厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣のあぜん
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い
｢100日後に死ぬワニ｣最終回が猛批判された訳
そのワニは、多くのツイッターユーザーの注目を集めながら死んだ。 漫画家・きくちゆうき氏がツイッター上で発表し、多くのファンを獲得していった『100日後に死ぬワニ』は、2020年3月20日、そのタイトルどおり、第100回目となる投稿をもって最終回を迎えた。 本作は1日1話ずつ、毎日更新される4コママンガで、投稿開始時から、「主人公であるワニが100日後に死んでしまう」という設定が明らかにされていた。 ワニは、当然自分がやがて死ぬということを認識しないまま、淡々と日常を過ごしていくのだが、毎日最後のコマに描かれている「死まであと◯日」というカウントダウンを目にする読者だけは、嫌でも主人公の死を意識せざるを得なくなる。 カウントダウンが進むにつれ、ワニはツイッター上で大きく注目を集め、最終的にきくち氏のフォロワー数は200万人を突破するまでになった。 なぜ批判を集めたのか？ そして迎えた最終回。
大塚明夫｢声優を夢見る若者が陥りがちな失敗｣
声優として演じたいのか、ちやほやされたいのか、自分のモチベーションを見極めろ。それが、今回お伝えしたい一番のメッセージです。 若い声優志望者に「声優になりたい理由」を聞くと、多くの人がもっともらしい理由を口にします。 「芝居が好きで、いろんな役を演じたいからです」 「子どものときにアニメからもらった感動を自分も人に与えたいからです」 しかし、私はこうした言葉をどうも真に受けることができません。「君、本当にそうなの？」と問いかけたくなることがほとんどです。それは彼らが、自分のやりたいことを本当に見極められているように見えないからです。 率直に言うと、声優志望者の多くが「ちやほやされたい」という欲求を隠し持っています。それ自体は悪いものではありません。しかし、自分がどれだけそれを望んでいるのか、その欲求の優先順位がどれだけ高いのかは自覚しておかなければいけません。 君は本当に「声優になりたい」
堀江貴文｢気まずい人間関係は切ってもいい｣
子どもの頃から、あまり友達はいなかった。1人もいなかったわけではないけれど、すすんで友達を増やしたいほうではなかった。 人と話すのが苦手ではない。でも、コミュニケーション上手とも言えない。おしゃべりは大好きなんだけど、場の空気を読んで、僕のほうがあれこれ気を回さなくてはいけない相手とは、一緒にいたくはない。 刺激的で面白い会話のできる相手となら、仲良くしたい。コミュニケーション下手だけど、孤独を愛しているわけではないのだ。実はけっこうな寂しがり屋で、楽しく過ごせる相手はいっぱい欲しいし、ずっと面白い仲間に囲まれていたいと思う。 寂しがり屋なのに、とくに友達はたくさんいらないと考えているのは矛盾じゃないかと指摘されるかもしれないが、そうだろうか？ 一緒にいて楽しい人と出会い、つまらないやつとは過ごしたくないと考えているだけだ。 「友達の基準」 友達の基準みたいなものが、人にはある。第1は「話
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
JR東日本のSuica､｢QR決済｣をどう迎え撃つ?
JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった
日本中の｢ダム｣が愛されスポットに転じた背景
2018年9月6日の北海道胆振東部地震の際、北海道放送（HBC）は厚真ダム決壊の恐れを画像とともに報じた。TBS、FNNなど首都圏の他局でも報じられたが、放映直後に間違いが指摘された。写っていたのは土地改良区が管理するロックフィル式の厚真ダムではなく、北海道が管理する建設中で試験湛水が行われていた厚幌ダムだったのである。 ニュースを受け、筆者も7日15時頃に北海道放送に電話をした。窓口の男性は間違いを指摘する電話が殺到していることを困惑気味に語り、「なぜ、そんな地図にも載っていないダムが間違えて使われてしまったことに気づく人がいるのか」と不思議そうだった。 ダムへの風当たりが強くなった頃にマニアが登場 だが、今、ダムに関心を持ち、訪れる人が増えている。2018年10月に行われた宮ヶ瀬ダムの放流イベントには愛川町が募集した800人の定員を大幅に超える2700人が応募。完成間近の八ッ場ダムでは
東北各地に増殖｢オレンジ色｣高速バスの正体 | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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JR東日本｢えきねっと｣はなぜ使いにくいのか
JR東日本の指定券予約サービス「えきねっと」の使いづらさが、たびたびネット上で話題になっている。 実は筆者は「えきねっと」を使いづらいとは思っていない。というのも、自宅のパソコンできっぷを予約するときには時刻表を見ながら検索しており、きっぷのルールもだいたいのところはわかっているからだ。駅できっぷを予約するときにも、駅員のマルス（JRの指定席予約システム）端末操作の動きを観察している。 だがそんな人は例外的であり、世の中一般から見れば「変わっている」のだ。一般の人は、きっぷの規則にもあまり詳しくなければ、駅員のマルスの操作など観察してはいないだろう。つまり「えきねっと」は、きっぷの買い方を熟知していないと使いにくいと言えそうだ。 現状では窓口のほうが楽 それならば、一般の人に使いづらいといわれるのはむしろ当然のことである。高度なシステムであっても、利用するのは一般の人である。 6月下旬、ツ
渋谷駅｢埼京線ホーム｣が遠く離れているワケ
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石破茂が指摘する｢日本に必要な鉄道政策｣
──今回は本格的な鉄道論を語ってもらいたいのです。 そんな……。趣味の領域から出ないよ。高度な話を期待されても全然ダメだからね、ハハハハ。まあ、どうぞ。 ──今後、人口減少の影響で存続が危ぶまれる路線が増えるかもしれません。 同じ公共インフラでいえば、自動車の場合はインフラは税金で整備をしていく。事業者は車やバスを走らせていればよいと。道路まで含めて「きちんと採算を取れ」などという発想はないよね。儲からないから高速道路を廃止するという話は聞いたことがない。 それなのに、なぜ鉄道の場合は、「儲からないとやめる」になっちゃうのかな。同じ公共交通インフラで均衡を失してはいませんか？ そういう根源的な問題がまず存在する。上下分離でインフラの部分は全部税金でみて、その上の部分、つまり運行する部分だけを民間事業者でみればよいのではないか。こういう発想はこの国にはなかった。 モーダルシフトの議論が深化し
40歳｢廃道｣に鉱脈を見出した男の快活な人生
これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。特殊分野で自営を続けるライター・村田らむと古田雄介が神髄を紡ぐ連載の第30回。 <藪を突き抜けた勢いで、うっかりあと1歩踏み出していたら終わりだった。（略）なぜなら、右に見える路面には、それを支える地面がまるで存在しなかったから。宙ぶらりんなのだ。足を踏み込んだら突然板チョコのようにポッキリ割れて、あと100m残っている海岸までの落差を身に刻みつけながら、とても呆気なく人生の締め括りを迎えていたかも知れないのだ。……こういうことがあるから廃道は恐い。（東京都道236号青ヶ島循環線 青宝トンネル旧道レポートより）> 使われなくなった道を踏破するオブローダー 使われなくなった道のことを廃道（
交通データ｢オープン化｣はなぜ進まないのか
コンテスト開催にあたっては、首都圏エリアの鉄道やバスの時刻表や運賃、駅の乗降客数、バス停の位置情報、飛行機のフライト情報といった公共交通に関わるデータを「オープンデータ」としてコンテスト向けに公開している。 会長の坂村健・東洋大学情報連携学部長はコンテスト開催に際して、「形はなんでもいいからとにかくオープンなデータを出すことが大切だ。実証実験やコンテストによってデータ利用者に使い方をわかってもらうことで、データを出しやすくする」と意気込んだ。 本当に「オープン」なのか 開始当初は東京の公共交通に関する膨大なデータに触れられる点から、IT技術者を中心に注目されていた。しかし次第に彼らの間からはコンテストに対する困惑の声が聞かれるようになっていった。理由は大きく分けて2つある。 1つは「今回公開されたデータがオープンデータではない」ことだ。オープンデータの定義を一言でいえば、「目的を問わず、誰
地方は若者の｢起業家｣を使い捨てにしている
最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しています。はっきり言って安易であり、しかも行き過ぎの感があります。 税金で「起業家」を誘致、｢数値目標｣を立てる自治体も 一部の自治体では、地方創生政策のなかで、地元に「起業家を何人誘致・輩出する」、といったような数値目標を立ててしまうところまで出ています。その目標達成の手段として、「地方に転居すると一定期間、税金で給料を出す」ことを売りにした「起業家」誘致事業まで、各地で始まっています。 「地方を活性化したい」と思った場合、新事業を興し、その地域に「新たな稼ぎ」を作り、雇用を作り出し、地元の社会サービスに必要な納税をしてくれる起業家は本当に大切です。しかし、今、地方自治体などが取り組んでいる「起業家誘致」はどうやら、それとは様子が違います。 以前、本連載では、「現代版奴隷制度」とも言われる外国人研修生制度について、問題点を指摘しました（｢ブラ
東急池上線無料デーで露呈した｢沿線内格差｣
10月9日。3連休の最終日。東急池上線はどの駅でも、ホームにやってくる電車はほぼすべて乗客がすし詰め状態で乗っていた。 この日、池上線開業90周年記念行事として「池上線フリー乗車デー」が開催され、池上線は終日無料で乗車することができたのだ。そのため、多くの人が訪れ、電車は大混雑していた。 記念行事としては太っ腹なイベント。この裏には池上線を「選ばれる沿線」にしようともくろむ東急電鉄の思惑がある。池上線フリー乗車デーははたして「選ばれる沿線」となる「きっかけ」となったのか。当日の様子と併せて考えてみたい。 大盛況の池上線フリー乗車デー 11時過ぎの五反田駅。到着した電車は朝ラッシュ並みの混雑で、ホームに降りた人々と乗車しようとする人々が、もみくちゃになっていた。五反田駅のホームは決して広くはなく、危険を感じそうな光景だ。 電車も遅れに遅れ、10.9kmの距離を22分かけてゆっくりと走る電車は
日本で｢痴漢にされた｣エリート外国人の末路
もし、電車の中で痴漢呼ばわりされたら、迷わず逃げる――。これは、痴漢呼ばわりされて数日間警察に拘束されたある欧州出身のビジネスマン、マイケル（仮名）さんが得た教訓だ。 彼はその朝、過去4年間毎朝そうしてきたように、混み合った山手線に乗って通勤していた。と、そのとき、突然、激高した女性に怒鳴られ、体をつかまれた。ほとんど日本語が話せないマイケルさんは、最初、その女性が何を主張しているのかまったくわからなかった。 彼女が怒鳴りだした瞬間、車内の乗客は一斉にこちらを向いた。それから数秒後、マイケルさんは自分が痴漢行為をしたとして、彼女に責められていると理解した。 上司に電話で助けを求めたが… それから、その女性は彼の腕をつかむと、彼を列車から引きずり下ろし、駅員を呼んだ。頭が混乱していたマイケルさんは無抵抗だったが、「悪いことは何もしていない」と思っていた。これはそもそも誤解であり、最悪の場合で
｢週刊文春｣8月9日発売号掲載記事について
東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー
固定資産税に翻弄される人たちの悲痛な叫び
5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59
終電後でも｢乗り継ぎ｣で帰れる裏技がある
飲み会で盛り上がり、終電を逃がしてしまった経験をお持ちの人は多いはず。 終電には、普段使っているルートより遠回りでも「帰れる」ルートや、鉄道各社間の乗り継ぎの配慮が施されているなどの特徴があることをご存じだろうか。今回は首都圏を例にとり、知っていれば10分以上現地滞在時間を延ばせるルートや、乗り継ぎの心配のないパターンを紹介する。 愛称のある「乗り継ぎパターン」がある 路線や列車には「湘南新宿ライン」や中央本線の特急「あずさ」などの愛称があるが、実は列車の乗り継ぎパターンにも愛称が存在する。 正式に制定されているのは京都市交通局が2010年から始めた「シンデレラクロス」。地下鉄の烏丸線と東西線が交差する烏丸御池駅で、23時30分以降の列車同士が、どの方向にも乗り継ぎができるよう、接続待ち合わせを行う。たとえば、月曜日～木曜日の終電では23時52分に4方向からの列車が到着し、23時55分に一
ネット現金出品は｢マストドン｣でヤバくなる
フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などに現金（1万円札）が出品され、大きな話題となった。現金をオークションに出品すること自体は違法ではないが、反社会的勢力が「資金洗浄」をする目的や、クレジットカード会社が禁止している「与信枠の現金化」（商品の購入にしか使用できないクレジットカードの「ショッピング枠」を使って現金を購入すること）を行っている可能性が指摘され、即座に出品削除の対応が取られた。 今回はたまたま人気オークションサービスの2つがターゲットとなったが「ネット時代の新手のアングラビジネス」との捉え方は正しくない。なぜなら、同種のビジネスは以前から行われてきたからである。時代とともに手口が変化するだけでだ。メルカリやヤフオク固有の問題ではなく、社会全体に存在する闇の部分と言うこともできる。 バブル時代に横行していたアングラビジネス 同種の問題（＝クレジットカードの
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