アルツハイマー病、リスク遺伝子2つでほぼ確実に発症＝研究
５月６日、アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。スイスのジュネーブ大学病院でのアルツハイマー研究の様子、昨年６月撮影（２０２４年 ロイター／Denis Balibouse） [シカゴ ６日 ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。
米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務付け
４月２５日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はＦＣＣのロゴ。米ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２４ ロイター／Yuri Gripas） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
アングル：テスラ失速はマスク氏の言動が影響、米消費者の敬遠傾向明らかに
4月１日、米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。写真はテスラのイーロン・マスクCEO。パリで行われたカンファレンスで２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［サンフランシスコ／ロンドン １日 ロイター］ - 米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。キャリバーでは人気低下の一因として、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の人柄に対する評価が分かれていることを指摘した。 ロイターがキャリバーから独占入手したテスラ製品に関する「検討スコア」は、２月に３１％まで低下した。テスラ製品に対する消費者の関心についてキャリバーが追跡を開始したのは２０２１年１１月だが、このとき記録した過去最高値の７０％に比べ、半分以下まで低下した。
焦点：西アフリカのカカオ大国「終わりの始まり」か、生産が壊滅的落ち込み
３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年 ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。
「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の名車、商標訴訟で和解
米ＮＢＣユニバーサルが人気映画シリーズ「バック・トゥ・ザ・フューチャー」に登場するクラシックカー「デロリアン」の継続使用を巡る商標訴訟で和解したことが、カリフォルニア州の連邦裁判所に２６日提出された文書で分かった。ニューヨークで２０１５年１０月撮影（２０２４年 ロイター/ANDREW KELLY） [２７日 ロイター] - 米ＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）が人気映画シリーズ「バック・トゥ・ザ・フューチャー」に登場するクラシックカー「デロリアン」の継続使用を巡る商標訴訟で和解したことが、カリフォルニア州の連邦裁判所に２６日提出された文書で分かった。 デロリアンの商標所有者であるデロリアン・モーター側の弁護士は２７日、「今後もバック・トゥ・ザ・フューチャーにデロリアンの車や商標が登場し続ける」と述べたが、和解条件は明かさなかった。ＮＢＣＵはコメント要請に応じていない。
王子ネピア、国内の子ども用紙おむつ事業終了へ 大人用を強化
［東京 ２５日 ロイター］ - 王子ホールディングス(3861.T), opens new tabは２５日、子会社の王子ネピア（東京都中央区）で手掛けている国内の子ども用紙おむつ事業を終了すると発表した。ブランドは「Whito（ホワイト）」と「Genki！」で年４億枚を生産していたが、９月に出荷を終了する。市場の成長が続くマレーシア、インドネシアでは事業の継続・拡大を図る。
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
コラム：欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目
欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州） ９日 ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。
中国、台湾住民に「平和的統一」推進呼びかけ 一国二制度提唱
中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。写真は中国と台湾の旗。２０２２年８月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［台北 ２日 ロイター］ - 中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は２日、新年の辞で、台湾住民に「平和的統一」プロセスの推進を呼びかけ、それが台湾海峡両岸の人々の共通の願いであると述べた。 台湾では１月１３日に総統・立法委員（国会議員）選挙が行われる。 習近平国家主席は１２月３１日の演説で、中国と台湾の「統一」は必然だと述べた。 もっと見る 宋主任は「母国はいずれ再統一される。必然的に再統一される」と述べ、それが両岸の人々の共通の願い、共通の使命であるとした。 さらに台湾の人々が「両岸関係が平和的発展の正しい軌道に戻るようにし、祖国の平和的統一のプロセ
焦点：中国、台湾の媽祖信仰に触手 総統選への影響画策か
１２月２１日、来年１月の台湾総統選を前に、中国共産党が対中融和路線の政党支持へと世論を操作するため、台湾農村部の宗教団体との交流を活発化させていることが、台湾政府の文書と安全保障当局者らの証言で明らかになった。写真は台中にある媽祖廟で１１月撮影（２０２３年 ロイター/James Pomfret） ［大甲（台湾） ２１日 ロイター］ - 来年１月の台湾総統選を前に、中国共産党が対中融和路線の政党支持へと世論を操作するため、台湾農村部の宗教団体との交流を活発化させていることが、台湾政府の文書と安全保障当局者らの証言で明らかになった。 中国政府や共産党が運営する宗教団体、国営メディアのウェブサイトを調査したところ、中国のゼロコロナ政策が終了したのを受け、今年は台湾から中国への宗教的な旅行が増加している。そのうちの数十件は、海の女神「媽祖」（まそ）崇拝に関連するものだ。媽祖は航海・漁業の守護神とし
ハマス指導者ハニヤ氏、イスラエルと「停戦合意近い」
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏は２１日、イスラエルと停戦合意に近づいているとロイターに明らかにした。写真は 国際連合児童緊急基金（UNICEF）のテルアビブ事務所前でイスラエルの子どもの人質のプラカードを掲げる抗議者たちで２０日に撮影（２０２３年 ロイター／Joseph Campbell） [ガザ/エルサレム ２１日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏は２１日、イスラエルと停戦合意に近づいているとロイターに明らかにした。 同氏は側近を通じてロイターに送った声明で、イスラエルと「停戦合意に近づいている」とし、仲介役のカタールに回答を伝えたと述べた。条件などの詳細は不明。 バイデン米大統領は２０日、ハマスに拘束されている人質の解放に向けた合意は近いと確信していると発言。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー
実質ＧＤＰ7─9月期は3期ぶりマイナス成長、賃金低迷が消費を圧迫
１１月１５日、内閣府が発表した２０２３年７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．５％減、年率換算で２．１％減だった。東京都内で３月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０２３年７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．５％減、年率換算で２．１％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことが消費を圧迫するなど、内需が力強さを欠いた。新藤義孝経済財政相は談話で、今後は海外景気の下振れによる日本経済への影響などにも注意が必要と指摘した。 ロイターがまとめた民間調査機関１７社の予測中央値は前期比０．１％減、年率０．６％減だった。 ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．０４％減で、２四半期連続でマイナスとなった。経済正常化の進展で外食が
ウクライナ優位揺らぐ無人機戦闘、ロシアが大量配備で主導権握る地域も
ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。写真はドネツク州でＦＰＶ無人機を準備するウクライナ兵。７日撮影（２０２３年 ロイター／Alina Smutko） [ドネツク州（ウクライナ） ９日 ロイター] - ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。ロシア側が資金と資源を無人機に投入し、戦場に大量配備し始めたからだ。 ウクライナが機動性の高い「ＦＰＶ（一人称視点）無人機」をいち早く活用したことは、ロシアの侵攻に対して最も大きな成功を収めた低コストの防衛戦略になった。 しかしロシアも次第に無人機の有効性を学び、活用範囲を拡大している。 両国ともＦＰＶ無人機に搭載したカメラの映像を毎週のように公開。そこに映るのは数百ドルで
焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り
[1/2] 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞
プーチン氏、24年大統領選に出馬 近く発表へ＝関係筋
ロシアのプーチン大統領は２０２４年３月の大統領選に出馬することを決めた。関係筋６人がロイターに明らかにした。４日の代表撮影。（2023年 ロイター） ［モスクワ ６日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２０２４年３月の大統領選に出馬することを決めた。関係筋６人がロイターに明らかにした。 少なくとも２０３０年まで権力の座を維持することになる。 プーチン氏はエリツィン前大統領の辞任に伴い、１９９９年１２月３１日に大統領代行に指名された。同国の指導者としては、スターリン以降、すでに最長の在任期間となっている。 １０月７日に７１歳となった。 関係者は、出馬の決定が下され、顧問が選挙戦の準備をしていると一様に述べた。外交筋は近く発表があるとの見方を示した。 ペスコフ大統領報道官は、大統領は何ら発表していない、と述べた。ペスコフ氏は９月、プーチン氏が出馬を決めれば向かうところ敵なしだろうと述べて
アングル：世界でユダヤ憎悪事件が急増、ネット中傷や暴行
イスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が１０月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。写真は米フロリダ州レディー・レイクで２１日、米国のイスラエル支援に抗議する白人ナショナリスト団体「 NatSoc Florida」のメンバー（２０２３年 ロイター／Joe Skipper） [ロンドン ３１日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が１０月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。 米ロサンゼルスでは「ユダヤ人を殺せ」と叫ぶ男が一般家庭に押し入り、英ロンドンの公園では女の子が「臭いユダヤ人」だから滑り台から離れろと言われた。中国では、ユダヤ人を寄生虫や吸血鬼、ヘビになぞらえた投稿がソーシャルメディアで拡散し、何千もの「いいね」
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
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