緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
業務への支障で1割が「今後のテレワーク継続を断念」、デル中堅企業調査
およそ1割の企業がテレワークの継続を断念、その理由とは この調査は、今年2月に発表された「中堅企業IT投資動向調査 2020年版」（調査実施：2019年12月～2020年1月）の追跡調査として、2020年6月8日～7月3日の期間で実施されたもの。今回は特に、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ビジネスと働き方にどんな変化が起きたのかを問う設問が追加されている。有効回答社数はおよそ470社だった。 説明会でハイライトされた1つめは「テレワーク／在宅勤務の実施状況」だ。1月調査では25.1％の企業がテレワークを実施していたが、今回は63.9％と大幅に増加している（38.8ポイント増）。実施後に気づいた課題としては「押印や印刷のための出社」（40.4％）、「請求書や帳票発行のための出社」（38.9％）、「PCやリモートで業務を行うシステム／ツールの導入が不十分」（29.6％）がトップ3の回答だ
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LINEの新型コロナ調査、約2450万人の回答を集める 「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」
