落雷で次々故障する風力発電…赤字膨らむ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。 市は４基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも４基のうち３基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に２基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各１基。０１年４月から０３年１１月にかけて順次発電を開始、耐用年数は１７〜２０年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。建設費は１基当たり約１億６６００万円〜約２億６４００万円。 最大の敵は、冬に多い落雷。最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年１月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに１年かか
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツ、「脱原発」から転換 平均１２年運転延長へ - 環境
ドイツ、「脱原発」から転換 平均１２年運転延長へ2010年9月6日23時29分 印刷 ソーシャルブックマーク 【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル政権は５日、２０２０年ごろまでに全廃する予定だった国内の原子力発電所の運転を平均で１２年間延長する方針を決定した。「脱原発」の先頭を走ってきたドイツだが、世界的に原発回帰が進む中、「安定的なエネルギー」や産業競争力を求める声に従い、「脱・脱原発」へとカジを切る形になった。 政権側は同時に、風力などの再生可能エネルギーが発電総量に占める割合を高める方針も打ち出した。だが、野党や環境団体などは、原発延命に強く反発している。 連立を組むキリスト教民主・社会同盟（同盟）と自由民主党の首脳と関係閣僚が５日夜の協議で決めた。同夜のレットゲン環境相らの説明によると、現在国内に１７基ある原発のうち、１９８０年以前に建設された原発は従来計画より８年間、８０年以降建
リスク管理を考えれば原発には疑問 - 地下生活者の手遊び
追記20時50分ごろ ブクマコメなどで反論をいただいているようなので、ブクマコメ・コメントの増加が終わった頃に反論エントリをあげますにゃ。数日以内にはあげられるよう努力しますにゃー。現時点での反論を見るに、馬鹿の晒しあげになりそうにゃんが。 まともな反論を心待ちにしつつ。 追記ここまで id:tikani_nemuru_M 食品にノーリスクを求めるのは馬鹿げているが、原発に絶対確実な安全性を求めるのは当然だぞ。スリーマイル島もチェルノブイリもなかったことになってんの？ 原発反対を無知に基づくものとみなすのは大問題だね。 2010/07/03 id:ktasaka 原子力 ↓じゃああなたは同じ「0リスク」を「火力」「石炭」「水力」に対して言える？原発で起きてる警報の大半は前者と同じ事象なんだけれど、0リスクを求める人の大半は、なぜか前者には盲目無言なんだぜ。 上記ブクマへのスター id:co
地球温暖化対策：原発さらに２０基必要 ３０年以降出力維持なら－－エネ庁試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。【山田大輔】 ５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針の実現には８基の新設が必須となる。３０年までにはさらに６基の新設を計画している。 これらが完成した場合の総出力は約６８００万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の４０年から６０年に延長しても３０～５０年の２０年間に
「なぜ削らないのか」 福島氏、もんじゅ再開を批判 - MSN産経ニュース
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開費（２３２億円）を削減しなかったことについて、「もんじゅは（平成７年の）ナトリウム漏れ事故以来、１ワットも生んでいない。大規模公共事業の見直しの観点からいえば、メスを入れるべきではないか」と述べ、事業仕分けチームの判断に異論を唱えた。 福島氏は事業仕分けそのものは「新しい政治の一歩」と評価しているが、もんじゅについては、「事故後、１０数年間動いていない。こんなことに何百億円も使っていいのか。仕分けチームの結論は社民党はおかしいと思っている」と指摘した。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
省エネ法の改正案を閣議決定、規制範囲の拡大と罰則強化を柱に
政府は3月4日、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正案を閣議決定した。改正案では建物に対する省エネルギー対策の強化を図っている。
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線金沢—敦賀間が開業、敦賀駅から一番列車「かがやき」出発 整備計画決定から半世紀、高速鉄道で首都圏と福井つながる
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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イランのアザデガン騒動は「省益油田の挫折」：日経ビジネスオンライン
「日本のエネルギー政策の問題は、すべてアラビア石油の権益延長失敗から発している」 多くの石油関係者のこの言葉は、多少大げさだが、問題の本質をよく捉えている。 アラビア石油権益喪失から狂い始めた歯車 サウジアラビアとクウェートにまたがる自主開発原油の雄、カフジ油田の権益をアラビア石油が失ったのは、サウジ側が2000年2月、クウェート側が2003年1月。 アラビア石油は、もともと「アラビア太郎」と呼ばれた異色の実業家、山下太郎がサウジアラビアに乗り込んで利権を獲得し、財界が音頭を取って設立した民間企業だ。それを4代目の社長から旧通商産業省が天下り先にした。 カフジの権益延長に失敗する直前の1998年には、やはり通産省の天下り先だった石油公団の1兆円を超す不良資産が発覚し、国会で問題になった。（その後石油公団は清算された） ただでさえ、世界的規制緩和の流れの中で、通産省は存在意義を問われていた。
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時事ドットコム：環境税、初年度は３８０億円＝３年半で段階実施−政府税調
中日新聞:もんじゅ臨界到達 性能確認作業が本格化:社会(CHUNICHI Web)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080618ddm007030021000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080311k0000m010150000c.html
asahi.com：テレビの深夜放送自粛しては？ 自民、環境対策で検討へ - 政治
47NEWS（よんななニュース）
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070193.html
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200603180107.html