正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない（小林 美希）
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
｢肥満度が高いほど結婚相手の学歴と年収は低くなる｣結婚市場における"取引"の真実 スペックの取引という側面が強化されつつある
結婚相手はどのような要素で決まるのか。経済学の視点から女性の幸せを研究する拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「BMIの高さが相手の所得や学歴との交換条件として機能することを示す研究があります。恋愛結婚が主流の社会では結婚の『取引』としての側面が顕在化し、マッチングアプリなどの登場でそれがより強化されている可能性があります」という――。 「結婚相手は自分を映す鏡」を経済学の視点で考える 筆者は「女性の幸せ」を経済学の視点から分析しているのですが、中でも結婚というライフイベントに大変興味を持っています。 この結婚に関連して、「結婚相手は自分を映す鏡」といわれることがあります。 自分の状態を反映した人が結婚相手になっているということを意味するのだと考えられますが、これには次の2つの解釈がありえます。 1つ目は、「自分と似た人と結婚している」という解釈です。いわゆる「似た者同士の夫婦」であり、バックグ
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