「アベノミクス」の評価が分かれていない件 - 非国民通信
「アベノミクス」海外で評価二分 円安誘導、２％の物価目標導入(フジサンケイビジネスアイ) 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、２％の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が「通貨安競争」を招きかねないとして、厳しい批判の声があがっている。 「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による２％の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価した。 大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学の
遺伝子はいつから神になったのか - 非国民通信
田辺誠一、世間の常識に流されない グレーな部分あっていい(産経新聞) 作品のテーマは、代理出産。簡単に是非を決められない問題と感じる。「産みたい人がいて、技術があるなら、選択肢のひとつ。でも、金銭が絡む恐れがあれば、規制せざるを得ないでしょうしね」 自分の遺伝子を残すこだわりや重圧は理解できるが自身にはないという。「僕は自分のＤＮＡって、そんなに大したものではないと思っているので」と笑う。育てたい気持ちや環境、愛情に重きを置く。「だから、養子も選択肢のひとつだと思う。家族の形がもう少し自由であってもいいと思っているんですよ」 この十数年来の経済政策が継続されれば、いつか代理出産というビジネスで生活を立てざるを得ない人が日本にも少なからず出てくるような気がしてならない昨今です。その代理出産をテーマにした映画に出演した田辺誠一氏のインタビューが掲載されているわけですが、引用した部分の後段は「今
自民は敗れて極右が台頭する - 非国民通信
静岡知事に民主系の川勝氏、自公系の坂本氏を破る(読売新聞) 静岡県知事選は５日に投開票が行われ、民主党などが推薦した候補が自民、公明両党の推薦候補に競り勝った。 一方、東京都議会議員選挙（１２日投開票）を前に、読売新聞社が４、５日に都内の有権者を対象に実施した世論調査でも、麻生内閣の支持率下落など国政の動きを反映し、民主党が堅調で、自民党が苦戦を強いられている構図が浮き彫りとなった。静岡県知事選の敗北に続き、都議選でも与党が振るわなければ、麻生首相の描く衆院解散・総選挙の戦略が影響を受けるのは必至で、政局は緊迫の度合いを増している。 前知事の辞職に伴う静岡県知事選は、新人で前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）（無＝民主、社民、国民新推薦）が、前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）（無＝自民、公明推薦）ら３新人を破って初当選した。民主党は名古屋、さいたま、千葉各政令市長選に続く勝利で、１
アカデミズムが認められない社会ですから - 非国民通信
ポスドク：加速する頭脳流出 若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク ９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った
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