グーグルは特許を侵害していないとの判定--オラクルとのJava関連訴訟にて
サンフランシスコ発--陪審員らは米国時間5月23日、GoogleがOracleの特許2件を侵害していないという判断を全員一致で下した。 カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所の判決において、同裁判の陪審員らは、Googleは米国特許番号RE38104における6件のクレームと米国特許番号6061520における2件のクレームを侵害していないと判断した。 これで特許侵害の訴えに関する同裁判の第2フェーズが終了した。同裁判の最終弁論は先週行われていた。この評決を受け、損害について論じる第3フェーズは実施が取り消された。 判決後、カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所のWilliam Alsup判事は陪審員らを解散。同判事によれば今回の裁判は自身が手掛けた中で最も長い民事裁判だったという。また、同訴訟の一環でこれに関連する著作権問題についても今後判決を下す予定だと述べた。同裁判における著作権のフ
「グーグルに特許権侵害なし」の判定 - オラクル対グーグルのJava関連訴訟 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
現在オラクル（Oracle）が保有するJava技術関連の知的財産について、同社とグーグル（Google）とが争っている裁判で、2つの争点のうちにひとつである特許権の侵害に関する審理が米国時間23日に終了し、グーグルによる特許権の侵害は認められないとする判決が下された。 両社間のこの裁判では、先ごろ行われた著作権をめぐる前半の審理で、オラクルが提示した4件のケースのうち1件についてはグーグルによる著作権の侵害が陪審員によって認められたものの、残りの3件についてはオラクルの主張が退けられていた。グーグルによる著作権侵害が認められたのは、Android OSで使用されているAPIコード9行のみであることから、賠償金額は15万ドルから20万ドル以下とみられ、オラクルにとっては「おそらく裁判にかかった費用よりも少なくなるだろう」とAllThingsDは推定している。またBloombergでは、法律で
「AndroidにJavaコードを流用か？」の報道が出るも専門家は一蹴、しかしFUDは広まる
結論はこうだ。「Androidに、Javaからのコード流用の疑念が提出されたが、両者のコードを比較した結果、明らかな流用は発見できなかった」。この一連の経緯を振り返ってみよう。 （本記事は、ゲストブロガーのITジャーナリスト 星暁雄氏による投稿です） デコンパイルでソースを復元、比較 知的所有権問題のコンサルタントが「AndroidにJavaのコードが混在か？」という内容のBlog記事を書いた。記事の内容は、ComputerWorldやEngadgetに紹介された。読んだ人は「Googleはまずい事をしでかしたものだ」との印象を持ったことだろう。Googleは、AndroidがJavaの特許と著作権を侵害しているとしてOracleから訴えられている最中だからだ。だが、記事を読んだプログラマが「結論としてJavaコードの盗用の事実はない」ことを明らかにした。 火種となったのは、Florian
Googleの特許戦力 - karasuyamatenguの日記
米国のビッグプレイヤー間の特許争いは個々の特許でなく、「patent portofolio」つまり企業が所有している特許の総力によって決ることが多い。個々の特許は歩兵にすぎず、勝敗は軍隊の総合力が決めるのと似ている。 この知的所有権弁護士によるとGoogleの特許戦力は他のメジャープイヤーに比べて弱いらしい。 http://fosspatents.blogspot.com/2011/01/google-is-patently-too-weak-to-protect.html 貧弱な特許ポートフォリオはOracleからの攻撃を阻止することができなかった OracleがJava訴訟に踏み切ったのも、Googleのpatent portfolioのが比較的弱いので反撃のリスクが低いと読んだからだとしている。確かにIBMに似たような喧嘩を売ったらOracleでも叩き潰されるに違いない。もしGoog
Java対Android訴訟、Oracle側の弁護士は司法省対Microsoft裁判で名高いDavid Boies氏、同氏はかつてSCO側弁護士も務めた - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
Java対Android訴訟、Oracle側の弁護士は司法省対Microsoft裁判で名高いDavid Boies氏、同氏はかつてSCO側弁護士も務めた Oracleが、AndroidがJavaの知的所有権を侵害しているとしてGoogleを訴えた裁判で、Oracle対Google訴訟でOracleが雇った弁護士は、業界の著名人David Boies氏だった。受けて立つGoogleにとって強敵となりそうだ。 例えば、eWeekの記事（その翻訳）に記述がある。TechCrunchの記事のコメント欄では、Boies氏をめぐる議論が掲載されている。 David Boies氏はIT業界の有名人である（Wikipediaにも記載がある）。「TIME」誌の「TIME 100」（世界的な影響力がある100人）にも選ばれている。eWeekの記事にあるように、米司法省対Microsoftの裁判では、司法省側の
オラクル/google/java訴訟: Mono開発者 Miguel de Icaza の見解 - karasuyamatenguの日記
AndroidがJavaの特許と著作権を侵害しているとしてオラクルがgoogleを訴えた。これに関して技術メディアやpundit達がコメントしている。javaの発明者James Gosling(だからオラクル辞めた？)や、フリーソフトウエア運動の創始者RMS(ほらみろ)もコメントしている。 しかし、de Icazaの見解が一番深く面白い。 http://tirania.org/blog/archive/2010/Aug-13.html de Icazaと言えばマイクロソフトの.Netのオープンソース版「Mono」(http://ja.wikipedia.org/wiki/Mono_(ソフトウェア))の開発者だ。 そもそも.Net/C#はマイクロソフトのジャバとして始まりったものだ。そして、de Icazaはマイクロソフトの意図を不信を抱くフリーソフトウエア開発者の批判に答え続けてきた。つま
Apple社が許すGoogle携帯とは：「特許技術」を削除すると | WIRED VISION
前の記事 携帯可能な水力発電装置 長さ100km、南極の超巨大氷山が衝突(動画) 次の記事 Apple社が許すGoogle携帯とは：「特許技術」を削除すると 2010年3月 8日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT Brian X. Chen Illustration: Dennis Crothers/Wired.com Google社のAndroid携帯を製造する台湾のHTC社について、Apple社は、同社の持つ複数の特許を侵害したとして提訴した(日本語版記事)。 両社は法廷で争うより和解の道を選ぶと思われるし、和解後の実際のハードウェアがどのようなものになるかはもちろんわからないが、仮定の話として、Apple社が法廷で勝利した場合、Google携帯はどんな形になるかを図示してご紹介しよう。 問題になっている特許技術は20だが、そのなかでも重要と思われる技術を取り上げ
時事ドットコム：グーグルの修正和解案、日本を除外＝書籍デジタル化計画
グーグルの修正和解案、日本を除外＝書籍デジタル化計画 グーグルの修正和解案、日本を除外＝書籍デジタル化計画 【シリコンバレー時事】米インターネット検索最大手のグーグルは１３日、デジタル化書籍の本格的な商業利用を目指す「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟で、同国司法省の修正指示を踏まえた作家ら業界団体との和解案を、ニューヨーク州の連邦地裁に再提出したと発表した。電子化の対象となる国・地域から実質的に日本を除外、英語圏でのサービス立ち上げを優先させる意向だ。 同社は当初、電子書籍の世界的な商業利用を計画したが、修正案では「米著作権当局に登録済みの書籍または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定。日独仏などの間で著作権侵害懸念が増幅した点に配慮した。「著作権者の合意を得ながら長期的には世界中の本を利用可能にしたい」（幹部）とも強調した。 またグーグルは、絶版書籍に関し
破壊せよ、とグーグルは言った：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
既に周知と思いますが、グーグルが書籍検索サービスについて米国出版業界と和解しました（ソース）。弁護士の福井健策先生がブログで法律的な分析をされていますのでご一読をお勧めします。 和解案の骨子は以下のようになるかと思います。 グーグルの現行のブック検索サービス（著作権切れ書籍は全文表示、著作権が有効な書籍はキーワードのみ表示）はフェアユースの範囲内であり米国内では合法 絶版本（で著作権が有効なもの）はグーグルがスキャンデータを販売できる。売り上げの63%が著作権者に回される。 刊行中の本は通常通りキーワード周辺の一部だけが表示される。 刊行中の本でもオプトインでグーグルにスキャンデータを販売してもらうことができる。 絶版の本でもオプトアウトでグーグルの販売対象からはずしてもらうことができる。 サービスが提供されるのは米国内のみだが、スキャン対象の書籍は全世界。 このスキームに入りたくない著作
日本書籍出版協会、Googleブック検索和解契約に関する説明文書等を公開
日本書籍出版協会が2009年2月20日、Googleブック検索和解契約に関する会員出版社向けの説明文書を公開しています。内容は、和解合意の概要と、著者・出版者・権利者がこの和解に対しどのような選択肢を有しているかを説明するものとなっています。あわせて、国際出版連合（IPA）による和解合意に関する報告書の日本語訳も公開しています。 Google とアメリカ作家組合、アメリカ出版協会会員社との和解について – 2009.2.20 日本書籍出版協会 http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/google-wakai1.pdf IPA報告書 国際出版連合（IPA） GOOGLE／著作者団体／米国出版社協会その他 和解合意（2008年） http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/google-ipa.pdf なお、Google社は2009年
Good Job Google! そして日本語の規制自主権は? - 雑種路線でいこう
これは素晴らしい！この日本語学習者が増えているときに、優れた日本語テクストへの廉価なアクセス手段が増えることは、日本と日本語にとってメリットが大きい。古書店や文庫ビジネスへの打撃は考えられるが、著者の逸失利益はない。ついでに日本の権利者団体と司法にとっては、考えさせられる出来事だろう。日本で日本法にしがみ付いたところで利益を守れなくなったってことだから。 米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。 知財高裁がカラオケ法理の野放図な適用を否定するなど前進があるとはいえ、最近のストビュー規制へ向けた動きとか、薬事法の省令改正で販売員制度の利権を守ろうとする厚生労
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
池田信夫 blog：Google-YouTubeの深いポケット
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1％（7万本）が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
メディア・パブ: タイムワーナー，YouTubeの著作権侵害問題でGoogleを標的に
YouTubeを買収することになったGoogleは，同時にYouTubeの著作権侵害問題も抱え込むことになった。Time Warnerは，YouTubeの著作権問題でGoogleを相手に交渉に入るようだ。 米Time WarnerのDick Parsons会長は, 英Guardianからの取材で次のように語った。 Mr Parsons told the Guardian: "You can assume we're in negotiations with YouTube and that those negotiations will be kicked up to the Google level in the hope that we can get to some acceptable position." 利益を生み出せないでいるYouTubeよりも，金持ちのGoogleを相手に
Google/YouTubeの次の課題 - 池田信夫 blog
GoogleのYouTube買収については、おおむね好意的な評価が多いようだ。株価も上がっている。16.5億ドルという価格も、Googleの時価総額1300億ドルからみれば大したことはないし、たとえばヤフーが1999年にBroadcast.comを57億ドルで買収したのに比べれば、まだバブルという域には達していない。 しかし懐疑的な意見も多い。Broadcast.comを売ったMark Cubanは、「Googleという深いポケットを持ったYouTubeは、損害賠償でもうけようとする弁護士たちの恰好の餌食になるだろう」と予想している。YouTubeは「DMCAのセーフハーバーで免責される」と主張しているが、セーフハーバーは、ISPの提供しているホームページにユーザーがコンテンツを載せるような場合を想定しており、投稿ビデオを配信するYouTubeに適用されるかどうかはわからない、とDecl
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