iPhoneのタッチ決済により、事業者はiPhoneとパートナーの対応iOSアプリを使うだけで、非接触決済のクレジットカードやデビットカード、Apple Pay、その他のデジタルウォレットにシームレスかつ安全に対応できます。 東京 Appleは本日、ローカルビジネスが、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始しました。これからは中小規模の事業者から大型小売店まで、お持ちのiPhoneを使って、シームレスかつ安全に、非接触決済のクレジットカードやデビットカード1、Apple Pay、その他のデジタルウォレットに対応できるようになります。使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハードウェアや決済端末は必要ありません。

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは9日、タブレット端末「iPad Pro」の発表会で紹介した映像について「映像は的外れだった。申し訳ありません」と謝罪を表明した。楽器や彫刻がプレス機に押しつぶされる映像で新機種の薄さを強調したが、SNSで「クリエーターの気持ちを踏みにじっている」などと批判されていた。アップルがマーケティングや広告について謝罪するのは珍しい。ウェブメディア「Ad Age」に

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

実務未経験、独学でプログラミングを勉強し、応用情報技術者試験に合格、ポートフォリオとしてのWebアプリケーションを制作し、地方のIT企業に就職にしました。 34歳のころからプログラミングの勉強を始め、ITエンジニアとして就職することに憧れていましたが、まさか実現できるとは…と自分が一番驚いています。どんなことをしたのか、こちらの記事でまとめたいと思います。 結論 34歳（35歳目前）から初めてプログラミング学習を独学で開始 放送大学を卒業、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験に合格 ポートフォリオを制作、応募先に提出 37歳で地方（東京以外）のIT企業（Web受託がメイン）に試用期間の3ヶ月間契約社員として働き、正社員に 提出したポートフォリオについてはこちらの記事で解説しています。 就職できたと思う要因 ポートフォリオを完成させ、GitHubでコードを公開、Qiitaで解説記事を書いた

不採算地域で通信サービスを維持するための「ユニバーサルサービス制度」がNTT法の見直しを左右する論点に浮上してきた。現在、通信事業者で唯一、固定電話サービスを全国あまねく提供する責務を負っているNTTが、対象を固定電話からモバイル中心へと移行させる代替案を示し、制度の刷新を求めている。 現行の制度対象は主にNTTの固定電話だが、メタル回線の老朽化と加入者減少に見舞われている。事業収支も赤字額が増え続けている。NTTの提案はKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど他事業者にも責務を分担させることがポイントだ。固定電話の全国維持を担ってきたNTTの役割は変わるべきなのか。ここに来て反対意見も交えた議論が進み、モバイルを制度の中心に据える課題も見えてきた。 「全国あまねく提供」は携帯4社も分担 現在、ユニバーサルサービス制度はNTTの固定電話・公衆電話・緊急通報が対象だ。NTTはこれらのサービス

大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアの時価総額が12日、一時米アマゾン・ドット・コムを抜いて世界時価総額ランキングで5位となった。生成AI（人工知能）ブームで同社が圧倒的なシェアを握る画像処理半導体（GPU）の需要が急速に高まったことで、テクノロジー大手の株式市場での勢力図が変わりつつある。エヌビディアの株価は同日の米株式市場で一時前週末比約3%上昇し、時価総額は約1兆8200億ドル（約

「どのように開発するか」だけでなく、上流からプロジェクトに携わり「何を開発するか」から検討したい、と考えているエンジニアの方は少なくないでしょう。 一方、実際の開発現場では「WHAT（何を開発するか）」がすでにある程度検討され、エンジニアはその実現方法を具体化させるフェーズから参画し「HOW（どのように開発するか）」を考えるケースが多いのではないでしょうか。 「WHAT（何を開発するか）」を検討するフェーズからボトムアップでアイデアを出し、プロダクトの成長にコミットしたいーー。そんな思いを強く持つエンジニアにとって、理想的な環境とも言えるのがリクルートです。 今回、同社を代表するプロダクトである『SUUMO』のレコメンドAPIのインフラを、機械学習エンジニア（以下、MLE）とデータエンジニア（以下、DE）が連携して改修したプロジェクトを参考に、事業成長にコミットするエンジニアの姿を伝えます

ＩＴ事業を手がけるインディテール（札幌）とグループ２社が、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが３１日分かった。本体の業績低迷に加え、子会社が手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していた。帝国データバンク札幌支店によると、３社合計の負債総額は２億４２９０万円。...

「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL

2023年　音楽ストリーミングの全楽曲のうち4分の1が一度も再生されず　60％の1億950万曲はロイヤリティでコーヒー1杯買えず 2023年、音楽ストリーミング・サービスの全楽曲が1億8400万曲に達するものの、その4分の1にあたる4560万曲が一度も再生されていないという。18％の3390万曲は10回までしか再生されず、約16％の3,000万曲は101回から1,000回のみ再生。60％にあたる1億950万曲は、ロイヤリティでコーヒー1杯を買うのに十分な回数ストリーミングされませんでした。 世界的な音楽ストリーミングとセールスを追跡しているLuminate社は、2023年の年末レポートの中で、音楽ストリーミング・サービスで必要なISRC（国際標準レコーディングコード、ロイヤリティを徴収するために固有の録音物に与えられる識別子）のデータベースが2023年に1億8400万に達したと発表しました

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で

消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で

「超アナログ・労働集約型」な牛乳屋のデジタル化　「ITリテラシーなんか存在しない」環境に元コンサルタント社長が挑む（1/2 ページ） 「働いている人の年齢は、下は20歳から上は75歳まで。主婦も多く、ITリテラシーなんか存在しない。そういう人たちを動かしてDX（デジタルトランスフォーメーション）をする」──乳製品の配達を手掛ける明治クッカー（千葉県市川市）の西原亮社長は、自社が推進する業務効率化についてこう話す。 明治クッカーは1971年創業。西原社長はもともと東京でコンサルタントを手掛けていたが、2013年に初代社長である父親から会社を継いだ。当時は「コンサルタントのノウハウがあれば牛乳業界なんて一瞬で覆る」と考えていたと西原社長。 しかし、実際にそこで待っていたのは「超アナログ・超労働集約型」な環境とビジネスモデルだった。FAX・紙は当たり前で効率が悪く「放っておいたら必ず売り上げが下

現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ

発達障害（神経発達症）などの精神疾患を脳の特性の違いと受け止め、尊重する考え方が注目され始めた。ニューロダイバーシティーとも呼ばれ、独創性や集中力など発達障害特有の能力に着目し、活用する。イノベーション人材としての期待が高まるが、パフォーマンスの最大化に向けた受け入れ体制は道半ばだ。 ■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）発達障害の人、IT業界で活躍　オムロンは独創性・集中力に着目（今回） （2）入山章栄氏「脳の特性の違い、イノベーションの源泉に」 （3）産業医に聞く　発達障害を「戦力」にする上司の対応 時折会話の声が聞こえるオフィス。その片隅で、2台のモニターを前に集中して作業する若い男性がいた。耳栓をしているため、男性に周囲の音は入らない。ただ一心不乱に、プログラミング言語で書かれたソースコードが並ぶPC画面を見つめている。 ここは滋賀県草津市のオムロン草津事