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2014年5月19日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、対国民談話を発表して、時に涙を流しながらフェリー船「セウォル号」沈没事故への政府のずさんな対応を謝罪した。 事故から1カ月を過ぎたが、韓国社会は多くの点で大きな影響を受けたままだ。 「今回の事故にきちんと対処できなかった最終的な責任は、大統領である私にある」 5月19日午前9時、青瓦台(大統領府)で対国民談話を発表した朴槿恵大統領は、こう切り出すと、深々と頭を下げた。主要テレビ局が生中継したこの会見には、大統領として政府の責任に一つのけじめをつけようという思いが込められていた。 声を詰まらせ、涙を流した「鉄の女」 24分間の談話発表の最後に、自分が犠牲になって他の乗客を助けようとした高校生などの名前を挙げた際には声を詰まらせ、ほほに涙が伝って流れた。 「鉄の女」として常に冷静沈着な朴槿恵大統領がこれまでに見せたことのなかった姿だった
【ワシントン=青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は15日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。 緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。 具体的には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。 日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国
在独哲学者ハン・ビョンチョル、「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」 セウォル号船長、労働市場柔軟化政策の結果...「責任感を持てず」 現代社会を「疲労社会」と呼び、ヨーロッパの学界に大きな反響を生んだドイツ、ベルリン芸術大学の在独哲学者、 ハン・ビョンチョル教授がドイツの有力日刊紙FAZに今回のセウォル号の災難について 「殺人者は船長ではなく新自由主義」と明らかにして注目されている。 4月26日(現地時間)、ベルリン芸術大学のハン・ビョンチョル教授は 「この船は私たちすべてだ」という題名で、ドイツのフランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)に寄稿し、 「沈没したセウォル号は韓国人だけの問題ではなく、沈む船から脱出した船長は、公共心をただ妄想にという新自由主義イデオロギーの肉身」と明らかにした。 ハン・ビョンチョル教授は今回のセウォル号事故について、 「単に乗務員の不注
韓国沈没船の乗組員、「増築する前から復元力がなかった」と製造した日本に責任転嫁か 1 名前: ニールキック(SB-iPhone)@\(^o^)/:2014/04/23(水) 18:43:11.37 ID:JmPY4OFli●.net 21日に新たに逮捕状が請求されたセウォル号の1等航海士ら4人が報道陣の取材に応じ、 その乗組員が、「セウォル号は増築する前から復元力がなかった」と証言している模様 ■ 関連ニュース(同じ乗組員の証言ですが「増築する前から」という部分を報道していません) 【韓国】旅客船:乗組員が「復元力があまりにもない船だった」と話し、セウォル号に構造上の問題があったと主張 http://www.news24.jp/articles/2014/04/22/10249741.html 3: ダイビングヘッドバット(やわらか銀行)@\(^o^)/ 2014/04/23(水) 18:
プロ野球の統一球問題で、製造するミズノ社は15日の記者会見で、ボールの芯部分を巻く毛糸の管理不足が要因として想定されるとする社内調査の報告を行った。 同社の調査によると、ボール内部で使う毛糸の環境変化への管理が十分でなく、乾燥して含水率が社内目標値を下回る毛糸が使用されていたという。ボールは重量と大きさを基準に管理するため、乾燥した軽い毛糸では使用量が増えてきつく巻くことになり、ボールがより硬くなる。硬いボールは反発係数が上がる傾向も判明したため、毛糸の管理不足が反発係数の基準値超えの要因として想定された。 ミズノ社の試算では反発係数が0・001上がると、飛距離約100メートルの打球が約20センチ伸びるという。今回は、基準の上限値(0・4234)のボールと比べ、60~70センチほど飛距離が伸びているとの見方を示した。
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 エコカンハウスに引っ越して3か月、ようやく太陽光発電の状況が理解できるようになった。 数値は見える化のための「ECOマネシステム」で、電力会社の検針した数値ではないが、全体像は理解できる。 我が家、つまり、エコカンハウスの5月の太陽光発電量は863kwh。 100万kwの原発が稼働率60%で発電する月平均発電量が 100万kw×30日×24h×0.6(稼働率)=43200万kwhだから 43200万kwh÷863kwh=50万 つまりエコカンハウスは100万kwの原発の約50万分の一を発電した計算だ。逆に言
「カネボウ化粧品」の商品を使った人に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、親会社の「花王」は、商品の回収や治療費の支払いなどで損失が121億円に上ったことを明らかにしました。 カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品を巡っては、使った人に肌がまだらに白くなる症状などが出て、先月26日時点の会社側の調査で、なんらかの症状が出ていると確認された人は1万7893人に上っています。 カネボウ化粧品の親会社の花王は4日、去年12月までの1年間のグループ全体の決算を発表し、化粧品の自主回収や症状が出た人に対する治療費の支払いなど、この問題にかかる損失は合わせて121億円に上るということです。 一方で、国内向けの衣料用洗剤や中国での紙おむつの販売が好調だったことなどから、グループ全体の最終的な利益は従来の予想を7億円余り上回る647億円でした。「花王」の澤田道隆社長は「今後も被害の拡大を防ぐため商品
本年8月24日(土)にエコパスタジアム(静岡県)で行われた「清水エスパルスvs浦和レッズ」の試合前に、浦和レッズのサポーターによるスタジアム駐車場における暴行事件と、それに先立つ公道でのサポーターバス(浦和レッズサポーターが独自にチャーターした応援ツアーバス)からの花火類投下・発射行為(バスでの行為)が発生しました。本件につきまして清水エスパルス様、Jリーグ事務局をはじめファン・サポーターほか多くの皆様にご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めてお詫び致します。 本件に関しては、先般、浦和レッズから事実確認結果、対応策、再発防止策をとりまとめてJリーグに報告しておりましたが、本日Jリーグから制裁結果を受領いたしました。制裁内容を重く受け止め、自由な雰囲気を保ちながらサポーター自身の自己抑制のきいた安全で快適なスタジアム作りに取り組む覚悟でおります。 なお、バスでの行為については、スタジアム敷地
本日付の日経新聞によると、大手損害保険会社は、暴力団関係者が保険を契約できないようにするそうだ。 暴力団関係者と判明する時期は、①契約時、②契約中、の2段階がある。 契約時に暴力団関係者と判明した場合は、これまでも保険契約を断ってきた。しかし、契約中に暴力団関係者と判明した場合には、中途解約が難しく、更新時まで待って、更新を拒絶したという。 そこで、保険約款を変更して、契約途中で暴力団関係者と判明した場合もすぐに保険契約を解除できるようにする、ということだ。 日本では、すでに47都道府県全てに暴力団排除条例が施行されており、企業は、暴力団に経済的利益を与えることが禁止されている。 損保会社が暴力団関係者と保険契約を締結し、保険事故があると、暴力団に保険金が支払われる。これは、暴力団に経済的利益を与えることになるため、今回の動きは、条例や今回のみずほ銀行の騒動を踏まえた当然の行動といえる。
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏を知り尽くした新田氏が、かえって根本的な問題解決の先送りにつながりかねない、噛み合わないブラック企業をめぐる議論を整理します。 前回記事『“よくわからない”ブラック企業問題〜誰にとっていい/悪い企業?日本企業の多くはグレー』で述べたように、ブラック企業にまつわる議論がよくわからないのは、問題の切り口が複数あり、どの立場に立つかによって答えが変わってしまうことによる。 一つの会社が、ある立場をとる人からは「いい会社」と称賛され、別の立場の人からは「ブラック企業」だと罵られる、などということは普通にあるものだ。その切り口とか立場の違いについては前回述べたが、今回は筆者が「最も我慢できない存在」から述べ
楽天の三木谷浩史社長は11月11日夜、3日~7日に開いた「楽天日本一セール」中に、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格とみられる表示があった件について記者会見を開き、「消費者にご迷惑をおかけしてすみませんでした」などと陳謝した。今後は、元値のチェックシステムの構築などを行い、再発防止に努めるとしている。 11月7日の決算発表時とその後のインタビュー時の説明では、不当表示が疑われるのは、同社の公式セールに参加申請せず、便乗して“勝手セール”を行った20店舗・約1000商品としていたが、調査の結果、17店舗で1045商品に修正。合計118人が購入し、売り上げは46万9967円分だったという。 該当店舗は1カ月のサービス停止としたほか、該当商品を購入したユーザーには、商品の返品を前提として、全額を現金かポイントで補償する。17店舗の名称などは公表
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