セルフレジ増加で万引き被害深刻化 小売業界が連携し対策へ | 毎日新聞
セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪
国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到 いったい何が | 毎日新聞
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
共産党が若返り準備 田村智子氏を軸に 穀田恵二氏らは引退へ | 毎日新聞
共産党が執行部の若返りに向けた準備を加速している。近年は国政選挙のたびに議席を減らし、在任期間が20年を超える志位和夫委員長（69）への批判につながっていることが背景にある。来年1月には4年ぶりとなる党大会を控えており、党幹部人事にも注目が集まっている。 共産は6月23日、参院議員の田村智子政策委員長（58）が次期衆院選で比例東京ブロックからくら替え出馬すると発表した。田村氏は安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題の追及で注目された。「次世代のエースの一人」（党関係者）とされ、翌24日付の機関紙「しんぶん赤旗」はくら替えを1面トップで報じた。 国対委員長を26年間務めている穀田恵二衆院議員（76）と、政策委員長などを務めた笠井亮衆院議員（70）は次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する。穀田氏の後任の国対委員長には塩川鉄也国対委員長代理（61）が昇格する見通しで、次期衆院選比例近畿ブロックで
内閣改造・自民党役員人事、9月11～13日案浮上 首相が検討 | 毎日新聞
岸田文雄首相（自民党総裁）は、9月中旬にも内閣改造・党役員人事を行う検討に入った。首相の外交日程の合間を縫って9月11～13日に行う案が浮上している。複数の政府・与党関係者が10日明らかにした。マイナンバーを巡るトラブルなどで内閣支持率は下落傾向が続いており、体制を刷新して政権浮揚につなげたい考えだ。 首相は9月4～7日にインドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、9、10日にインドで主要20カ国・地域（G20）首脳会議への出席を予定しており、早ければインドから帰国後の11日に一連の人事に着手する案がある。「ポスト岸田」をうかがう自民党の茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相の処遇が注目されるほか、政権の骨格となっている松野博一官房長官らを続投させるかも焦点となる。
国民民主・玉木氏、党名変更を検討 略称で案分多発、次期衆院選前に | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名変更を検討すると明らかにした。次期衆院選までに新たな党名を決定したい考えだ。 玉木氏は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれから考えていきたい」と語った…
九州大学出版会が書籍回収 先行論文引用を不明記 「倫理上不適切」 | 毎日新聞
九州大学出版会（福岡市西区）は3日までに、昨年12月に発行した長浜和代さんの著書「ヒマラヤの森はなぜ守られたのか」を絶版とし、流通している書籍を回収すると発表した。「研究倫理上不適切な箇所が複数ページにわたって存在することを確認したため」としている。 同会によると、先行論文と同じ文章が複数あったが…
大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか 教授が実名告発 | 毎日新聞
新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】 新1年生の約20％が退学 ――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？ ◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。 ――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を
バービー問題、責めても仕方ない? 町山智浩さんが語る「教訓」 | 毎日新聞
映画「バービー」と「オッペンハイマー」のポスターを掲げた映画館＝米ロサンゼルスで2023年7月28日、AP キノコ雲のようなヘアスタイルや、原爆が爆発したかのような炎の中でポーズをとるバービー。米国で人気の映画「バービー」の公式X（ツイッター）が、これらのミーム（ネタ画像）に好意的に反応したことから、日本で反発を招いた。この現象をどうとらえればいいのか。米国在住の映画評論家、町山智浩さんに聞いた。【國枝すみれ】 無関係な二つの映画 着せ替え人形バービーの映画「バービー」と、原爆を開発した物理学者の半生を描いた映画「オッペンハイマー」。この二つを融合したミームが問題となった。 町山さんは「二つの映画は、（米国での）公開日がぶつかっただけで、全く関係ない。そもそもミームを作った人は、映画を見ていないか、見ても全く興味のない人でしょう」と解説する。 町山さんによると、「オッペンハイマー」は原爆を
国産コロナワクチン、第一三共の申請を了承 厚労省専門部会 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの国産ワクチンの薬事承認について審議する厚生労働省の専門部会＝東京都港区で2023年7月31日午後6時、添島香苗撮影 厚生労働省の専門部会は31日、第一三共（東京都）が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承した。厚労相が近く承認する見通し。承認されれば、国内の製薬会社が開発した新型コロナワクチンでは初めて。塩野義製薬（大阪市）が開発した新型コロナワクチンについては「提出されている治験成績のみでは、有効性を明確に説明することが難しい」として継続審議とした。 いずれも流行当初の武漢株に対応するワクチン。政府が9月に全年代向けに始める無料の追加接種は、オミクロン株の派生型「XBB」対応を使うため、国産のワクチンは用いない。第一三共は、来春以降の接種をにらみ、変異株対応ワクチンの開発を急ぐ方針だ。
ピエール瀧さん出演映画の助成金不交付 「適法」判断見直しか | 毎日新聞
俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決（2022年3月）を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」（東京都）。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
そごう・西武労組がスト権確立 9割超賛成、売却計画巡る交渉へ | 毎日新聞
百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、ストライキ権を確立したと公表するそごう・西武労組の寺岡泰博委員長＝東京都千代田区で2023年7月25日午後4時14分、宮本明登撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合（寺岡泰博委員長）は25日、組合員の9割超の賛成でストライキ権を確立したと公表した。執行部の判断でいつでもストができる状態になり、労組はスト実施を視野に入れながら経営側と交渉できるようになった。 大規模百貨店でのスト実施となれば、1957年の岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）以来66年ぶりとみられる。労使交渉の行方に注目が集まりそうだ。
どちらの姿勢を評価? 「安倍氏」33％ 「岸田氏」10％ 世論調査 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる岸田文雄首相＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後2時27分（代表撮影） 22、23日実施の毎日新聞世論調査では、安倍晋三元首相が銃撃事件で死去してから1年が経過したのを機に、安倍氏と岸田文雄首相のどちらの政治姿勢を評価するかを聞いた。「安倍元首相」と答えた人は33％に上る一方、「岸田首相」との回答は10％にとどまり、安倍氏の存在感が依然として大きいことを裏付けた。 選択肢は5択で「どちらも評価する」は10％、「どちらも評価しない」は40％、「わからない」は6％だった。 回答は支持政党によって大きな差が見られ、自民党支持層は5割が安倍氏と答える一方、岸田氏との回答は2割弱だった。公明党支持層はどの選択肢も2割前後の回答で拮抗（きっこう）した。 立憲民主党支持層は6割、日本維新の会支持層は4割、共産党支持層は8割が「どちらも評価しない」と
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