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韓国の大規模で過激な反政府デモが止まらない。デモが象徴する韓国社会の分裂は、内政の混乱にとどまらず外交的な迷走をも加速するだろう。ちょうど今、韓国を引力圏に引き込もうと中国が動き始めたところである。 「牛肉」の背景の「社会分裂」 米国産牛肉問題をきっかけに5月初旬に始まった韓国の反政府デモ。デモ隊が警備に当たる警察官に鉄パイプで暴行を働いたり、警察車両を転覆させるのが常態化した。ここ一か月ほどは新聞各社に暴徒が押しかけ、建物を外から封鎖するのが新たな「流行」だ。さらに最近は、暴徒はデモの通り道の商店も破壊し始めた。 6月28、29日両日のソウルの週末デモでは機動隊員を含む警察官112人が負傷した。米国人と見なされる白人を、いや、そうでなくても外国人を街で見かければ威嚇する韓国人が増えた。 国会は一か月も開けず、総辞職を表明した内閣の処遇もすでに二週間、宙に浮いたままだ。韓国は無法状
米国産牛肉：抗議デモを見る海外メディアの視線 | Chosun Online | 朝鮮日報
米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」最新号（7月7日付）は、暴力で盛り上がっている韓国のキャンドル集会について「民主主義が未成熟なため、権威主義時代の習慣をなかなかぬぐい去れずにいる」と分析した。 同誌は、民主主義学の専門家であるスタンフォード大のラリー・ダイアモンド教授の言葉を引用し、「現在のキャンドル集会の首謀者らは、1980年代に軍部独裁に抵抗して成長した過激な反米左派世代で、市民団体やメディアで指導的な立場にある」と記述した。独裁者に抵抗する過程で磨き上げてきたものと寸分違わぬ強硬な戦術を、現在では民主的な指導者をおとしめるのに使っている、というわけだ。 同誌はまた、キャンドル集会の発端および展開の過程についても、誇張された報道と左派市民団体の扇動があったと指摘した。同誌は「狂牛病に対するメディアの誇張報道が多く、高校生を含む一般市民を街頭に集めてキャンドル集会に参加させるに至
えらいこっちゃ - finalventの日記
⇒NHKニュース 牛肉問題 韓国労組が運動強化 あえて全文引用するよ。新聞社系ではよくわからないしＮＨＫはすぐ消してしまうし。 7月2日 7時39分 アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐる混乱が続く韓国では、最大の労働組合連合が、２日、輸入再開への反対を訴えるゼネストを行うほか、ソウル中心部での抗議集会に組合員を動員することにしており、混乱が拡大することも予想されます。 韓国では、政府がアメリカ産牛肉の輸入再開を決めたあと、先週から検疫が始まり、１日からは一部の小売店で販売も再開されました。しかし、輸入再開に対する国民の反発は根強く、ソウル中心部では抗議集会が繰り返し開かれ、先月３０日からはキリスト教の団体も参加しています。こうした中、６０万人余りの組合員を持つ韓国最大の労働組合連合で、たびたび過激な行動をとってきたことで知られる「民主労総」は、２日、全国一斉にストライキを行う構えをみせているほ
韓国で増えるニート、15－29歳の6人に1人 | Chosun Online | 朝鮮日報
経済協力開発機構（OECD）はこのほど、「韓国の青年雇用」と題した報告書をまとめ、韓国の青年（15－29歳）の6人に1人が仕事も勉強もしておらず、職業訓練も受けていない「ニート」で、割合はOECD加盟国の平均を大きく上回っていると指摘した。 報告書によると、韓国における青年（15－24歳）の失業率は通貨危機以前の1996年の6.3％から2006年には10.0％に高まった。OECD加盟国平均（14.7％）を下回ってはいるが、韓国でも青年の失業が本格的な社会問題に浮上したことを示している。 また、韓国での青年の就業率は昨年、27.2％にとどまり、OECD加盟国平均（43.0％）を大きく下回った。大学進学率が高いとはいえ、青年期に勉強も仕事もせずにぶらぶらしているニートが多いためだ。 ニートが15－24歳の人口に占める割合は、韓国で11.7％、OECD加盟国平均で12.0％とほぼ同水準だが
大卒初任給:韓国大企業、日本のライバル社上回る | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国と日本を代表する企業の大卒初年度給与を比較したところ、韓国の給与水準が日本を追い越したことが分かった。また、日本・米国・台湾と、韓国の1人当たりのGDP(国内総生産)に対する製造業賃金の割合を調査した結果、GDPに対する賃金の割合も、韓国だけが毎年高くなっていることも分かった。これは生産性上昇より賃金上昇速度のほうが早いことを意味している。 韓国の大企業の賃金が、ライバル国と比べ早い速度で上昇しているのは、ウォン高や高い交渉能力を持つ労働組合の利己主義的で激しい闘争、物価上昇のためと見られる。 7日に本紙が独占入手した韓国経営者総協会(経総)の「韓日代表企業の大卒初年度給与比較」という資料によると、電子・自動車・鉄鋼・建設・通信分野の両国を代表する企業における大卒新入社員の初年度給与は、どの企業も韓国のほうが日本に比べ17～38%高いことが分かった。 サムスン電子の場合、2004
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韓国自動車メーカー労組、抗議行動の一環として時限スト実施へ