日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
投資初心者は「時価総額100億円以下の銘柄」を狙うべき意外なワケ（藤本 誠之） @moneygendai
「時価総額」の高い企業は一般的に優良企業で安定しているため、投資先として比較的安全だと言われている。しかし、初心者こそ時価総額の「低い」会社を狙うべきだ……。そう説くのは、投資の大型サイト「Yahoo！ ファイナンス」の株価予想において、39連勝という記録を打ち立てた証券アナリストで、著書『株は社長で選べ！』を上梓した藤本誠之氏だ。その理由を本人にくわしく解説してもらった。 「会社規模」に注目しよう 株価が高いままで安定する銘柄を選ぼうとする安全志向の人が案外多いのですが、株価の上昇を期待して投資しなければ意味がありません。安く買って、高く売りたいのですから。 よって、株価が2倍、3倍、できたら10倍の「テンバガー」になる銘柄を選びたいもの。 そこでまず推奨したいのが、会社規模に注目する方法です。 できたら時価総額100億円以下、多くても500億円くらいまでの時価総額の小さい会社が、今後の
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