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立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
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人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」
社団法人 日本人材派遣協会いわく、派遣がワーキングプアを生み、格差社会の元凶であるというのは間違いであり、誤解だそうです。 格差の根本は「賃金格差」であるのにそのことについてはほとんど考慮せずに後回しにしていき、人材派遣会社が儲かることを第一に考え、自分たちの今までしてきたことの結果で今まさに逆風が吹いているにもかかわらず、それでもなお派遣業界を支えている派遣労働者のことを立ち帰って真剣に考えていないことがひしひしと感じられ、一連の文章を読むと思わず「それは本気で言っているのか？」と反応してしまい、あとにはただ怒りしか感じられません。あまりにも人材派遣業界は意識が低すぎるのではないでしょうか？ 人材派遣業界の側がこの格差問題についてどういった意識を持っているかが垣間見える衝撃の内容は以下から。 特集｜社団法人 日本人材派遣協会「派遣は格差社会の元凶ではない」 派遣が無くなれば正規雇用、つま
ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある
archives of bewaad institute@kasumigaseki(2006-12-24)
■ [government]ホワイトカラーエグゼンプションと公務員給与の実態 はてなブックマークで見つけたのですが、厚生労働省の課長以上には、管理職手当という手当が支給される代わりに残業代が一切支給されない（公務員は労働基準法適用除外、ということで一応合法らしい）。ということで、「絶対に『わかった』とは言わない」どころか、すでにやっているわけですな。http://anond.hatelabo.jp/20061222134941この人はホワイトカラーエグゼンプションについては理解しているようだが、官僚制度の知識はウトイようだ。「ホワイトカラーエグゼンプション」（@はてな匿名ダイアリー12/23付） 若干の事実誤認が含まれているようですので、いくつか訂正を。 国家公務員の課長職は、職級でいうと９級以上の上級幹部職員。国家公務員の職級順位は係員(1-2級)＜係長(3-4級)＜課長補佐(5-6級)
ヒルズ族を引き合いに出すのはおかしいと思う - H-Yamaguchi.net
さっきの表とあわせてみるなら、右側の再分配所得ベースのほうをみることになる。要するに、再分配所得ベースでいえば、世帯年収1,000万円以上の世帯が全体の12.6％いる、といった感じだ。 さて、ここからが素人考えの始まり。これらの資料をどうみるか。 まず、これらの資料が2002年当時の調査であることを確認。直近3年間の動きは反映していないが、今のところこれが最新の調査のようなので。他の資料もいろいろあるんだろうが、片手間なのでご容赦。ご教示いただければ。それから、世帯数も1999～2002年の間ほぼ一定との仮定。人口はわずかながら増えていたわけだし、世帯人員数が減っていたはずだから、少なくとも世帯数が減ったということはなかろう。 まず「所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化」のほうから。年収1,000万円以上の世帯が全体の12.6％と10％を超えているから、所得上位10％、つまり第10・
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Amazon.co.jp: 貧乏人の経済学――もういちど貧困問題を根っこから考える: アビジット・V・バナジー (著), エステル・デュフロ (著), 山形浩生 (翻訳): 本
実感はなくても消費は増える、という話 - H-Yamaguchi.net
NIKKEI NET：経済 ニュース - 日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告
http://www.asahi.com/life/update/0328/015.html
http://www.asahi.com/life/update/0408/003.html
世界各国をジニ係数順に並べてみた - H-Yamaguchi.net