首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
自由貿易は民主主義を滅ぼす エマニュエル・トッドが訴える保護貿易：朝日新聞GLOBE＋
Emmanuel Todd 1951年生まれ。人類学者、歴史学者。人口や家族構造の分析によってソ連の崩壊などを予見。アメリカの衰退を予言した「帝国以後」（2002年）は、世界的ベストセラーになる。著書に「デモクラシー以後」「家族システムの起源」「グローバリズム以後」など。 ――米中貿易摩擦をどう見ていますか。 「二つの仮説を立てています。ひとつは経済的な面ですが、米国でとりわけグローバリゼーションが進みすぎたということです。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し、平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止めなければいけないという動きが起きている。何らかの保護、保護主義を必要としているというのです」 「もう一つは、より政治的で、グローバルな覇権をめぐるものです。これは、米国が唯一の超大国ではなくなったことに起因します。中国は20
夏こそケチケチ！帰省や旅行に｢一筆書き切符｣
5月9日公開の記事「電車賃を節約、切符の買い方『ケチケチ大作戦』」は大変好評をいただいた。この記事中では、東京から金沢に行くなら帰りは名古屋経由にして「一筆書き切符」にすることで、2000円弱安くなる方法を紹介した。これに対する驚きの声もあったようだ。 「一筆書き切符」は、出発駅からぐるっと1周して出発駅に戻るルートの片道切符を買うという一種の遊び心から生まれ、鉄道マニアに親しまれている旅の方法だ。 この方法はただの遊びになるだけではなく、乗車券代が数千円安くなったり、1往復分の料金で複数の場所へ旅行ができたりする大変お得な方法でもある。金沢だけでなく、さまざまな目的地で安くなるケースが存在する。 方面別「夏のケチケチプラン」 そこで今回は「夏休み企画」として、一筆書き切符で乗車券が安くなるルートを、過去の記事（「特急料金､1駅ずらせば数百円も節約できる」）で紹介した特急料金の節約方法とあ
台湾の高齢化を支える介護「移民」――外国人が溶け込む社会の実情 - Yahoo!ニュース
日本における介護分野の人手不足は深刻だ。誰がこの仕事を担うのか――同じ東アジアで、この問題でひとつの解を見出そうとしている国がある。それが台湾だ。インドネシアやフィリピンなどから家庭滞在型の介護人材を積極的に受け入れ、いまやその数は20万人を大きく超える。社会全体が「外国人と共に生きる」ことを選択した台湾は、日本の未来を考える教材だ。（ジャーナリスト・野嶋剛/Yahoo!ニュース 特集編集部） 言葉は失われている。でも、かすかな目線や表情の変化で、何を欲しがっているのか、何を考えているのか、「全部我可以知道（ぜんぶわかります）」と、ロシ・イダさん（34）は、きれいな中国語で言い切った。 イダさんはジャワ島から台湾に働きにきているインドネシア人だ。要介護者の家に住み込みで面倒を見る「家庭看護」の資格を持ち、台湾では「外籍労工（外国人労働者）」あるいは「外籍移工（外国人移民労働者）」と呼ばれる
コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由 - Yahoo!ニュース
戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。
“やってしまった”という後悔を理解しない長谷川豊氏（石蔵文信） - 個人 - Yahoo!ニュース
実は医療費よりも深刻な年金問題：健康長寿は負担が少ないという妄想 医療費高騰を憂えた発言ではあるけれど暴飲暴食で糖尿病を発症し、その後も医師の指導も守らずに自堕落な生活を送った挙句、腎不全を併発し透析治療を受けている患者さんに対して、自己責任と決めつけ国民の医療費を無駄遣いしていることを厳しい言葉で糾弾したアナウンサーの処遇が大きな話題となっている。患者団体からの非難が相次ぎ、ついには番組のMCも降板させられたようだ。彼の発言自体は過激で、不快な思いをされた方も多いと思うが、最近の急激な医療費の高騰に危機感を覚えたことが事の発端らしい。このまま無制限に医療費の負担が増え、本当に困っている患者さんを救えないのではないかと危惧したうえでの発言であろう。その真意を理解して擁護する発言も少なくはないが、少し内容が過激すぎたようだ。長谷川氏のいう本当の困った患者さんとは先天的な病気のように個人の努力
イギリスのEU離脱についてのある反応についての
twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？ そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント
持ち家か賃貸か どう探す？理想の住まい：日本経済新聞
家を買うのか、借りるのか。多くの人が立ち止まって考える大きなテーマだ。超低金利時代の軍配はどっちに上がるのか、ファイナンシャルプランナー（FP）の平野泰嗣さんに試算してもらった。 東京近郊の３ＬＤＫで子ども２人を育てる場合を想定する。持ち家の場合、30歳で家を購入、頭金は500万円を用意する。賃貸の場合は55歳で子ども２人が巣立ち、２ＬＤＫにダウンサイズする計画だ。その場合、66歳で累計支出は賃貸が持ち家を上回る。それより長生きすればするほど、賃貸は負担が重くなっていく。 FPの平野さんは「金利が非常に安いので持ち家が有利な環境にある。頭金の額による差があまりでない」と話す。ただし、今回は「同じ場所に住み続ける」という大前提で試算した。グローバル化が進む中で、いまや海外転勤は珍しくない。住み続けるとしてもリフォーム代などは別途かかる。手抜き工事の懸念もぬぐえない。試算上は持ち家が買いやすい
ＡＩ新時代、奪われるヒトの仕事 執筆・接客代替、弁護士ですら置き換わる？ （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
米グーグルが開発した人工知能（ＡＩ）「アルファ碁」が今年３月、「世界最高の棋士」の一人とされる韓国のプロ囲碁棋士を破り、世界を震撼（しんかん）させた。日進月歩で進化するＡＩによる技術革新は企業の経済活動、そして働き方にどのような変化をもたらすのか。ＡＩ新時代は果たして、われわれにとって脅威なのか希望なのかを探った。 週末を控えた米東海岸の事務機器メーカー。オフィスのパソコンに向かう営業担当者に、１通の電子メールが届いた。「フランクへ。君は今週、２件で４万２５５０ドルの契約をとって、２６社の潜在顧客と接触したね。素晴らしい成績だ。でも、まだ年間ノルマの達成ペースからは遅れているよ」 上司からの厳しい指摘にも見えるメールだが、“送り主”は人間ではない。米ノースカロライナ州のＩＴ企業、オートメーテッド・インサイツが開発した人工知能（ＡＩ）「ワードスミス」が、自動で作成した社員の管理・評価書だ
パナマ文書の鍵を握る「オフショア企業」とは一体何なのか？
パナマ文書で頻繁に登場する「オフショア企業」とは一体何なのかを、分かりやすく解説したムービーが「Offshore corporations - The secret shell game」です。 Offshore corporations - The secret shell game | McClatchy DC オフショア企業には、「匿名性を構築する」という目的があります。 自国の法律が及ばない海外に作られた企業が「オフショア企業」と呼ばれますが、オフショア企業は本体企業や組織の存在を隠すことで、違法な行為を秘密裏に行う隠れ蓑としても使われます。 例えば、非合法に得た悪銭を隠したり、合法的に悪銭を使ったりする手段として、オフショア企業が使われます。 オフショア企業はロシアのマトリョーシカに例えることができます。 企業の実体を隠すために…… 別の企業を設立。 さらにその企業を隠すための新
欲と機転で金融危機をぶっ飛ばせ
金融ゲーム バウム（中央左）は自らの成功の陰で国が経済危機を迎えることに悩む © 2015 Paramount Pictures. All Rights Reserved. 俺をただの猟犬と思って、ちゃんと説明してくれ！ 08年秋の金融危機の背景を描いた映画『マージン・コール』（11年）で、途方に暮れた投資銀行家が発した悲鳴だ。金融市場の仕組みについては猟犬並みの知識もない観客は、もちろん大笑いした。 しかし同じテーマの新作『マネー・ショート 華麗なる大逆転』のアダム・マッケイ監督は、もっと人間的にこの危機を扱う。アメリカの住宅バブル崩壊から金融危機が連鎖的に世界に広がったプロセスを解き明かし、かつ笑わせてくれる。 【参考記事】ウォール街を出しぬいた４人の男たちの実話 観客の知性を重んじる姿勢が魅力的なこの映画は、マイケル・ルイスのノンフィクション『世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男た
奨学金金利3%「借金漬け」という誤報とレッテル - 本山勝寛 4kizフォーキッズ代表 公式ブログ | Katsuhiro Motoyama's Official Blog
2月11日、Yahoo!ニュースのトップページに、「奨学金 借金漬けの人生出発点」「大学というブラックビジネス 人生のスタートから借金漬けになる学生たち」という記事が掲載されていた。武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏によるYahoo個人の記事がヤフートピックスにピックアップされたものだ。この記事のなかで、二重に残念な点があり、ヤフートップページの影響力を鑑みて、指摘しておきたい。 まず第一に、千田教授が記事のなかで書いている、日本学生支援機構の有利子奨学金の金利だが、「金利は3パーセント」というのはあくまで上限値だ。実際には市場金利に合わせて金利設定され、変動利率の場合がここ数年は0.3%前後、固定利率でも1%前後だ。最近はさらに低金利になっている。 千田教授は「現在私が借りている住宅ローンは、変動金利とはいえ、金利が1パーセントを超えたことはない。住宅を購入するための金利をはるかに超える金
短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在
マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命
北陸新幹線｢小浜ルート｣と原発の意外な関係
北陸新幹線長野～金沢間が開業してから9カ月が経った。空前の北陸観光ブームが起きて、輸送人員は在来線特急時代の3倍となり、ホテル・旅館も高稼働率を記録している。 残るは金沢～敦賀～大阪間。特に、敦賀～大阪間の大阪延長ルートの扱いが大きな問題となっている。敦賀から福井県小浜市付近経由で新大阪駅へ向かう「小浜ルート(若狭ルート)」、琵琶湖西岸沿いに京都駅に至る「湖西ルート」、米原駅で東海道新幹線と接続する「米原ルート」が有力視されてきた。 2015年8月、与党の検討委員会が「2年以内に3案を絞り込み、結論を出す」と言い出し、政治家や沿線自治体が色めき立ち始めた。さらに、JR西日本が9月に小浜経由で京都駅へ向かう第4の「小浜・京都市ルート」を提案したことで、事態は複雑になっている。 新幹線延長へのこだわり 鍵となるのは、福井県の動きだ。県選出の稲田朋美自民党政調会長(与党整備新幹線建設推進プロジェ
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ウーバーをめぐる神話と事実 - 日本経済新聞
