黒田氏の報酬、日銀総裁就任で40％減額へ - Japan Real Time - WSJNews Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
日経平均の根拠なき熱狂
ゆうべのアゴラチャンネルでは、小幡績氏と一緒にアベノミクスのゆくえを考えた（アーカイブで見られる）。彼も指摘していたが、最近の日経平均の動きは為替に比べても上ぶれしており、これは日本経済の実態を反映しないバブルである。 今まで日本株は出遅れていたので水準訂正するのは理解できるが、日経平均はPERでみると25倍を超えており、NYダウ（12倍）やFT100（11倍）の2倍以上である。収益が今後、劇的に改善するとすれば株高も正当化できるが、円安のメリットは日経225に大きく組み入れられているグローバル企業に片寄っており、日本経済全体の指標にはならない。 安倍首相の頭には、彼が前に首相をやっていたころの円安による好景気のイメージがあるものと思われるが、そのころと今の日本には大きな違いがある。日本は今や貿易赤字国なのだ。昨年の貿易収支は5.8兆円の赤字で、円建て輸出額よりドル建て輸入額のほうが多い。
社畜の異常な愛情／または日本人は如何にしてラクするのを止めて労働を愛するようになったか - デマこい！
マイケル・サンデルによれば、アメリカ人は「失敗に報酬が支払われること」を許しがたい不正義だと感じるらしい。比べて日本人はどうだろう？ 「労働せずにカネを得ること」にやたらと厳しい……という印象を私は感じる。右派と左派、保守とリベラルを問わず、「働かざるもの食うべからず」と主張する。 ハーバード白熱教室講義録＋東大特別授業（上） 作者: マイケルサンデル,Michael J. Sandel,ＮＨＫ「ハーバード白熱教室」制作チーム,小林正弥,杉田晶子出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2010/10/22メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 25人 クリック: 151回この商品を含むブログ (56件) を見る これからの「正義」の話をしよう――いまを生き延びるための哲学 作者: マイケル・サンデル,Michael J. Sandel,鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2010/
激論！ どんな政権が日本経済を救えるのか（その１）
12月16日の総選挙を前に、次期首相が有力視されている安倍晋三・自民党総裁の大胆な経済政策がにわかに注目を集めています。 安倍氏の言う通り、インフレにすれば本当に日本経済は立ち直るのか？ お金を刷ればデフレは解決して景気はよくなるのか？ 日銀の何が問題なのか？ 増税はどこまで国民を苦しめるのか？ 私たちの生活を楽にして、将来の不安をなくしてくれるのは、どの政治家の、どんな政策なのか……？ 今の経済論壇をリードする3人の人気論客、山崎元氏（経済評論家）、池尾和人氏（慶大経済学部教授）、池田信夫（経済学者）が、ニコ生（2012年12月4日放送）で激論を交わしました。ここではその鼎談書き起こしを三回に分けて掲載します。 ニコ生、2012年12月4日放送 アゴラ研究所、現代ビジネス、共同企画 山崎 元（経済評論家） 池尾 和人（慶大経済学部教授） 池田 信夫（アゴラ研究所所長） 池田 安倍晋三自民
How we got here
How we got hereThe crisis is forcing macroeconomists to remake their field. This post examines how it got to where it is. MAINSTREAM macroeconomics has a pretty poor reputation these days, both among the public at large and among economists in other fields. This is hardly surprising. There is little consensus on even the most basic questions in macro. Ask top academics why America’s post-crisis re
ダボス会議は陰謀の場ではない 真骨頂は情報と娯楽とネットワークの融合
（2013年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年に1度、世界の有力者が一堂に集まるスイス・ダボス〔AFPBB News〕 本稿はダボスからお送りしている。スイスの渓谷に世界の指導者と企業経営者が集まる年に1度のお祭り騒ぎだ。 あるいは、ここはパワーエリートが世界的な陰謀をたくらむ場かもしれない。または、スイスの教授が米国企業に、「ステークホルダー資本主義」に対する欧州の古風な見解を説く場かもしれない。 あるいは、ダボス会議は巨大なカクテルパーティーなのかもしれない。 世界経済フォーラム（WEF）が1971年からずっと続いており、誰もなぜダボスに行くのかはっきりと分からないのに、2600人もの知識人を机から引っ張ってこられるということは、普通なかなかできない偉業だ。 1席当たり2万2000スイスフラン（2万3600ドル）もするイベント――正式に加盟するには最大50万スイスフランか
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
浜田先生の思い出 : 池田信夫 blog
2010年06月25日22:02 カテゴリ本経済 浜田先生の思い出 浜田宏一氏は私の学生のときのゼミの教官であり、彼が本書で激しく攻撃している日銀の白川総裁は、同じゼミの先輩である。したがって、この記事は客観的な書評ではなく、個人的な感想だと思っていただきたい。 浜田先生は人格高潔で、理論ばかりでなく実証研究でも日本のケインジアンの中心的存在だった。しかし私が浜田ゼミに入ったころから、空気は変わり始めていた。FriedmanやLucasの論文が発表され、その衝撃が世界に広がり始めていた。ケインズ政策が役に立たないことがはっきりし、大学院生はSargentの教科書でマクロ動学を勉強し始め、ケインズ理論で論文を書く研究者はいなくなった。 浜田先生はそういう状況に怒り、「上野公園には失業者があふれている。フリードマンにはそういう人々への思いやりがない」と批判していた。ゼミではBlinder-So
若者向けに販売したのに若者が買ってくれないと言い訳するフェーズですか - 最終防衛ライン2
ローリング・ストーンズって誰？ サントリーの誤算 - MSN産経west ビール離れが進む20から30代を狙った商品として、結成50年のローリング・ストーンズを持ってくる当たりが意味不明で、訴求するのはどう考えてもビートルズよりも上の50代以上としか思えず、どう考えても担当者がローリング・ストーンズ好きなだけだろと、わざわざ公式サイトである STONES BAR ストーンズバー サントリー と確認すると ベロカメラ | App store や ベロカメラ - Google Play の Android アプリ などのスマートフォン向けアプリをわざわざ配信している当たり本当に若者向けを狙っているようだ。Twitterの公式アカウントもあるが、Suntory STONES BAR (STONES__BAR) on Twitter を覗いてみると宣伝しかしてない典型的なダメな企業アカウントでした
安倍政権のバラマキ政策が日本経済を救う唯一のシナリオ
きょう決まった「緊急経済対策」で、安倍政権は事業規模で20兆円の補正予算を打ち出した。9日に開かれた経済財政諮問会議では、安倍首相が日本銀行に2％の物価上昇率目標を設定するよう求め、日銀は21日の金融政策決定会合で目標を設定する方針と伝えられている。これを受けて円安・株高が加速し、市場は「安倍バブル」にわいているが、これで本当に日本経済は回復するのだろうか。簡単なシミュレーションをしてみよう。 まず2％のインフレを起こすには、日銀は何をする必要があるだろうか。次の図は日銀の通貨供給（マネタリーベース）と消費者物価の動きだが、ここ30年間で物価上昇率が2％を超えたのは1980年代の前半と1990年前後だけで、2000年代はほぼゼロである。日銀が2002年から通貨供給を激増させた量的緩和にも、2010年以降の包括緩和にも、物価はまったく反応しなかった。 マネタリーベース（赤）と消費者物価（青）
新興国の消費者：富の新たな君主
（英エコノミスト誌 2013年1月5日号） 新興国の消費者は王様だ。 諜報機関というものはめったに、世界に対して楽観的な見方をしない。だが、米国家情報会議（NIC）の最新の報告書（「グローバル・トレンド2030：別世界の出現」）はかなり明るい内容だ。 NICは、サイバー攻撃から大規模な核災害に至るまで様々な脅威を懸念している（報告書は見事なまでに控えめな表現で「ロシアは極めて厄介な国になる可能性がある」と警告している）が、今後数十年間の最も重要なトレンドは、世界的な中産階級の拡大だと論じている。 産業革命が始まった英国では、国民1人当たりの所得が倍増するのに150年を要した。米国では30年で倍増した。中国とインドは同じ偉業をその何分の1かの時間で達成し、しかもより大きな規模でやってのけた。その結果、立派な住宅を買ったり、子供たちに幸先の良いスタートを切らせたりするなどの中流層の贅沢ができる
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日銀は２％目標掲げるも、事実上ゼロ回答－「面従腹背」で市場は失望 - Bloomberg
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http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/essays/Recollection_of_a_public_servant.pdf
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