「少年自然の家」や「青年の家」など宿泊を伴う野外活動や合宿などで利用する青少年教育施設の廃止が相次いでいる。自治体が中心に運営する施設で、3月には堺市の施設が閉鎖された。兵庫県の施設も運営団体の解散が決まり、惜しむ声が出ている。少子化による利用者の減少や建物の老朽化のほか、野外活動に対する意識の変化などもあり、20年間で250か所以上廃止され、跡地利用も課題となっている。(行田航) 【図表】廃止後の主な施設の活用状況
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
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