日本的経営の本当の崩壊が始まる：日経ビジネスオンライン2010年3月期の決算から1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載することが義務づけられ、開示対象となった役員の氏名と報酬額が次々と明らかになった。 日本経済新聞の2010年7月3日付け朝刊の記事によると、法定開示期限である6月30日までに出そろった有価証券報告書を集計したところ、1億円以上の報酬を得た役員は166社の計288人。報酬の平均金額は1億6600万円だったという。 この件で、私はこれまでのメディアの対応に疑問を感じてきた。どこの企業の経営者がいくらもらっている。こうした興味本位の報道はあっても、役員報酬の開示の意義については、ほとんど論じていないからだ。 実は、役員報酬の開示は日本企業の改造を一気に推し進める起爆剤となる可能性を秘めている。このコラムのタイトルを「日本企業改造論」を銘打ったからには、これを論じないわけにはいかない。 前回までに寿命の尽き
