「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで。死んどいた方がいいんちゃう？」ワタミ・吉本興業・ユニクロ…有名企業パワハラ暴言録7選 | 文春オンライン企業のコンプライアンス遵守が叫ばれるようになって久しいが、それでもパワハラは一向に無くならない。 厚生労働省が12年と16年に行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した従業員数は25.3％（12年）から32.5％（16年）と増加している。 行政側も後手に回っていた対応にようやく本腰を入れており、昨年6月に施行された「改正労働施策総合推進法、通称・パワハラ防止法」によって、ようやく日本の法律で初めて「パワハラ」が規定され、企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられるようになった。 ただし、現在のところ同法の対象は大企業のみ。中小企業では22年4月からの施行と先送りされているため、パワハラ問題はまだしばらくの間、野放しとなりそうだ。 パワハラがまん延する企業は、実際にそれを行う個人だけでなく、行為を容認し、助長す
