環境問題などへの意識が高まる中、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは、アメリカで、肉を一切使わず、植物由来の原料で作った代替肉のハンバーガーの試験販売を始めました。 マクドナルドは3日、アメリカのカリフォルニア州やテキサス州などの一部の店舗で、植物由来の代替肉を使ったハンバーガーの試験販売を始めました。 代替肉は、ことし2月に提携したカリフォルニア州のスタートアップ企業と共同開発したもので、エンドウ豆やコメ、ジャガイモなどから作られています。 マクドナルドは、これまでオランダやスウェーデンなど一部の地域で同様の商品を展開していますが、ハンバーガーの本場、アメリカでの試験販売は初めてです。 代替肉をめぐっては、家畜に飼料を与えて育て、肉として食べるよりも温室効果ガスの排出が少ないとされるなど、環境問題への意識の高まりや健康志向を背景に、普及が進んでいます。 アメリカでは、大手チェーンのバ
農業事業者に新たな打ち手を。循環型農業とCO2削減を両立させた「ララ 天日干し たもぎたけサプリ」を発売開始〜健康と環境を意識する時代に。幻のきのこ たもぎたけ を無添加無農薬で、もっと多くの人へ〜 株式会社楽々(本社:新潟県新潟市、代表取締役:駒場裕美)は、循環型農業で作るサプリ「ララ 天日干したもぎたけ」を発売します。既に、秋から冬の農閑期に「ひらたけ」を中心に40以上の農業事業者様に特許製法をライセンスしています。 更に、春から夏にかけても収益源として役立てていただくために新たに生まれたサプリメントです。今後、弊社燕工場がフル稼働すると、燕工場の生産者グループで月産25t以上の楽々たもぎたけを収穫することが可能になります。無添加無農薬の菌床を無空調で育てる「ありのまま発酵」製法。独自の菌床を農業事業者様に提供し、ビジネスも技術も循環させます。きのこもサプリも厳しい品質調査を行い、その
世界全体の温室効果ガスの排出量の3分の1を占めるとされる食の分野から「脱炭素社会」の実現につなげるため、環境省が食品メーカーなどとの意見交換会を開きました。 オンラインで開かれた意見交換会には、食品メーカーや外食チェーンなど9つの事業者が出席し、はじめに小泉環境大臣が「誰もが日々の暮らしの中で今すぐ始められる脱炭素の行動の1つが『食』の取り組みだ」と述べました。 続いて堀内環境副大臣が持続可能で健康にもつながる食生活として、肉類に比べて温室効果ガスの排出量が少ないとされる大豆でできた代替肉を取り入れることや、1年間に600万トンに上る食品ロスを削減することの重要性などを説明しました。 これに対し大手スーパーの幹部が、食材がどの程度環境に配慮しているのか表示してほしいという意見が客から寄せられていると話したほか、ファストフードチェーンの幹部は、肉の代わりに植物由来の具材を使ったハンバーガーを
姫路市、遠東石塚グリーンペット、キンキサインと伊藤園の4者は8月23日、姫路市内における循環型社会の形成に向けて、「ペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定」を締結した。 同協定は、4者が連携して、「回収・手選別・圧縮梱包」→「再資源化」→「製品製造」→「飲料製品の販売」のサイクルを域内で円滑かつ効果的に推進する。協定に基づき2022年4月1日から、姫路市民が分別・排出した使用済みペットボトルを新しいペットボトルへと水平リサイクルし、それによって生まれた製品が姫路市などで消費され、再びペットボトルにリサイクルされるという資源循環の仕組みを実現する。 日本におけるペットボトルのリサイクル率は85.8%と世界最高水準にあるが、回収された使用済みペットボトルが国内で再びボトルtoボトルに水平リサイクルされている割合は12.5%に留まる。多くはシートや繊維等のボトル以外の用途にリサ
この有料記事は、2月27日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、2月27日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 井出留美のページ 奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)、修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。3.11食料支援で廃棄に衝撃を受け、誕生日を冠した(株)office3.11設立。食品ロス削減推進法成立に協力した。著書に『食料危機』『あるものでまかなう生活』『賞味期限のウソ』『捨てないパン屋の挑戦』他。食品ロスを全国的に注目させたとして食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018/食品ロス削減推進大賞消費者庁長官賞受賞。
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員(2021年5月5日撮影)。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック(Volvic)を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール(Pierre Grodecoeur)さん(69)はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ(Auvergne)地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン(Danone)が所有するミ
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(2020年10月9日撮影)。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【5月23日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(18)が22日、世界を脅かす危機が繰り返し発生している中で、食品の生産と消費の方法を変えるよう訴えた。 グレタさんは、22日の国際生物多様性の日 (International Day for Biological Diversity)に合わせてソーシャルメディアに動画を投稿し、「気候危機、生態系の危機、健康上の危機はすべて互いに関連している」と語った。 ウイルスが動物からヒトに感染することで、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、ジカ熱、エボラ出血熱、西ナイル熱、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、エイズ(AIDS、後天
ドラ魂キング』「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」のコーナー。 「SDGs」とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略で、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標のこと。 「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など、17の目標を掲げています。 3月30日の放送では、山崎製パンのSDGsに関する取り組みを紹介しました。 いろいろなパンを作る工程で、どうしても出てしまう切れ端。 食品ロスを減らすために、山崎製パンはそういった切れ端を上手に活用しています。 例えば、人気の「ランチパック」を作る時には、パンの耳が余ります。 山崎製パンはそのパンの耳をオーブンで焼いて味付けし、「ちょいパクラスク」として商品化。 さらに、このパンの耳を工場でパン粉に加工し、ランチパックの「メンチカツ」や「大きなメンチカツ」のパン粉に活用しているのです
The dark side of “eating lower on the food chain” March 06, 2021 by Peter Turchin 9年前、私は人生において最も重大な決断を下した――いわゆるパレオダイエット [1]訳注:狩猟採集民に倣って、肉や野菜を中心に食べ、穀物をなるべく接種しない食事方法 に切り替えたのだ(「パレオ」は、少し誤解を表現だと過去のエントリで説明している)。もし切り替えていなければ、アメリカの肥満統計の上昇に私は貢献していたに違いない。パレオダイエットに切り替えてから、半年も経たないうちに、体重が20ポンドも減り、平均値は今の体重に落ち着いた。もっとも、体重は実際にはさほど重要でない。よりもっと重要なのが、切り替えてからの数ヶ月後に、総体的な健康状態の劇的な改善を私が経験したことにある。今、私は10年前より気分が良い、(間違いなく)10歳老
農場で飼育されている乳牛。仏ルーアンで(2019年10月15日撮影)。(c) LOU BENOIST / AFP 【3月25日 AFP】世界中で人為的に排出される温室効果ガスの3分の1は、「食」に関係しているとの論文が発表された。欧州連合(EU)の共同研究センター(Joint Research Centre)が主導したこの調査では、食料生産者から消費者、廃棄に至るまでの食料の流れを追跡している。 土地開墾や森林伐採、肥料の使用、家畜、さらに食品廃棄物。このいずれもが要因となり、地球上の77億人の需要を満たすための食料システムから温室効果ガスが発生している。 これまでにも数多くの報告で、食料の気候フットプリント(原材料調達から廃棄・リサイクルまでに出る温室効果ガス排出量を二酸化炭素<CO2>に換算した「カーボンフットプリント」に類する表現で、CO2以外の温室効果ガスも含む)を数値化する試みが
カナダのバターに異変が起きている―――と、地元の食通たちが数週間前から指摘している。バターがのびにくくなっているとの訴えをめぐる騒動は「バターゲート」と呼ばれている。
SDGs(持続可能な開発目標)の12番で削減の数値目標が立てられている食品ロス問題が注目されてきた。 一方、マスメディア、特にテレビ局が取り上げるのは、売れ残りを家畜のエサや堆肥にリサイクルする映像や、賞味期限接近食品の90%以上割引などの激安売り、アプリでのお得販売、無償配布などがほとんどだ。「安い!」「企業も消費者もお得でwin-win♪」「いいね!」の繰り返し。うんざりする。何回同じ企画を繰り返せば気が済むのか。 それらの対策が悪いと言っているのではない。日々着実にロスを減らしているのは事実だ。視聴者の興味や関心を惹きつけやすい、シンボリック(象徴的)な活動でもある。だが、それらだけでは到底使いきれないほど発生している食品ロス、東京都民1,400万人が一年間食べていけるだけの量(年間612万トン)発生している食品ロスそのものを減らすことが最優先ではないだろうか。リサイクルやリユースだ
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