マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
YouTube、広告を長くして回数を減らす変更をテストへ
今後数週間のうちにYouTubeの動画を見ると、広告が長くなっていることに気づくかもしれない。YouTubeは公式ブログの中で、「長いコンテンツをテレビ画面で見る場合、視聴者の79％は動画全体に分散された広告よりも、1つにまとめられた動画広告の方を好む」と述べた。 このフィードバックに基づき、YouTubeはより長尺の広告を、回数を減らして表示するテストを実施するとしている。また、広告の残り時間をより分かりやすく表示するという。 クリエイターに影響する変更として、YouTubeは「簡素化」と称してコンテンツ制作者の管理権限をわずかながらも弱めようとしている。これまで、動画の前後に表示される広告については、「スキップ可能な動画広告」「スキップ不可の動画広告」を、「動画の前（プレロール）」「動画の後（ポストロール）」に配置するオプションをオンまたはオフにする選択肢があった。 11月からは、これ
スマートフォンのカメラがプロ仕様のカメラを超えられない理由
サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ
はてな、ボトルメールなど3つの実験サービスを公開
はてなは12月4日、実験サービスを提供するサイト「はてラボ」において、新たに「はてなニュース」「はてなカウンティング」「はてなボトル」の3サービスを公開した。 はてなニュースは、ユーザーが特ダネ情報を投稿できるサービス。編集者の名前は公開されない。はてなのサービスである「はてなブックマーク」や「はてなスター」とも連携する。 はてなカウンティングは、ユーザーがイベントを設定して、カウントアップ、カウントダウンを作成できるサービス。ほかのユーザーが作成したカウントアップ／ダウンをフォローしてチェックしたり、作成したカウントをiGoogleやブログに貼り付ける機能も提供している。 はてなボトルは、疑問に思っていることや困っていることを書き込むと、メンバー登録したほかのユーザーにはてなメッセージ（ボトル）が届き、相談にのってもらえるサービス。 ボトルが送られて30分以内に返事がなかった場合、ボトル
AIは権力を持たない人々に過剰な害をもたらす--Mozillaが警告
人工知能（AI）は、資産家や権力者、そして利益の拡大を目指す巨大テクノロジー企業にとっては素晴らしいものだ。しかし、それ以外の人々にとって、AIやAIが実現する自動化は有害なものになる可能性がある。非営利団体のMozillaは、米国時間7月18日に公開したレポートでそのように結論づけた。 「現実世界では、グローバルな権力システムの恩恵を受けていない人ほど、AIの有害性がもたらす影響を何度も、かつ不釣り合いなほど大きく受けている」と、Mozillaの研究者は「Internet Health Report 2022」で述べた。「自動化が世界規模で急速に進む中、私たちが目にしているのは差別と監視という深刻な危険性だ。透明性や説明責任は欠如し、重大な結果をもたらす意思決定が自動化に依存し過ぎている」 AIは実世界にある膨大な量の複雑なデータを使って訓練されたシステムで、これまで困難あるいは不可能だ
イーロン・マスク氏、Twitterの取締役就任を辞退
Elon Musk氏がTwitterの取締役に就任するのを辞退したと、最高経営責任者（CEO）のParag Agrawal氏がツイートで明らかにした。 Agrawal氏は数日前、Musk氏が取締役会に加わると発表したばかりだ。 Elon has decided not to join our board. I sent a brief note to the company, sharing with you all here. pic.twitter.com/lfrXACavvk — Parag Agrawal (@paraga) April 11, 2022 「Elon Musk氏は、当社の取締役にはならないことを決定した」とAgrawal氏は述べた。「経緯について説明できることは以下の通りだ」 「身元調査と正式な承認を条件として、Elonを取締役に任命することを5日に発表した。Elo
アップル、取り外したキーがマウスとして使えるキーボード--特許取得
PCを使う際に、マウスなどのポインティングデバイスは今や必要不可欠。ノートPCの場合、キーボードの手前に設けられたトラックパッドでマウスポインターを操作できるものの、使いにくいと感じる人は多い。そのため、ノートPCとは別に、マウスをわざわざ持ち歩く人もいる。 こうした不便さを解消しようと、Appleはキーボードのキーをマウスとして機能させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間3月15日に「DEPLOYABLE KEY MOUSE」（特許番号「US 11,275,451 B2」）として登録された。出願日は2020年2月19日、公開日は2021年8月19日（公開特許番号「US 2021/0255711 A1」）。 この特許は、キーボードからキーを取り外し、ポインティングデバイスとして使う技術を説明したもの。実用化すれば、マウスを別に用意する必要のないキー
キム・カーダシアンやメイウェザー、仮想通貨詐欺で訴えられる
タレントのKim Kardashianさんと元プロボクサーのFloyd Mayweather Jrさん、元バスケットボール選手のPaul Pierceさんは2021年5月、「EthereumMax」と呼ばれる仮想通貨の広告塔になった。今回、この仮想通貨に投資した人々が、この3人とEthereumMaxの作成者を提訴した。資産の価格を変動させる目的で虚偽の情報などを流す、いわゆるパンプアンドダンプ詐欺の被害に遭ったという。 Finboldの米国時間1月10日の報道によると、2021年5月14日～6月27日にEthereumMaxを購入した投資家たちは、集団訴訟の訴状を2022年1月7日に提出し、その中で、詐欺の被害に遭ったと主張しているという。訴状には、EthereumMaxの作成者とともに、EthereumMaxを宣伝したKardashianさんとPierceさん、Mayweatherさん
JR東、新交通系ICカード「Suica Light」--デポジット不要、最長6カ月
東日本旅客鉄道（JR東）は1月12日、新交通系ICカード「Suica Light」の販売を開始すると発表した。 地方自治体における交通費補助事業、修学旅行をはじめとする短期の団体旅行などでの利用を想定しており、最大6カ月間の有効期限がある点や、預り金（デポジット）が無い点などが特徴。 通常の「Suica」同様に、全国相互利用対象エリアの鉄道やバスなどで利用できるほか、店舗やタクシー、観光施設などでの支払いに利用できる。 一方、入金（チャージ残高）の払い戻しには対応せず、紛失しても再発行は行われない。また、びゅうトラベルサービスが販売を担うが、地方自治体や旅行代理店などの法人を対象とした商品のため、一般販売は実施しないという。 同社は、地方自治体における地域住民への交通費補助事業など、「短期間での利用に対し、多くのSuicaを配布したい」というニーズに応えると説明している。 なお、Suica
「Kindle Paperwhite」に3年ぶりの新モデル--シリーズ初の6.8インチも登場
アマゾンジャパンは9月21日、電子書籍端末「Kindle Paperwhite」シリーズの新モデルを発表した。 8GBの新たなKindle Paperwhiteのほか、32GBの「Kindle Paperwhite シグニチャーエディション」、8GBの「Kindle Paperwhite キッズモデル」、計3モデルを追加する。すべてWi-Fi対応モデルとなる。 それぞれ9月21日から予約を受け付け、Kindle Paperwhiteとキッズモデルは10月27日から、シグニチャーエディションは11月10日から出荷する。税込価格はKindle Paperwhiteが1万6980円、広告ありモデルが1万4980円。シグニチャーエディションが1万9980円。キッズモデルが1万6980円となる。同様のスケジュールで純正カバーや保護フィルムといった関連アクセサリーも販売する。
ボタンよさらば--アップルの特許出願で「iPhone」がボタンレスになる可能性も
Appleの特許出願書類によると、「iPhone 13」がボタンレスになる可能性もありそうだ。しかし、側面にボタンを搭載するのが「iPhone 12」で最後になるとすると、どのようにiPhoneを操作すればよいのだろうか。 Apple Insiderが発見したAppleの米国特許出願書類は、Appleが「静電容量式センシング入力デバイス」を模索していることを示唆している。「ボタン」と呼ばれていた入力用の機構は、「目に見えないバックライト付きの穴」になるようだ。 これはかなり巧妙なアプローチのようにみえる。適用すれば、間違いなくどのデバイスもいくらか優雅さを増すだろう。重要なのは、こうした機能が次のiPhoneに組み込まれるのか、それともAppleが機能を統合するのを2022年以降まで待たなければならないのかという点だ。これは突飛なアイデアではなく、AppleがiPhone 13に加える可能
Windows 10はなぜ最後じゃなかった？次世代の「Windows 11」がリリースされた理由
そうしたWindows 11の中で、今回最も大きなてこ入れが図られたのがMicrosoft Storeだ。現代のOSでは、アプリストアの出来が、OSの魅力を左右している現実がある。AppleはiOS向けに「Apps Store」、GoogleはAndroid OS向けに「Google Play Store」を展開しており、ユーザーはそうしたアプリストアからソフトウェアを無償ないしは有償でダウンロードして利用できる。 MicrosoftもMicrosoft Storeという名称でWindows 10向けのアプリストアを運営してきたが、ユーザーの認知度はかなり低い低空飛行が続いていた。なぜなら、Windows PCで使いたいとユーザーが思うようなアプリケーションがMicrosoft Storeにはなかったからだ。 Microsoftは従来のWindowsで開発者が利用していたプログラムのやり方
医療ベンチャーのNAM、ICOで100億円の資金調達へ--AIを使った次世代診療とは
NAMは2017年12月24日から2018年1月31日までの39日間、ICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨技術を使った資金調達）を実施し、国内外から100億円の資金調達を目指すと発表した。 医療の見地を持ったAIのエンジニア集団 同社は、10月に創業したベンチャー企業だ。NAMの名称は、代表取締役である中野哲平氏の名字を用いたNakano AI Medicalの略という。 社員15名の研究者・エンジニア集団で、中野氏は2017年に慶應義塾大学医学部を卒業したばかりの25歳だ。2016年、2017年に経産省所轄IPAの未踏事業に事業採択されており、それらの事業を独立して行うプロジェクトという。 NAMは、「医療の見地を持った、人工知能に関するエンジニアのプロフェッショナル」と説明する。今後予定している医療業界向けAIサービスの研究開発費用やクリニックの開業に向けた調達のため、
ビットコインなどが急落--中国の規制表明を受け
ビットコイン、ドージコイン、イーサリアムなど、おそらくすべての仮想通貨が米国時間5月19日、急落した。中国が同国の金融機関に対して仮想通貨関連サービスを禁止する方針を改めて示したと報じられたためだ。この報道を受けて全般的に売りが進み、株式市場にまで影響が生じたとみられる。 中国の金融監視機関である中国インターネット金融協会（NIFA）が、デジタル通貨の変動的な性質を理由に、同国の金融機関が仮想通貨に関連する業務に携わることを禁止すると述べたとする、ある中国メディアの18日の報道を、Coindeskが発見した。この動きは新しいものではない。中国は2017年にも同様の方針を表明し、その時も大量のビットコインが売られた。 「仮想通貨の価格は乱高下しており、仮想通貨の投機的な取引が再び増加している。それは、国民の財産の安全性を著しく侵害し、正常な経済および金融秩序を乱している」と、記事を「Goog
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
イーロン・マスク氏、話題の「Clubhouse」に登場--火星、脳インプラントなどを語る
SpaceXとTeslaの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏が米国時間1月31日夜、限定的に公開されている音声SNSアプリ「Clubhouse」で「The Good Time Show」という番組に登場し、火星やミームに関するさまざまなことや、多惑星種になることについて語った。同アプリは「room」（ルーム）を作成して会話できるというものだが、今回は混乱が生じた。1つのroomに参加できる人数は最大5000人のため、同氏の話を聞くために殺到したファンであっという間に一杯になってしまったのだ。 それでも、進取の気性に富んだユーチューバーや、チャットツール「Discord」のサーバーが登場したおかげで、5000人をはるかに上回る人々が火星や猿についての驚くべき見解を聞くことができた。Musk氏はいつものように、人類が火星に到達できる時期について大胆な主張を展開し、自身のTwit
JR東日本スタートアップ、ロボが蕎麦を作る「駅そばロボット」を開発へ
JR東日本の子会社でベンチャー企業への出資や協業を推進するJR東日本スタートアップは12月8日、コネクテッドロボティクスとエキナカの飲食店施設のロボット化開発や展開に向けて、資本業務提携に合意したと発表した。 コネクテッドロボティクスは、「調理をロボットで革新する」をテーマに、飲食店のキッチン向け調理ロボットサービスを開発しているスタートアップ。外食産業が抱える慢性的な人手不足や重労働の問題に対して、最先端テクノロジーを駆使し、ロボットサービスの提供を進めている。 JR東日本グループによれば、多数展開しているエキナカ飲食店において、以前より人手不足が深刻化しており、調理の省力化や自動化が大きな課題となっているという。また、コロナ禍により、非接触となるロボットの活用ニーズがさらに高まっていると説明する。 こうした中、JR東日本グループでは、コネクテッドロボティクスの調理ロボットに特化したAI
IBM、欧州で1万人の人員を削減へ
IBMは、古くから展開するマネージドインフラサービス事業を分社化する前に、欧州で1万人の人員を削減する予定だ。Bloombergが米国時間11月25日に報じた。特に大きな影響を受けるのは英国とドイツの従業員になる見込み。同部門は、顧客のデータセンターの日常的なサポート業務や、装置の導入、運用、修理といったITサポートを管理している。 IBMは10月の決算報告時の電話会議で、同部門を分社化してハイブリッドクラウドと人工知能（AI）に注力する予定で、これに関連して第4四半期には23億ドル（約2400億円）の収益向上を見込んでいるとしていた。人員削減は、11月に入って開かれた欧州の労働者代表らとの会議で公表されたと、Bloombergは労働組合関係者の話として報じた。 米CNETはIBMにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。IBMの広報担当者はBloombergに対し、人員削減は「オ
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