「頂き女子りりちゃん」、被害男性とのやりとりを支援者が公開し波紋「ド直球のセカンドレイプ」と批判や中傷も 2024年4月27日 19時41分 「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性の恋愛感情につけ込んで金銭をだまし取った罪などで懲役9年、罰金800万円の判決を受けた渡辺真衣被告(25)の支援者が26日、被害者男性とのDMのやりとりをX(旧ツイッター)で公開したことに波紋が広がっている。
「頂き女子りりちゃん」、被害男性とのやりとりを支援者が公開し波紋「ド直球のセカンドレイプ」と批判や中傷も 2024年4月27日 19時41分 「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性の恋愛感情につけ込んで金銭をだまし取った罪などで懲役9年、罰金800万円の判決を受けた渡辺真衣被告(25)の支援者が26日、被害者男性とのDMのやりとりをX(旧ツイッター)で公開したことに波紋が広がっている。
次期名古屋市長選への立候補を表明している国民民主党の大塚耕平参院議員(64)=愛知選挙区=は本紙の取材に、政府の24年度予算案が成立後に離党届を提出することを明らかにした。離党後は無所属で参院議員を務める。17日に同市内で開く後援会の総会で、支援者らに説明する意向という。
能登半島地震で一般から募った災害ボランティアが27日から石川県穴水町、七尾市、志賀町で活動する。被害が大きい6市町に一般ボランティアが入るのは初めて。2月2日までは各日計80人が、石川県が用意するバスで向かい、災害廃棄物の片付けや運搬に当たる。 県によると1日当たり穴水町で15人、七尾市で20人、志賀町で45人ほどが活動する。県の特設サイトで事前登録した人を対象に、24日から2月2日までの分を募ったところ、数分で定員に達したという。初日の27日に活動する人は3分の1が県内で、他は県外からだった。 県は2月3日以降の分を今月31日から募集する。事前登録しているのは25日時点で県内4千人、県外1万500人の計1万4500人。県によると、被害が大きい輪島市と能登町もボランティアのニーズ調査を始め、能登町では住民によるボランティア活動も26日に始まった。珠洲市はめどが立っていない。
元SMAPの木村拓哉(51)が新たに立ち上げたYouTubeチャンネルが伸び悩んでいる。1日に公開した最初の動画は3日正午時点で再生回数17万回、チャンネル登録者数も4.5万人にとどまっている。 チャンネルには「木村拓哉の公式YouTubeです。『木村さ~~ん!』最新作のほか、過去作品も随時更新していきます!」と記載。1日に公開された動画は「【木村さ~~ん!】全力でいったります」というタイトルで、1分半弱でチャンネルを告知するような内容だった。昨年3月まで「GYAO!」で配信されていたインターネット番組をYouTubeで再開するという形を取っている。次回配信は6日午後10時の予定。 しかし、二宮和也、中丸雄一、山田涼介、菊池風磨による「よにのちゃんねる」(チャンネル登録者数424万人)が、木村と同じ1日に公開した動画は90万回再生されているのと比べると、初動は苦戦気味だ。X(旧ツイッター)
ジャニーズ会見で「最後まで当ててもらえなかった」鈴木エイトさん、質問をXで公開…それは「逸失利益に関して」 2023年10月2日 22時09分 「やや日刊カルト新聞」主筆として旧統一教会問題などを追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが2日夜にX(旧ツイッター)を更新。この日行われたジャニーズ事務所の記者会見に参加したものの「前回(9月7日)とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった」と報告し、用意していた質問を投稿した。 鈴木さんが確認したかったのは「(被害者補償における)逸失利益に関すること」。「▽『絶対的支配』者だったジャニー喜多川の性加害とメリー氏による圧力はセット▽活躍の場を奪われ人生を狂わされた被害者への補償に関し疑問符▽『被害者救済委員会による審査・査定』における逸失利益の取り扱い▽慰謝料ではなく損害賠償として算出されるべき事案▽『法を超えた救済』を謳いな
紀藤正樹弁護士、ジャニーズ事務所タレントのCM取りやめの動きに指摘「結論は取引停止になる」 2023年9月9日 22時18分 旧統一教会の問題を長年追及し、被害者の救済にも取り組んでいる紀藤正樹弁護士が9日、自身のX(旧ツイッター)を更新。ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川元社長の性加害問題を受け、同事務所の所属タレントを起用したCMなどの広告活動を取りやめる企業が相次ぐ動きについて、「コンプライアンスを国際基準に合わせた企業だと結論は取引停止になると思います。今後も続々出てくるでしょう」と指摘した。 紀藤弁護士は7日の会見直後にもXで「国際社会の目がある以上性加害者の名前を冠した会社が今の日本で生き残ることはできないでしょう」という文面を発信。この日の投稿でも飲料大手のアサヒグループホールディングスが8日に「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開し
来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。(斎藤雄介、篠塚辰徳) 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で1993年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長5年。在留資格は実習1年目の「技能実習1号」、2・3年目の「2号」、4・5年目の「3号」がある。出身国別(2022年6月末時点)でベトナム(56%)、インドネシア(12%)、中国(11%)の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約6万7000
ジャーナリストの江川紹子さん(64)が2日、自民党の細野豪志衆院議員が「国会も地元も話題は統一協会(原文のまま)一色。エネルギー、安全保障、経済など危機的かつ本質的な問題が議論されない現状に危機感を持つ」とツイートしたことに「議論すべき『危機的かつ本質的な問題』があるのに、なんで国会を閉じているんですか?」と痛烈な一撃を見舞った。 江川さんの皮肉たっぷりのツイートには、フォロワーから「国会を開いても野党が『統一教会が~』って騒ぐからです」との声がある一方、「まさに『それな』」「むちゃくちゃ正論」「目を背けたいから」「細野さんも野党のときは、憲法、法律に則り、国会を開けと言ってたはずでしょうに。どーしたことでしょーw」などと賛同するコメントが続々と寄せられた。
政治団体幹部を務める神谷宗幣(そうへい)氏(44)が加賀市内で展開する「加賀プロジェクト」が波紋を広げている。新たな学校づくりを掲げて移住者を呼び込む一方、市有施設が政治活動に利用されないか警戒感を持つ市民も少なくない。市や神谷氏は「政治団体とは関係がない」と説明するが、隔たりは大きいままだ。(小室亜希子) 市など「政治利用ない」説明も警戒の声 神谷氏は二〇二〇年七月に加賀市に移住。「加賀プロジェクト」と称して同年九月に認可外保育園を大聖寺地区に開設し、二一年九月にはフリースクールを旧黒崎小学校で始めた。今年四月からは山中温泉の旧看護学校生徒宿舎で、高校生や大学生のための私塾開設を予定している。 旧黒崎小学校は昨年七月、フリースクールの運営団体から使用申請を受け、市教委は「将来の人材育成に資する事業を行うという活動目的を確認できた」として許可した。旧看護学校生徒宿舎は同十一月に活用事業者を
新左翼組織・連合赤軍が引き起こした「あさま山荘事件」から、今年で半世紀が過ぎた。漫画家の山本直樹さん(62)=東京都=は、一連の顚末を取材し、2006年から12年かけて漫画「レッド」シリーズ(計13巻、講談社)を描き上げた。執筆の背景にあったのは、1995年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件。時代の異なる二つの事件を「似ている」と語る山本さんの作品は、現代の社会に何を投げかけるのか。(谷口大河) 「レッド」は、ベトナム戦争に反対し、彼らなりの青春を謳歌する若者たちが、次第に過激さを増し、山中のアジトで仲間を次々にリンチにかけ殺害していく姿を克明に描く。象徴的なのが、メンバーに素行や思想を自己批判する「総括」を要求するシーンだ。総括を促すためとして暴力を振るい、12人を死に至らしめた。 地下鉄サリン事件では、有名大学出身の若者たちが無差別テロを起こし、14人の死者と6000人超の負傷者
ウクライナが公表した動画では、20歳前後とみられるロシア軍兵士が一般市民への攻撃命令に背き、もう一人の上官とともにウクライナ人の母子を安全に退避させようとしたと告白。だが、これに気付いた味方のはずのロシア軍から銃撃を受け、上官と母親は死亡。20代の娘と自身は何とか逃げ切り、ウクライナ側に保護されたという。 また、他の動画では、こちらも20代とおぼしきロシア軍の工兵が「上層部は、逃亡兵は懲役7年だ」と脅すが、それでも自身を含めて戦線を離脱する兵士が続出していると話した。「自宅からも戦線からも、逃げている兵士がたくさんいる。戦争に行きたくないんだ。何のための戦争だ? 誰も今回の戦争を必要としていないし、望んでもいない」
退陣を表明した菅義偉首相に近く、政府の成長戦略会議委員を務める竹中平蔵慶応大名誉教授が六日、本紙の取材に応じた。菅政権の新型コロナウイルス対策には「総理が一番戦って、崩せなかったのが『厚生ムラ』。代弁者でもある政府のコロナ対策分科会は、病床確保をほとんどやらなかった」と指摘。病床確保などに、厚生労働省を中心とした現在の医療体制そのものが障害になったとの認識を示した。「次の総理も同じ問題に直面する。ムラの解体が最大の成長戦略だ」と語った。 (中崎裕) 竹中氏は、分科会について「二つのミッションがある。一つは感染を抑えることで、二つ目は病床などの確保だが、病床確保はほとんどやらず、感染を抑えろ抑...
三重県内で九月二十五日に開幕が予定されていた「三重とこわか国体」について、県は中止する方向で日本スポーツ協会などの関係団体と調整に入る方針を固めた。関係者への取材で分かった。鈴木英敬知事が二十一日午後、会見する。新型コロナ感染の急拡大を受け開催は難しいと判断した。
高致死率ラムダ株2週間報告せず「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明 2021年8月12日 22時23分 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかっ
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