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食品メーカーのカゴメとNECは、AI=人工知能を活用してケチャップなどの原料となる加工用トマトの営農支援を行う新会社を設立すると発表しました。まずは欧米で事業を拡大し、将来的には開発した技術を日本にも取り入れたいとしています。 カゴメとNECは15日オンラインで会見し、AIを活用して加工用トマトの営農支援などを行う新会社を来月、ポルトガルに設立すると発表しました。 加工用トマトは、露地栽培のため自然環境の影響を受けやすく、生産者の技術によって出来栄えが左右されるということです。 このため新会社では、熟練した農家のノウハウをAIに学習させて、水や肥料の適切な量や時期を指示したり、センサーや衛星写真でトマトの生育状況や農地の状態を把握できるようにしたりするサービスを提供します。 新会社は、主にヨーロッパやアメリカで事業を拡大し、将来的には開発した技術を日本にも取り入れたいとしています。 新会社
農研機構は6月8日、ウェブサイト「東北農業気象見える化システム」を公開。1kmメッシュ気象データを使ったマップを中心に、日々の気象を画像として表示し、その時の状態を確認しやすいよう、一定期間で平均、積算した値や、平年値や過去の値との比較を、色分けマップやグラフとして示す。東北地域の気象の「見える化」で農作物の栽培管理や適地、適作の判断をサポートする。 「気温・日照時間の平均・積算マップ」の表示例 「東北農業気象『見える化』システム」は、東北地方6県を対象に、日々の気象を地図やグラフなど画像として提供。前身のウェブサイト「水稲冷害早期警戒システム」に、新たに水稲の高温障害リスクや登熟進度の目安を示す「気温・日照時間の平均値、積算値マップ」を加えた。また、1週間から1か月程度の気象の傾向を一目で確認できる「一定期間の傾向マップ」(気象庁による資料)を加えた掲載内容を拡大した。さらに、対象を水稲
プレスリリース (研究成果) イチゴのジャストインタイム生産に向けた生育センシングシステムを開発 - 需要期に合わせた出荷による所得向上に期待 - ポイント 農研機構は、イチゴのジャストインタイム生産の実現に向け、イチゴの生育情報を自動収集する生育センシングシステムを開発しました。本システムと生育モデルやAIを活用した生育制御技術とを組み合わせることで、イチゴの収穫日を将来的に高い精度で制御することが可能になります。今後、イチゴの需要が高まる時期と出荷の最盛期を確実に合わせることで、イチゴ農家の所得向上が期待されます。 概要 農研機構(理事長:久間和生)は2021年4月に農業ロボティクス研究センター(以後、同センター)を新設し、最先端のロボティクス技術およびシステムインテグレーション技術の農業生産現場への展開を通じて、農業・食品産業分野における「Society5.0」の早期実現を目指してい
PRESS RELEASE 2022年5月10日 株式会社伊藤園 富士通株式会社 伊藤園と富士通、 AI画像解析による茶葉の摘採時期判断技術を開発 スマホで撮影した画像でお茶の摘み頃を簡便に判断し、 持続可能な農業に貢献 株式会社伊藤園(代表取締役社長:本庄大介 本社:東京都渋谷区、以下 伊藤園)と富士通株式会社(代表取締役社長:時田隆仁 本社:東京都港区、以下 富士通)は、AI画像解析により茶葉(茶芽)の摘採時期を簡便に判断する技術を共同開発し、伊藤園が展開する茶産地育成事業の契約産地(以下 契約産地)にて試験運用を開始します。 本技術は、伊藤園の茶栽培に関する知見と富士通の画像解析技術およびAIの機械学習を組み合わせて共同開発した画像認識アルゴリズムにより、スマートフォンで撮影した摘採(収穫)前の茶葉の画像をクラウド上でAI解析して、摘採時期の判断指標となるアミノ酸量や繊維量を推定する
Amazon Web Services ブログ クラウドで農業DX。データ駆動形アプローチで作物栽培の持続可能性を向上。 今回のブログでは、 AWS ジャパン・パブリックセクターより、「AWS のビルディング・ブロックを用いて、農業生産性を著しく向上させている事例」について紹介します。ご不明の点、「Contact Us」までお問合せください。(以下、「Improving the Sustainability of Crop Farming Using a Data-driven Approach」と題された投稿の翻訳となります。) 進行する気候変動と世界的な人口増加の影響により、農業関係者は、より少ない資源投入でより高い収穫量を生み出すよう、かつてないほどの多大なプレッシャーにさらされています。 国連の統計によると、世界の人口は今後30年間で20億人増えると予想されていますが、一方で、水、
【▲ ESAの地球観測ミッション「センチネル-2」で観測されたテキサス州ヘレフォード(Credit: contains modified Copernicus Sentinel data (2019), processed by ESA, CC BY-SA 3.0 IGO)】こちらは欧州宇宙機関(ESA)の地球観測衛星が捉えた、アメリカ合衆国テキサス州ヘレフォード近郊の様子です。この地域は半乾燥気候ですが、地下の広大な帯水層(オガララ帯水層)から汲み上げた水を灌漑に利用して、トウモロコシ、小麦、大豆、玉ねぎといった農作物が栽培されています。 ESAによるとこの画像には、2019年3月17日~4月21日の期間に地球観測ミッション「Sentinel(センチネル)-2」で取得された正規化植生指数(NDVI※)のデータが用いられています。色は地上の植生の状態を示していて、赤・黄・緑は植生の成長の変
天気予報アプリ「ウェザーニュース」を提供する株式会社ウェザーニューズは、法人向けに販売している高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」に新機能を追加した。 1日ごとの観測データをグラフ化する機能や設置場所周辺の天気予報を1kmメッシュで確認する機能などが追加されている。 高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」 観測データのグラフ化などに対応 「ソラテナ」は、気温・風速・雨量など8つの気象要素の変化を1分ごとに観測する高性能な小型気象センサー。農業分野では「農作物の生育管理に必要な気象情報をピンポイントで把握できる」として露地栽培を中心に導入が進んでいる。 今回の新機能追加は、京都府で「ソラテナ」を活用した九条ねぎ生産に取り組む株式会社あぐり翔之屋から寄せられた要望を反映したもの。「積算雨量等の観測データを1日ごとに確認したい」ということで、1日ごとの観測データをグラフ化する機能や設置場所周辺の天
スマート農業技術を応用した「根域制限栽培」を研究開発するGitobi社、相模原市・地権者と三者協定を締結~ 根域制限栽培システムによるフルーツ14品種の栽培を本格開始 ~ Gitobi合同会社(本社:東京都世田谷区、代表社員:小野寺 類、以下 Gitobi社)は、スマート農業技術を活用した「根域制限栽培(こんいきせいげんさいばい)」によるフルーツの栽培に取り組んでおります。このたび、2017年より行ってきた試験栽培を完了し、相模原市、同市地権者と三者協定を締結し、2,000平米の農地を借り受け根域制限栽培システムによる14品種(梨、桃、ブドウなど)、200本の栽培を本格的に開始いたします。今後も連携を強化しながら、根域制限栽培のフルーツ農家への普及を促し、農業の高齢化をはじめとした社会課題の解決を目指します。 フルーツ工場 2021 ◆ 根域制限栽培 とは フルーツの樹を地面に直接植える従
ソフトバンクは10月4日、農業AIブレーン「e-kakashi(イーカカシ)」の機能を大幅に拡充したと発表した。 また、東京エレクトロン デバイス(TED)の最新端末(ゲートウェイ)の採用などにより、従来は1台約75万円だった端末を税込10万9780円と低価格化した。なお、利用には接続料(月額1078円/1台)および、クラウド利用料(月額4378円/1契約)が別途発生する。 また、農作物や栽培方法によっては、端末に加えて温湿度やCO2(二酸化炭素)濃度などを計測するセンサーの購入が必要となる。 同社によると、国内では少子高齢化や過疎化による農業現場での人材不足が深刻化しており、テクノロジーやデータを活用して、農作業の効率化や生産量・品質の向上、技術継承などを行うことへのニーズが高まっているという。 そこで2015年から、IoTセンサーを活用して収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れ
シャインマスカットの平均販売単価は7年前の約2倍、新規就農者は年間100人──。そんな他の地域がうらやむような実績を、JAフルーツ山梨(山梨県甲州市)はなぜたたき出せたのか。その一助となったのが、ぶどう栽培におけるスマート農業の取り組みだ。「儲かる農業」実現の舞台裏をプロジェクトの推進者に聞いた。 5房で3万円の高級フルーツ 5房、3キロで3万円──。山梨産シャインマスカットの最高級品の価格だ。JAフルーツ山梨が管轄する山梨県甲州市、山梨市、旧春日居町の地域は、シャインマスカットの一大産地。県内の半数、全国でも約25%のシェアを持ち、平均販売単価は年々右肩上がりで上昇している。 ここ数年、JAフルーツ山梨管内ではUターンやIターン・定年帰農者などの新規就農者が増加。その数は年間100人ほどであり、山梨県の中でも、後述するIoTを活用したぶどう栽培が「儲かる農業」であることを認知され始めた証
近畿大学農学部(奈良県奈良市)は、東大阪市の有名洋菓子店シェ・アオタニと共同で、奈良キャンパス内のICT設置温室で農学部生が栽培した「近大ICTメロン」使用のオリジナルケーキを開発しました。 農学部生がデザインを考案し、近大らしく近大マグロ型のチョコレートをあしらった「幸せを運ぶメロンケーキ」シリーズとして、令和3年(2021年)7月15日(木)から期間限定で販売します。 【本件のポイント】 ●ICTを活用して栽培した「近大ICTメロン」使用のオリジナルケーキを期間限定で販売 ●ケーキに使用する「近大ICTメロン」は、キャンパス内のICT設置温室で農学部生が栽培 ●有名洋菓子店と商品開発を行うことによって、学生が農業の6次産業化を「実学」で学ぶ 【本件の内容】 近畿大学農学部は、少子高齢化に伴う農業従事者の減少や、「休耕地」「耕作放棄地」の増加といった社会問題を解決するため、奈良県と連携し
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