ここは他のダムと違う「大問題になる」 写真家の予感：朝日新聞デジタル
岐路に立つ長崎・石木ダム④ 長崎県川棚（かわたな）町の町立石木（いしき）小学校から、猫の耳の形に似た虚空蔵山（こくうぞうざん）が望める。校庭にはノーベル物理学賞の朝永振一郎ら英才が続いた朝永一族をたたえる碑がある。石木ダム建設予定地ではこの霊峰を仰ぎ、一族を誇りにしてきた。 拡大する監視小屋の女性たち。機動隊とも闘ったこの7人は鬼籍に入った。いまは1～2回り下の女性2人が詰めている=1998年9月11日、長崎県川棚町、大西暢夫さん撮影 水没する川原（こうばる）集落の総代、炭谷猛（すみやたけし）（69）は昨春、水没予定地の住民として初めて町議選に立ち、トップ当選した。直後の議会の一般質問で、こう切り出した。 「我が家の仏壇には宝暦3（1753）年3月29日に没した先祖から累代の位牌（いはい）がある。266年間、世代をつなげて、今の私がいます」
甘えない男の子に渡せなかったぬいぐるみ 27年後にかけた言葉 地獄だった日々を救った当たり前の生活（withnews） - Yahoo!ニュース
宮崎県の森の中にある児童養護施設。浩之君は、そこで過ごした1年3カ月が、人生の中でもっとも楽しい日々でした。施設には、「甘えない」男の子をずっと気にかける保育士がいました。ぬいぐるみを用意した小学校卒業の日、浩之君は現れませんでした。それから24年、36歳になった彼は、すべてを捨てて家を出ました。目指したのは、あの児童養護施設でした。（朝日新聞記者、東野真和） 【写真】これが児童養護施設？ まるでトトロの世界……浩之君が27年忘れられなかった風景 27年間、それは買った時の包み紙に入れたまま、押し入れに眠っていました。枕くらいの大きさの、ぶたのぬいぐるみ。宮崎県高鍋町の藤元（旧姓加藤）久美さん（66）は、どうしても捨てられませんでした。 藤元さんは、結婚前まで同県西都市の森の中にある児童養護施設で保育士をしていました。小学生以下の20人ほどの子どもや、他の保育士たちとの寮生活を送り、子ども
”子供が1人も産まれない町”でいま起きているニッポンの田舎「絶滅の兆候」 | 文春オンライン
「限界集落という言葉がありますが、下手したらこのあたりは“絶滅集落”ですよ。この不安は、都会の人にはわからないかもしれないね」 日本社会の少子化が、想定以上のスピードで進んでいる。2019年に生まれた新生児の数は、1899年（明治32年）の統計開始後で初めて90万人割れとなる見込みだ。そんな中、「1年間、赤ちゃんが生まれなかった自治体」まで出てきた。総務省が今年発表した人口動態の調査によると、2018年に出生数ゼロだったのは4町村。その一つが、山梨県の南西端に位置する早川町だ。 冒頭で紹介したのは、早川町に住む男性の嘆きだ。いまこの町で何が起きているのか。遠くない将来、多くの地方自治体に訪れるかもしれない現実に迫った。
「自然の中で子育て」を謳う移住支援はニッポンの「絶滅集落」を救うのか？ | 文春オンライン
町役場を訪れて、総務課の宮本高広さん（48）に話を聞くと、人口減少対策として町が取り組んでいる“秘策”があるという。 「早川町は人口の半分近くが高齢者だし、若い人は多くありません。でも、2013年に国立社会保障・人口問題研究所が出した推計では、2020年の早川町の人口は886人とされていましたから、現時点で1051人というのはよく踏みとどまっていると思います。なんとか千人を超えているのは、『山村留学』の影響が大きいと思います」 早川町役場の宮本さん ©文藝春秋 義務教育にかかる費用が無料 山村留学とは、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育期間の子どもに対して、1年以上の期間、「留学」と銘打って、町内の学校に転校して通わせることができる制度だ。2003年にスタートした。 「自然体験活動を充実させる学校のカリキュラムの強化などと併せて、早川町で義務教育にかかる費用を無料化したのは2012
まちづくりは「クソダセェからやりたくない」とのこと（遠藤司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
各地でまちづくり活動が盛んに行われている。筆者もまた、文句しか言わない「ある地域」を除き、いくつかの活動にかかわっている。 筆者は地方大学で教鞭をとっており、学生と一緒に様々な活動をしているのだが、数年前にふと気づいたことがある。それは、学生らにまちづくりの活動をもちかけると、微妙に嫌そうな反応をすることだ。ほかの活動には積極的な姿勢をみせるのに、である。 つっこんで聞いてみた。怒らないからなんでも言ってみろと。なお、こういう場合に正直にいうと怒る大人がほとんどなので、学生諸君は気をつけてほしい。大人は汚いのだ。 そういうわけだから、筆者は怒らないし内緒にもすると確約した上で、本音を聞いた。答えは「クソダセェから」とのことだ。 大人の自己満なまちづくり 学生らの言い分は、ごもっともである。何人かの学生の意見を、以下の通りまとめてみる。 まちづくりと称して行われている活動のほとんどは、大人た
高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口減少止まらず | NHKニュース
高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、
就職活動の若者、なぜ出て行くの？ 地場と大都市 格差に衝撃 - ライブドアニュース
人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５〜２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚
地方出身、関東の有名私大卒で、地方（出身地ではない）国立大の教員（工..
地方出身、関東の有名私大卒で、地方（出身地ではない）国立大の教員（工学部）経験者です。 地方国立大には、地元出身者と、とにかく国立大学を目指して、偏差値のランクで入ってくる学生がいて、私がいた大学では前者の方が全体的に伸びしろが大きいイメージでした。 学力的な意味もあるし、都会の私立大学を中心に何を教えているのか分からない横文字の学部が増える中で、地方の大学は基礎的なカリキュラムを丁寧に教えているので、まじめに授業を受けている学生はその意味でも基礎力が付いている印象でした。個人的には、学生に対する評価は高いです。地元出身の学生には、旧帝大や有名私立に匹敵する学生も少なくなかったです。 では何が違ったか。 それは、ここで出てきた「情報を調べてマウンティングする能力」に近いものかも知れません。 東京は、何かのレベルが高いというだけでなく「その価値観を、メディアを通してあたかも普遍的なもののよう
推計人口：秋田県「そこまで減るの」危機感や戸惑いの表情 | 毎日新聞
かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語
なぜ日本のおじさんは「世界一孤独」なのか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 孤独には「コミュニティ」と「コミュニケーション」の欠如という二大要因がある。前者の観点で見ると、「地縁」「血縁」という昔からのセーフティーネットが都市化や核家族化などで消滅しつつある中、それに代わる「コミュニティ」が欠落しているのが日本社会の大きな問題だ。家族以外のネットワークやコミュニティ、ボランティアや地域活動への参加などといった社会や地域における人々の信頼関係や結びつきを表す「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」が極端に低いのだ。イギリスのレガタム研究所の2017年版のランキングによると、日本は全世界149カ国中、101位。先進国中では最低で、ルワン
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中（貞包 英之） @gendai_biz
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 大都市暮らしと地方暮らし こうした加藤の軌跡は、「移動」にかかわり現在せり上がりをみせているひとつの動きを照らしだす。ある地方に留まる、または大都市に定住するのではなく、地方を渡り歩きながら暮らしていくこと。 それは大都市の世知辛さも、生まれた地方都市に留まるしがらみも回避するうまいやり方なのかもしれない。ただし他の生き方に比べて、そうした暮らしがよりマシとは即断できない。 少なくとも加藤にとっては、そうではなかった。現住地でのかかわり以上に、ネットの関係にこだわる生き方は、彼を無差別殺人という破局へと連れ出していく。 だとすれば地方暮らしがいいのか、東京暮らしがいいのか、または地方を転々とする第三の道がいいのかは、一概には判断できない。たしかに大都市の生活も、地方の生活も、いまでは住環
漂流するニッポンの「土地神話」
「九州よりも広い面積が所有者不明」—。今年６月末、元総務相の増田寛也氏を座長とする「所有者不明土地問題研究会」によって発表された。資産価値や利用価値のなくなった土地が、登記されなかったり（相続未登記）、相続放棄されたりすることによって所有者が不明になっているという。そして所有者不明の土地があることにより、倒壊寸前の空き家を処分できない、公共事業を行うことができない、さらに災害被害地域での復興の妨げになるといった問題が起きている。 この問題、私にとっても身近な問題だった。2年前に祖父が亡くなったときに、山林の登記をとってみると、曽祖父の名義になったものや、そもそも場所がどこなのか分からないといったものが出てきた。それに加えて、祖父の叔父が戦前に建てた家が残っていて、空き家として長年放置されてきた。土地の所有者は祖父だが、建て屋の所有者は祖父の叔父。その子孫が遠方にいるらしいということが分かっ
首都移転するなら岡山の吉備高原？ 地質学的な観点で：朝日新聞デジタル
首都を移転するなら岡山県の「吉備高原（きびこうげん）」がベストではないか――。１６日から松山市で開かれる日本地質学会でこんなテーマの議論が交わされる。地震や火山などの災害リスクを地質学的に考慮した結果だという。 ４枚のプレート（岩板）が競り合う日本列島は、地質学的な動きが活発な「変動帯」と呼ばれる地帯にある。研究者は地震や火山活動の解明に取り組む一方、少しでも安定した地域を探すことも長年のテーマとなってきた。 高梁市、新見市などを含む吉備高原は標高３００～７００メートルの平坦（へいたん）な山々からなり、県面積の６割を占めるとされる。近年、東北大の趙大鵬教授らによる地震波解析で、吉備高原の地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明し、注目されるようになった。１０月には吉備高原の赤磐市に「地球史研究所」が設立され、本格的な研究も始まる。 学会では▽高原の周辺には活断層が少なく直下
地域おこし協力隊の「失敗の本質」に共感しすぎてやばい！協力隊応募者必読！ | takahirosuzuki.com
協力隊は地域おこしに協力する隊員なのである。すべてを任されても、1人でできることは小さい。 地域おこし協力隊を募集する地方自治体にも読んで欲しい 安倍総理が地域おこし協力隊を3000人に増やす、と言ったので、その後全国で募集が相次いでいる。 ・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ 地域おこし協力隊獲得戦争が起きており、辞退者も多い。 ・越前町移り住む若者が全員辞退なぜ 全国の自治体で獲得競争激化(リンク切れ) 自治体も募集の努力をしなければならなくなったのだ。隊員の人生を左右する仕事だと認識して取り組んで欲しい。 ・地域おこし協力隊 地域おこし協力隊3年目に入って思うこと（2017年1月追記） 失敗の本質のスライドを見てまとめたのは2015年1月。そして今は2017年の1月。書いてから2年の月日が流れた。 僕は愛知県新城市で地域おこし協力隊1年目だったが、今は3年目となり
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp: 年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学: エンリコ・モレッティ (著), 安田洋祐(解説) (その他), 池村千秋 (翻訳): 本
日本農業新聞 - ［結んで開いて 第４部］［新しい絆］（４） シェアビレッジ “村民”の手で生き返る古民家 秋田県五城目町
“移住１％戦略”は地方を救えるか - NHK クローズアップ現代＋
Amazon.co.jp: 関係人口をつくるー定住でも交流でもないローカルイノベーション: 田中輝美 (著), シーズ総合政策研究所 (その他): 本
日本一豊かなホタテの村も人手不足で四苦八苦 (ブルームバーグ) - LINEアカウントメディア
