9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ
「安倍離れ」より深刻な「蓮舫離れ」
報道各社の世論調査で内閣支持率の下落が続く中、閉会中審査で低姿勢に終始した安倍晋三首相。早期の立て直しは見通せないが、窮地の首相に助け船を出す形となっているのが野党第1党、民進党の混迷だ。蓮舫代表は執行部の刷新などで局面の打開を図る構えだが、茨の道が待ち受けている。 「口調だけ丁寧にするのはやめてほしい。国民が疑惑を持っているのは、記録がなくなり、記憶がなくなり、政権側にいる人はみんな口をつぐみ、政権外の人が証言をしたら個人攻撃し、言ったことは言っていないと上書きするからだ」 7月25日の参院予算委員会の閉会中審査。質問に立った民進党の蓮舫代表はここぞとばかりに安倍晋三首相を責め立てた。 「低姿勢」に終始した安倍首相 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などを巡って衆参両院の予算委で2日間にわたって開かれた閉会中審査。実現したのは安倍首相の強い意向が働いたためだ。 高い内閣支持率と国政選
シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」
6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。 この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。 鴻海傘下に入ってから、シャープの業績は上向いた。2017年3月期は連結経常損益が3期ぶりに黒字転換し、250億円の黒字を計上した（前の期は1924億円の赤字）。最終損益も下期（16年10月～17年3月期）だけに限れば205億円の黒字だった。 午前10時ちょうどに始まっ
明らかになった韓国の意外な対日感情
6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約1時間にわたり会談した。 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70％（昨年末時点）がそれを受け取ったという。 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事
「ここが大変だよ！ 日本のコンビニ」
日本のコンビニは1店あたり約3000種類の商品を取り揃え、公共料金の振り込みなど提供サービスも多岐にわたる。消費者には便利でも店員さんは大変！ なかでも最近増えている外国人スタッフには苦労も多いはずだ。いかに接客スキルを身につけているのか。セブンイレブンが昨秋始めた研修を見学した。 3月下旬、東京都品川区の住宅地近くにあるセブンイレブン。会社帰りに夕飯のおかずを買い求める客が目立ち始める18時頃、その研修は、店舗2階の会議室で始まった。机には店頭で使われているのと同じレジ装置が8台。講師役が「では挨拶から」と呼びかけると、受講生は一斉に「いらっしゃいませ！」と声をあげた。 だが……すぐにくすくすと笑う声。お辞儀のタイミングが揃わないのだ。 というのも、この研修に参加しているのはセブンイレブンの外国人店員。当然、日本式のお辞儀文化に馴染みの薄い人もいる。なかには腰から上だけを曲げるという感覚
ゼンリン、「災害時にはこの住宅地図を使って」
地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前（名字）まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」（渡辺氏）
渦中の長谷川豊アナ、「『退場』を受け入れる」
フリーアナウンサーの長谷川豊氏は今、日本で最も嫌われている人物といっても過言ではないだろう。騒動のきっかけは、公式ブログ「本気論 本音論」の9月19日付の記事だった。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」。そんな過激なタイトルの記事を巡り、人工透析患者を中傷しているとしてネット上で“炎上”。それが大きく飛び火し、長谷川氏はテレビ大阪、読売テレビ、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）と出演するすべてのテレビ番組で降板に追い込まれた。ブログが転載されていたネット言論サイト「BLOGOS」のライター陣からも外された。 ブログが原因ですべての仕事を失うことになった長谷川氏。失敗の代償は余りにも大きい。今回の騒動によって、特定の人物が表舞台から「退場」するまで執拗に攻撃を続けるネット世界の負の面も改め
病床からの本音を述べたい
透析患者を罵倒する文言を掲載したブログ記事で注目を集めていた元民放キー局のフリーアナウンサーが、自らの発したメッセージへの反響に追い立てられる形で、現在、どんな境涯を迎えているのかについて、読者諸兄は、いまさら私が説明するまでもなく、既に、大方の事情をご存知だと思う。 炎上開始当初、強気一点張りで批判に反駁していたフリーアナウンサー氏が、レギュラー番組降板の通告以降、一転して反省らしい言葉を口にしはじめたなりゆきや、その彼の謝罪芝居が、ほとんど効果を発揮することなく、結果、「レギュラー週8本を舐めるなよ」と息巻いていた彼自身が、テレビ画面への出演機会をすべて喪失するに至っている経緯も、すでに万人周知の事実と言って良い。 その意味からすれば、長谷川豊氏をめぐるこのたびの一連の因縁話は、わざわざ連載コラムの話題として取り上げるには値しない、ページ汚しのトピックなのかもしれない。 つまり、わざわ
路線バス復活の裏にドラッカーあり！
本連載では、ドラッカー教授の著作に学んで、成果をあげた日本の中小企業の物語を紹介します。 筆者（佐藤等）は、本業の公認会計士の仕事の傍ら、2003年から、ドラッカー教授の著作の読書会を始めました。最初のころはなかなか人が集まらずに苦戦しましたが、地道に続けるうち、13年間で700回以上を開催するまでになりました。この読書会で報告を受けた実践の成功例が、この連載の骨子です。 なかでも、読書会の初期の中核メンバーが、十勝バス（北海道帯広市）の野村文吾社長です。5年前、地方の路線バスが約40年ぶりに利用客数を増やした奇跡は、多くの経済メディアで注目を集めました。日経ビジネスオンラインの読者の皆さまならば、すでにご存知かもしれません。ただ、その背後にドラッカーに得た学びがあったことは、それほどには知られていないでしょう。第1回は、野村社長に、自らの言葉で「ドラッカー体験」を語ってもらいます。 「イ
コンビニオーナーが一様に口にする、ある懺悔
コンビニ業界の競争が激化している。各チェーンが最も力を注ぐのが弁当や総菜などの中食だ。おいしい商品を開発し、各店舗にしっかりと並べること。改めて、この基本を徹底しているが、一方で加盟店オーナーは「廃棄」の罪悪感に苛まれている。 まず2月。業界3位のファミリーマートと業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが、この秋に経営統合し、業界1位のセブンイレブンに匹敵する規模のコンビニチェーンが誕生する。この新生ファミリーマートの社長に、企業経営支援会社リヴァンプの澤田貴司氏が就任することが発表された（詳細は「ファミマ次期社長に3つの『いきなり』」）。 続いて3月には、業界2位のローソンが新人事体制を発表。6月からは現在の玉塚元一社長が会長兼CEO（最高経営責任者）に就き、竹増貞信副社長が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格する（詳細は「ローソン社長公開で『三菱商事頼
現地で見た北方領土、強まる実効支配
「東方シフト」を強めるロシアが近年、北方領土の実効支配を強化している。北方領土を訪れ、空港、港湾、道路などのインフラがほぼ整った現状を見てきた。返還交渉を進める上で極めて厳しい現実がそこにあった。 国後島の玄関口、古釜布湾に沈む座礁船。北方領土沖では、資金難のために座礁船が放置され、船の墓場状態になっている。だが近年のインフラ資金の投入で引き揚げ作業が始まりつつある（写真：記事中すべて鵜飼 秀徳）
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池上彰の「学問のススメ」