EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表 | p2ptk[.]org
EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/5/82018/5/8 Electronic Frontier Foundation ワシントンDC：電子フロンティア財団（EFF）は本日、FacebookやGoogleをはじめとするソーシャルメディア企業に対し、削除されたユーザ投稿数の公表、ユーザへの削除理由の詳細な説明、説明責任を高めるための異議申し立てポリシーの実装を求める。 EFF、米自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部、民主主義とテクノロジーセンター（CDT）、ニューアメリカ財団オープンテクノロジー研究所、および学識者、表現の自由擁護者のグループは本日、テクノロジー企業がコンテンツポリシーを補強し、強化するための最低限の基準とし
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「Twitterはクソ」だけでは済まないDMCA悪用の問題 | p2ptk[.]org
またDMCAが悪用されたらしい。 口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンライン ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘｜論座 赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。 DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたア
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文化庁「リッピングソフト規制しまーす」
■編集元：ニュース速報板より「文化庁「リッピングソフト規制しまーす」」 1 雪ちゃん(神奈川県) :2011/01/25(火) 19:18:44.95 ID:knU94XxzP ?PLT(12000) ポイント特典 文化審議会著作権分科会は２５日、著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物の無許諾利用を柔軟に認める 「権利制限の一般規定」を著作権法に導入することなどを求める報告書を取りまとめた。 文化庁は早ければ通常国会に著作権法改正案を提出する方針。 報告書は無許諾利用を認めるケースとして、写真や映像の背景に別の著作物が偶然写り込む場合など３類型を提示。 権利者団体などから「類型の内容が曖昧で、違法な著作物利用を招く」との懸念が示されたことを踏まえ、 条文の表現などに十分留意することや、制度の運用状況を事後検証する必要性も盛り込んだ。 このほか映画ＤＶＤなどの複製防止機
地デジ放送・録画課金、ＨＤＤ除外に反発…著作権団体 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地上デジタル放送のコピー制限を緩和する新ルール「ダビング１０」問題で、経済産業省と文部科学省が示した合意案は、メーカー側に一定の配慮をして、対象を絞り込んだ。 ただ、著作権団体側は反発を強めており、総務省が目指す６月中の決着が実現できるか不透明だ。（加藤弘之、石井重聡） ダビング１０合意案「補償金の意味ない」 合意案は、高画質ＤＶＤのブルーレイディスク（ＢＤ）のレコーダーと記録メディアを新たに課金対象に含めた一方で、５月の文化庁案で対象だったハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を外した。 これは、メーカー側に「ＨＤＤに課金されれば、将来、携帯型デジタル音楽プレーヤーやパソコンも対象になりかねない」との危機感が根強く、両省がダビング１０の早期実施には、メーカーに一定の譲歩をする必要があると判断したためだ。メーカー側からは「最悪の事態は避けられた」（電機大手）との声が出ている。録画機の補償金は、基
コデラノブログ4 : アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 - ライブドアブログ
2010年12月10日10:00 カテゴリガジェット政治 アクセスコントロール規制を著作権法に組み込むとまずい理由 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
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著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応 - 日本経済新聞