主張/雇用の安定/経済の停滞から抜け出す道
「景気をよくしてほしい」という声が国民のあいだで高まり、総選挙の重要な争点になっています。日本経済が「デフレ不況」から抜け出せない大きな原因は、大企業が２６０兆円もの巨額な内部留保をため込む一方、労働者や中小企業にお金が回らず、内需が冷え込んでいるからです。 国民のくらしがよくならないのは、「財界中心」という自民党型政治がつくりだしたゆがみです。民主党政権が国民の支持を失ったのも、ここから抜け出す政治をすすめなかったからです。 雇用と賃金立て直す 日本共産党は、消費税増税を中止するとともに、大企業の内部留保を雇用や賃金、中小企業に還元し、働くものの所得を増やし、内需を拡大して経済の好循環をはかるという「改革ビジョン」を示しています。この方向こそ国民の声にこたえる解決策です。 戦後政治の中でこの十数年ほど、雇用と賃金が破壊的な打撃をうけた時期はありません。 雇用は、１９９９年の派遣労働の原則
＜雇用・労働 ３択クイズ２＞◆もし、すべての会社でサービス残業をなくし、その分、正社員を増やしたら...。雇用効果は？万人。 - 特集
＜解説＞ 労働運動総合研究所（労働総研）の「労働者状態統計分析研究部会」が2012年1月にまとめた報告書によれば、一人あたりの年間のサービス残業は196時間になるといいます。 サービス残業をなくし、その分を必要な人材確保のための給与にあてると、310.9万人の新規雇用が生まれます。 2012年9月の完全失業者数は275万人ですから、その全員を雇ったり、あるいは非正規労働者の正社員化にまわしたりすることができることになります。 ワーキングプア、就職難、突然の解雇・雇い止め。 「うまれてきた時代が悪かった」ではすまされません。 「若者に仕事を」「人間らしくくらせる仕事と賃金を」 日本共産党は、みなさんと力をあわせます。 日本共産党は「提案し、行動する党」 日本共産党は、人件費のカットなどでたまりにたまった大企業のためこみ金（内部留保）２６０兆円を「雇用拡大や賃上げで社会に還元を」とよびかける「
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