[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

１０月９日、米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。写真はワシントンの内国歳入庁（IRS）。２０１５年５月撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。 国民も負けてはいない。クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい　返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では

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国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。法人税収は伸び悩んだ。サービスなど

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員１人につき、年間およそ３万円を納めるという新たな税を導入することになりました。 シアトルの市議会は１４日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員１人につき年間２７５ドル（日本円でおよそ３万円）を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年１月から実施されることになりました。 現地のメディアによりますと、６００社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で４万５０００人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。 新たな税により、シアトル市は年間４７００万ドル、日本円で５１億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんに抗議する人たち＝東京・永田町の首相官邸前で３月３０日、後藤由耶撮影 国税庁のトップだった佐川宣寿氏が、学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で証人喚問された翌日（３月２８日）、税制改正関連法が参院本会議で成立した。サラリーマンら「取りやすいところから取る」の典型だ。長いスパンで見ると、富裕層は減税、低所得者は増税の傾向にあり、税制も格差社会を拡大させる一因になっている。【井田純】 「税制はそもそも公平性に鑑みて体系的に考えられるべきものです。ところが、今回の改正はまさに行き当たりばったりじゃないですか」。憤りをにじませるのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。「行き当たりばったり」の典型的な例として挙げたのが、新たに導入が決まった「国際観光旅客税」だ。

全長１４６メートル。 韓国最大級の旅客船、セウォル号。 ３階から５階にはレストランやホテルのような客室を備え、観光客に人気の船でした。 一方で、車や貨物を離島に運ぶ物流の要でもありました。 １６日・午前８時過ぎ、セウォル号は韓国南部の沖合を順調に航行していました。 チェジュ島に荷物を運ぶため何度もこの船に乗っている、トラックの運転手コ・ギョンジンさんです。 ８時４８分。 コさんは３階の客室からデッキに出て、たばこを吸っていました。 そのとき…。 トラック運転手　コ・ギョンジンさん 「３秒くらいの間に船が急旋回したんです。 あまりにも急だったので、近くにあった手すりをつかむこともできませんでした。 そして、転んでしまったんです。」 トラック運転手　イ・ギョンボさん 「食堂にいたんですが、テーブルが揺れて食器がひっくり返ったんです。 これは緊急事態だと感じました。 いろんなものが飛んできました

政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を

Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 2017/10/18 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ はコメントを受け付けていません 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復

消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法について、財務省が消費額に基づいて大半を割り当てる現行基準を見直し、６５歳以上の「老年人口」と１５歳未満の「年少人口」の比率に応じて配分する改革案を検討していることが２９日、分かった。高齢化に配慮し、消費額が相対的に少ない地方への配分を増やすことで都市部との格差を是正する。３１日の財政制度等審議会で提案する。 消費税は税率８％のうち、１・７％分が地方に配分され、国が自治体に代わりまとめて徴収し、都道府県に割り当てる仕組み。現在は税収の７５％を都道府県ごとの消費額に応じて配分し、１７・５％を人口、７・５％を従業員数に基づいて配分額を計算している。 ただ、地方の住民が大きな店のある都市部へ出かけて買い物するケースもあり、地方消費税の配分が都市部に偏ることが問題だった。人口１人当たりの地方消費税収は、最大の東京と最小の沖縄で１・６倍の格差がある。

低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）

シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２４日に投票が行われるドイツ総選挙で、「すべての人に繁栄と安全を」をスローガンに掲げるメルケル首相がほとんど触れない問題がある。堅調な経済成長や史上最低水準の失業率をよそに、格差が拡大している点だ。 ドイツ経済は１９９１〜２０１４年の間に２２％成長し、国民の所得も１２％伸びた。 ところがドイツ経済研究所によれば同じ時期に、上位１０％の富裕層の世帯所得は２７％増加したが、中流階級の伸びは９％にとどまった。そして貧困層では８％下落した。 被雇用者に支払われる給与は２０００〜２０１６年の間に５％増加したが、投資や事業経営による所得の伸びは３０％に上った。 同研究所のエコノミスト、マルクス・グラブカ氏によれば、労働組合の弱体化や税制改正が富裕層の所得増につながった。また、単身世帯が増えたことやアウトソーシングやオートメーション化の進展も世帯間格差の拡大をもたらしたとい

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十