「少年自然の家」や「青年の家」など宿泊を伴う野外活動や合宿などで利用する青少年教育施設の廃止が相次いでいる。自治体が中心に運営する施設で、3月には堺市の施設が閉鎖された。兵庫県の施設も運営団体の解散が決まり、惜しむ声が出ている。少子化による利用者の減少や建物の老朽化のほか、野外活動に対する意識の変化などもあり、20年間で250か所以上廃止され、跡地利用も課題となっている。(行田航) 【図表】廃止後の主な施設の活用状況
北海道深川市のNPO法人が昨年、市中央公民館で人形劇公演を行おうとして市教委に断られた。「営利目的」と判断されたからだ。市教委によると、ピアノやバレエなどの教室の発表会も「営利目的」の分類で、公民館の使用は禁止。加えて、愛好者による手作り品などの販売も「営利活動」とみなし認めていない。このため、市民の中には「利用を縛りすぎていないか」との不満もある。 「営利目的」とされたのは、ろう者と健常者でつくる人形劇団「デフ・パペットシアター・ひとみ」(川崎市)の公演で、NPO法人アートステージ空知が企画した。公民館が使えず、代わりに拓殖道短大ホールで昨年11月に公演を行った。 社会教育法は、公民館で営利のみを目的とした事業を行うことを禁じている。今回のケースでは、市教委は人形劇公演を「プロ劇団による営利目的の興行」と判断し、公民館使用を認めなかった。だが、別会場での開催が決まった後、見解を一転。
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