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JA高知県佐川支所苺部会、佐川町、高知大学IoP共創センター、NTT西日本グループは、佐川いちごを起点とした農業振興と地域活性化に向けた取り組みの一環として、いちごの収穫量増加と品質向上を目的とした圃場のデータ取得、及び AIを活用したデータ解析に関する実証実験を開始したことを発表した。 いちご農家の栽培データをAIで解析 国内の農業は生産者の高齢化や減少が大きな課題となっており、新規就農者の増加や技術継承に向けた取り組みなど、持続的な農業の実現が求められている。JA高知県佐川支所苺部会、NTT西日本、佐川町、高知県の4者は2021年4月に連携協定を締結し、農業のDX化による地域活性化に取り組んできた。 今回は佐川町のいちご圃場において、収穫量増加と品質向上を目的に、いちご農家の栽培データを取得し、AIで解析することで、経験や勘の見える化と継承可能なモデルづくりをめざした実証実験を行う。

NTT西日本や理化学研究所など8組織で構成する研究チームは、土壌を修復・改善しながら自然環境を回復する「環境再生型農業」の実現に向けて、農業のデジタルツインに関する共同研究を開始する。農業生態系の各層を科学的に解析し、数値化されたデジタルデータを基に各階層間の相互作用を解明することで、自然環境に配慮した農業の実現を目指す。 研究では、果樹園地の土壌及び微生物叢と作物が対となった解析データを取りまとめて統合的に解析し、果樹の収量・品質に影響を及ぼす主要因子を明らかにする。さらに、多様な栽培方法の農場から得た土壌及び微生物叢と作物のデジタルデータを格納した「土壌データベース」や、「土壌AI（人工知能）エンジン」による精密診断手法を開発する。研究対象は温州ミカンで、日本全国の有機栽培、特別栽培、慣行栽培の農場から土壌と作物の両方を収集する。 化学肥料・化学農薬を利用する現在の農業システムは地球規

政府は情報通信技術（ICT）を生かした「スマート農業」の普及を目指し、今春から、農村の光ファイバーや無線基地局などの通信ネットワーク強化を加速させる。施設整備に取り組む自治体などを交付金で支援するほか、地域の実情に合った導入方法に関する指針を3月にも新たに策定。農作業の負担軽減や経営効率化につながる環境整備を後押しする。 携帯電話の人口カバー率は99・99％を超えるが、農林水産省の試算では携帯がつながらない全国の農地は福島県の耕地面積に当たる約14万ヘクタールに上る。通信網の拡充が急務で、同省は2021年度予算で農山漁村振興の交付金に通信環境対策を新設。市町村などが主体となり、全国13地区で地形や既存施設を踏まえた整備計画の策定が進む。

2022-02-222022-02-21 NTT西日本・東京大学他6者、ネイチャーポジティブな環境再生型農業の実現に向けて農業のデジタルツインに関する研究を開始 現在の農業システムは、化学肥料・化学農薬を利用するケースが多く、土壌劣化・水質汚染・温室効果ガス発生など、地球規模での環境汚染を招いており、生物多様性に着目したネイチャーポジティブ（※1）な環境再生型農業に切り替えていく事が世界的にも期待されている。 しかし、化学肥料や化学農薬の利用を控えた環境再生型農業は、除草を含む労力がかかること、栽培技術が未確立であり再現性が低いこと（収量や品質が不安定）などの問題があり、従来の慣行栽培（※2）から切り替えが進んでいないのが実情である。 西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）、国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人福島大学、国立大学法人北海道大学、国立大学法人東京大学大学院農学生命

東日本電信電話株式会社福島支店（支店長：畠山 良平、以下ＮＴＴ東日本福島支店）は、グループ会社の株式会社ＮＴＴ e-Drone Technology（代表取締役：田辺 博、以下ＮＴＴイードローン）で開発・販売している国産ドローンによるデモフライトを双葉郡富岡町内の圃場で実施いたしました。 １．背景・目的 農業分野の抱える「従事者の高齢化」「人材不足」「後継者不足」などさまざまな課題を解決する手段として、近年スマート農業が注目を集めています。特にドローンの活用は、農作業を効率化するツールとして急速に拡大しています。 これまでＮＴＴ東日本福島支店では東日本大震災後の営農再開に向け2019年より富岡町様・東京農工大学様と共同で「通い農業」における生産性向上・省力化を目的としたセンサーやカメラを利用した農業 IoTの実証実験や営農再開地域における獣害対策としてIoT機器活用によるイノシシの追い払い

安徽省安慶市迎江区の温室で、農業について学ぶ人たち（2021年12月1日撮影）。(c)People’s Daily/黄有安 【1月12日 People’s Daily】中国国務院は最近、「第14次5か年計画（2021～2025年）における農業・農村近代化推進計画」を発表した。2025年までの目標と重要課題をまとめており、農業農村省の鄧小剛（Deng Xiaogang）次官は「農業の近代化と農村の近代化の枠組みを一体化して推進する初めての計画となる」と強調した。 計画は2025年までに農業の基盤をさらに固め、農村振興戦略を全面的に推進し、農業・農村の近代化で重要な進展を遂げることを目指す。条件の整った地域が全国に先駆けて近代化を推進し、貧困地域は難関を攻略して貧困脱却を図る。そして2035年をめどに、農業・農村の近代化を基本的に実現する。 計画では「3つの向上、3つの建設、1つの連携」という

次世代の高速通信規格「５Ｇ」を地域単位で強化し、農業など特定分野で新たなシステムを構築する「ローカル５Ｇ」の活用が広まり始めた。総務省によると、２０２１年度の開設免許交付件数は５０件（１２月下旬時点）で前年度の６割増。農作業の大幅な効率化や遠隔医療など、デジタルを活用した地方の活性化・課題解決の新たな手法として実証が進む。（丸草慶人） ローカル５Ｇの免許交付件数は現在８３件。このうち、申請が本格化した２０年度は３１件。翌年の２１年度は１２月下旬時点で既に前年度を１９件上回る。 通常の５Ｇは携帯電話会社が基地局を開設し、通信環境を整備する。データ送受信の超高速化や、より多くの機器と端末の同時接続が可能になるなどの特徴を持つ。 ローカル５Ｇは、５Ｇの持つ特徴のうち、特定のものを強化できる。用途に応じて５Ｇよりも多い情報量などを扱う必要がある場合、開設者の判断で通信速度をより早くしたり容量を増や

高速・大容量の通信規格「ローカル5G」など最先端技術を使って栽培したトマトが東京・調布市の若葉小学校の給食に提供された。東京都と東日本電信電話（NTT東日本）、NTTアグリテクノロジーの連携で開発する新しい農業技術をベースにし、調布市らが取り組むデジタル化に対応した食育の推進への新たな試みだ。巨大な食の消費市場を抱える東京で、デジタル技術を積極的に活用した新しい農業への挑戦が公民の連携で始まっている。 小学校でデジタルを活用した農業技術を学び、収穫されたトマトを食べる 調布市の人口は増え続け、2028年に約24万1700人となってピークに達すると予想される（調布市の将来人口推計、平成30年3月）。そんな調布市の市立若葉小学校には約820人（2020年度）の児童が通う。 11月半ばのある日、6年生の給食には「かしわパン、サーモンフライ。ミネストローネ、レモンドレッシングのサラダ、牛乳」のほか

東京エレクトロンデバイスが開発した環境センシングソリューション「TED Portable IoT Gateway」（以下、ゲートウェイ）を、ソフトバンクが農業AIブレーン「e-kakashi」に採用した。ゲートウェイの開発に際してのこだわりと、その将来の展望について、東京エレクトロンデバイスECBU EC技術本部の木村雄一郎氏に話を聞いた。 ゲートウェイ端末 ソフトバンクが提供する「e-kakashi」は露地やビニールハウスなど屋内外のほ場から収集した環境データをAI（人工知能）で分析し、最適な栽培方法を提案することで農業従事者を支援するサービスである。 東京エレクトロンデバイスが開発したゲートウェイは完全独立駆動を実現しており、外部電源の接続がなくても環境センシングおよび携帯電話網との通信が可能だ。従来の「e-kakashi」で使用されていたゲートウェイ端末と比較してコストが低い点が大き

2021年12月13日 発信 報道関係者各位 スマート農業（株）farmo ケーブルテレビと連携した IOTインフラを全国に整備圧倒的低価格で地域の農業・防災のスマート化を加速 2005年創業のスマート農業に特化したITベンチャー企業、株式会社farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役社長：永井洋志）は、ケーブルテレビ（CATV）とLPWAの通信インフラ整備とLPWA通信網を活用した地域課題解決型のIoTビジネス構築を支援し、12月20日よりサービス展開します。 農業や⼀次産業など、少⼦⾼齢化が進む中での問題、近年被害が増加している災害や防災への対策など、地域には様々な課題が散在しています。農業の⽣産性向上、気候変動による⽔害、スマートシティ推進によるまちづくり、産業・教育など、地域に存在する様々な課題を解決する⼿段として、IoT やICT を活⽤した取り組みによる解決が期待されています。

ベイシス(4068)、スマート農業を支援 農林水産省設置の「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」に参画 農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発活動に貢献 インフラテック事業（モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉村公孝、証券コード：4068、以下ベイシス）は、スマート農業をIoT機器設置で支援する取り組みとして、農林水産省が2021年7月9日に設置した「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」(以下、準備会)に、メンバーとして参画し、農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発活動に貢献いたします。 農林水産省「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」特設ページ https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/210709.html 【準備会の概

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スマートグラスをつけて、トマトの状態を確かめる服部さん（１６日、調布市で）立川市にある都農林水産振興財団の施設では、栽培の専門家が調布市のビニールハウスから中継される映像を確認できる（同財団提供）　担い手不足に悩む農業分野で、新規就農者をデジタルの力で支援しようと、ＮＴＴ東日本や都などが高速・大容量通信規格「５Ｇ」を活用し、遠隔地の専門家が農作業を指導する実証試験を行っている。試験の成果を知ってもらおうと今月には初めて、収穫されたトマトが給食に提供された。子どもからの評判もよく、同社は実用化に向けた検討を進める。（広瀬誠） 同社が調布市の施設敷地内に設置した約５００平方メートルのビニールハウス。約３５０株のトマトが栽培されており、ハウスに勤務するＮＴＴ子会社の栽培スタッフ服部三平さん（７３）が今月、眼鏡型の端末「スマートグラス」をかけながらトマトの育ち具合を確認していた。 服部さんがスマー

鹿児島県志布志市の鹿児島堀口製茶などのグループは、ロボット摘採機と中切り機の遠隔同時操作に成功した。茶園でロボット２台の遠隔操作は国内初。次世代の移動通信システム「５Ｇ」を活用し、現地での操作と同等の安全性を確保する。今後実用化すれば作業人数が大きく減り、担い手不足の解消が期待される。 農水省のスマート農業実証プロジェクトの一環で、鹿児島大学や富士通、日本計器鹿児島製作所などと共同で実証した。同市の堀口製茶の事務所から、約２キロ離れた２カ所の茶園でロボットを操作し、四番茶の摘採と中切り作業を行った。 これまでの実証では、現地で監視しながら２台のロボットを１人で動かし、作業時間の３１％削減に成功した。今回はロボットが見えない遠隔地からの複数台操作による一層の労力削減が狙い。 富士通の吉岡英行主任は「将来的には８園地など、多くの園地を１人で監視すれば、労力を大幅に減らせる」と展望する。 遠隔操

予測が困難になるほ市川市どの気象変動や、少子高齢化による労働力不足など、農業従事者を悩ませる諸問題の顕著化が進んでいる。人の力だけでは克服が難しいこれらの課題への挑戦は日本全体のテーマでもある。そんな大きな壁を乗り越えようと動き出しているコンソーシアムがある。千葉県を代表機関として、NTT東日本、有限会社ヤマニ果樹農園らが一丸となって進めているあるプロジェクトを取材してきたので紹介しよう。 (左から)千葉県農林総合研究センター最重点プロジェクト研究室 室長の桑田主税氏、有限会社ヤマニ果樹農園の板橋俊治氏、NTT東日本 千葉事業部の森田健一氏 スマート農業の実証実験を実施 千葉県は肥沃な大地と豊かな自然に恵まれた日本有数の農業地帯だ。作物が高品質で、東京都に接していることから、多くの消費者が千葉県産の食材を利用している。一方で、同県の農家では冒頭でも触れたように気象変動や労働力不足に多くの課

家庭菜園をやっていると、最大の関心事は降水量です。特に菜園が自分の家から遠く離れている場合は、作物の様子も分からず降水量が大変気になります。そこで今回は、DIYで雨量計を制作し、さらにIoTを利用して畑の降水量をリアルタイムで把握する実験をしました。 はじめに～IoT実験農園について 私は知人所有の農地（250坪）を 、整備（早い話が草刈り）を手伝うことを前提に無償で使用させてもらっています。知人から農地整備の協力依頼を受けたのが2019年の秋。「ここまで生えるか」というぐらいに生えた草を刈り、何度も耕運機を入れてようやく作物が採れる状態になりました。 雑草との戦いが続いた整備の初期段階に、「なぜ、農地が荒れ果てた状態になってしまうのか？」と考えました。理由のひとつには「だんだんと農地の状態への関心が薄れる」ということがあるのかも知れません。特に自宅から離れた場所にある家庭菜園では、「菜園

高速通信規格「5G」の導入によって、ものづくり産業だけでなく、農業やヘルスケア、小売りなど幅広い業界で技術革新が起きている。リアルタイムの工場のデータや店舗での顧客の購買分析などを把握しやすくなり、生産性の向上や運営の効率化につなげようとする動きが活発だ。5Gによって新たなトレンドが生まれている7つの業界での動きをまとめた。5Gはコネクティビティー（接続性）を大きく変えつつある。このテクノロジ