“年収” なぜ上がらない？専門家に聞きました | NHKニュース
民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか？」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 （おはよう日本取材班） 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「（給料の）上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 （20代・神奈川県独身・400万円台） 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 （40代・東京都 夫婦（子どもあり）・600万円台） 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 （50代 高知県 夫婦（子どもあ
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
「アベノミクス」の下で実質賃金は急落した 〈日本の「実質賃金」は1998年以降、減少傾向にある。それだけではない。安倍前政権によるいわゆる「アベノミクス」の下では、実質賃金はさらに急落し、低迷した。もっとも、安倍前政権もまた、「賃金上昇」を目指してきたはずだ。ところが、実質賃金は民主党政権時を下回る水準まで下落し、低迷したのである〉 〈「どうして過去20年以上にわたって、賃金が下落してきたのか」、とりわけ「なぜアベノミクスは賃金の急落を招いたのか」を反省し、過去20年間の政策から大転換を図らねばならない〉 その際、中野氏がとくに重視するのは、「賃金主導型の成長戦略」と「利潤主導型の成長戦略」という二つの「成長戦略」の区別だ。 〈「賃金主導型成長戦略」とは、「賃金上昇」を経済成長の推進力とする戦略である。賃金が上昇するのは、人手不足の時である。例えば、高度成長期の日本は、慢性的な人手不足であ
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "国がコロナショックが収まった後のことを考えるのは、間違ってはいません。が…… https://t.co/Na2MU2XMXq"
国がコロナショックが収まった後のことを考えるのは、間違ってはいません。が…… https://t.co/Na2MU2XMXq
「人間使い捨て国家」は今、読んでおかなきゃいけない本でした。 - Everything you've ever Dreamed
明石順平著「人間使い捨て国家」は刺激的なタイトルだが、内容はそれ以上に刺激的である。そして、ブラック企業を容認する国家を糾弾する内容を想像していると(僕はそういう内容と想像していた)、いい意味で裏切られる。なぜなら現在の日本社会全般の問題に切り込んでいるからだ。ブラック企業問題に関心がない人に読んでもらいたい。そういう意味で、今、読んでおくべき本なのだ。 人間使い捨て国家 (角川新書) 作者:明石 順平 出版社/メーカー: KADOKAWA 発売日: 2019/12/07 メディア: 新書 ざっくりとした内容は、2000年から現在まで約20年間の労働環境にメスを入れながら、今の日本社会の問題点をあぶり出すと共にこれからの日本がどうあるべきかの提言である。ブラック企業と対峙している著者なら、ルポ風にブラックな現場に近いルポも書けたはずだ。そのほうが劇的で告発の色合いは濃くなる。だが本書はあえ
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
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解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
資本家の苦境とは対照的に、労働力不足になったため、労働者の労働条件は劇的に改善しました。それを最も顕著に示しているのが、収入の増加です。人が減っても社会資本は減らないので、人々の可処分所得は劇的に増えました。人口が減りだしてから最初の10年だけを見ても、男性労働者の年収は1.8倍に増え、40年後には2.1倍に上昇しました。同時期、女性の年収も1.8倍と2.5倍に上昇しました。 では、この時代の労働者は激しいインフレに苦しめられたのかというと、まったくそんなことはありませんでした。オックスフォード大学の研究によると、労働者の収入が激増したこの時代、物価水準はほぼ横ばいであったことがわかっています。 物価がかわらず、収入が2倍以上に増えたのですから、実質賃金が大きく増えたことになります。まさに、人口減少が「労働者の黄金時代」をもたらしたのです。 賃金が上がっているのに、なぜ物価指数が上がらなか
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
かつては“欧州の病人”、今や“一人勝ち” その国は？｜NHK NEWS WEB
どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ
スコット・サムナー「賃金の伸びが遅い？ 説明すべき謎なんてないよ」
[Scott Sumner, “Slow wage growth? There’s no mystery to explain,” Money Illusion, August 28, 2017] 『エコノミスト』誌から： 2007年序盤も，最近と同じくらいアメリカの失業率は低かった．当時，賃金は年率およそ 3.5% で成長していた．今日の賃金の伸びは約 2.5% だ．これに経済学者は首をかしげている．「失業率から示唆されるほど労働市場は堅調ではないのだ」と言う人たちもいれば，生産性成長が低調なのを指摘したりインフレ予想が低いのを指摘したりする人たちもいる．最新の説は，ベビーブーマー世代の退職が犯人だと説く． ホントのところ，ここには説明すべき謎なんてない．低調な賃金成長を引き起こしているのは低調な名目 GDP 成長である，まる．一件落着． すると，今度はもしかすると名目 GDP が謎にな
なぜ緊縮策を伴う不況は恒久的な影響をもたらすのか？ - himaginary’s diary
表題のエントリ（原題は「Why recessions followed by austerity can have a persistent impact」）でサイモン・レンールイスが、ここで紹介した6/5エントリを受ける形で、緊縮策が経済に恒久的なインパクトを与えるメカニズムについて考察している（H/T Economist's View）。 そこで彼は、低迷する需要に合わせて供給が調整されてしまう原理として履歴効果を挙げ、以下のように解説している。 供給は労働参加率、生産資本、技術進歩に依存するが、需要不足が長く続くと労働者は意気を沮喪し、投資は手控えられる。 とりわけ技術進歩を通じた影響は重大で、内生的成長理論で精力的に研究されている。例： Antonio Fatas…単純なAKモデル Gianluca Benigno、Luca Fornaro「Stagnation traps」…より
「人手不足でも賃金伸びず」が世界的な症候群に （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
失業率が低下しているが賃金の上昇が遅く、物価の上昇ペースも緩やか、という現象が日本だけでなく世界的に起きている。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の景気回復に自信を深めているが、賃金と物価が相互に影響を及ぼして上昇していく動きは、以前よりも弱いと首をかしげている。このため、6月8日の記者会見でマリオ・ドラギＥＣＢ総裁は、早期の金融政策正常化を市場が織り込まないようにけん制した。 一方、英国のインフレ率はイングランド銀行（ＢＯＥ）の目標値2％を上回っている。だが、これは欧州連合（ＥＵ）離脱に関連するポンド下落による輸入価格上昇の影響が大きい。6月20日にマーク・カーニーＢＯＥ総裁は、賃金の伸びが弱いため、当面は政策金利を上げずに様子を見ると述べた。 また、米国の失業率は17年ぶりの低水準を示している。インフレの過熱を予防するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は6月15日に今年2回目と
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