なぜビットコイン価格は急騰していたのか？ | 闇株新聞
なぜビットコイン価格は急騰していたのか？ 表題を見て「急落」の間違いだろう？と思われるはずです。確かにビットコイン価格は1月16～17日にかけて3～4割もの急落となり、ほかの仮想通貨も同じように（あるいはそれ以上に）急落しました。 ここで急落した理由といっても、（とくに日本で）値動きにつられた新規投資家が大挙参入して身の丈以上に買いすぎていたため、パニックになったとしか言いようがありません。つまりビットコイン価格が急騰していなければ、今回のように急落することもなかったはずです。 そこで表題の「なぜ急騰していたのか？」がはるかに重要となります。 ビットコイン価格は、昨年（2017年）4月に日本の金融庁がお墨付きを与えたように見えたため、1ビットコイン＝1000ドル前後から上昇に加速がつきました。そこから何度か分裂騒動や中国など政府の規制強化やジェイミー・ダイモン氏の「詐欺」発言などで一時的に
闇がもっと深そうなコインチェック事件 | 闇株新聞
闇がもっと深そうなコインチェック事件 昨日付けで580億円分の仮想通貨NEMが「流出」したコインチェック事件について書きましたが、実はまだ腑に落ちないところが多く違和感だらけなので本日もこの話題です。 違和感 その1 最大の違和感は、コインチェックによる事件公表（1月26日深夜）からわずか24時間後の27日深夜、463億円を流出したNEMを所有者に返金すると唐突に発表したところです。事件を公表した26日深夜にはコインチェックの社長も取締役も「とても補てんなどできない」との態度でしたが、たった24時間で急変したことになります。 これはコインチェックがまだ金融庁に登録されていない状態で起こった事件であるため、騒ぎが大きくなる前に事態を収束させたい金融庁がコインチェックに強く働きかけたはずですが、よく調べてみると463億円を所有者の（コインチェックの）口座に返金するものの、そこからすぐに出金でき
金正恩の亡命予定先とされるスヴァールバル諸島とは？ | 闇株新聞
金正恩の亡命予定先とされるスヴァールバル諸島とは？ 本年最後の話題としてはマニアックすぎるかもしれませんが、現時点において日本に最も深刻なリスクは金正恩（北朝鮮問題）であるため、それに関連する話題にしました。 そもそも金正恩は、原爆（あるいは水爆）を弾頭に搭載した長距離ミサイル（ICBM）を米国本土まで飛ばせるようになるまでは、核・ミサイル開発や実験を「絶対に」やめないはずです。 イラクのフセインやリビアのカダフィが核・ミサイルを開発できていなかったため、結局は殺害されたとの「恐怖心」が金正恩にはあるからです。 一方でトランプ大統領が「この時点で」北朝鮮に軍事攻撃を加える可能性もほとんどないと考えます。トランプにとって軍事攻撃は軍需産業を潤わせ国内での支持率を回復させる最後の「切り札」ですが、大型減税を含む税制改革法案を通過させたばかりで、中間選挙も2018年11月であるため「ここで切るべ
2018年前半は国債市場が最も要注意 | 闇株新聞
2018年前半は国債市場が最も要注意 2018年の前半を考えて、日本の株式市場、為替市場、国債市場の中で最も「危なっかしく」見える市場は、意外に思われるかもしれませんが国債市場です。 日銀は黒田総裁が2013年春に就任して以来、一貫して「2％の物価上昇目標」を達成するため大胆な金融政策を繰り出しています。 そのための金融政策も、就任直後の2013年4月に日銀がすべての年限の国債を「異次元」に買い入れて国債保有額を年間50～60兆円増やす量的緩和に踏み切り、2014年10月にはその日銀の国債保有額を年間80兆円増やす追加量的緩和にも踏み切りました。 それでも「2％の物価上昇目標」が達成されないため、2016年2月には短期金融市場の一部にマイナス金利を導入し、さらに2016年9月には10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」する金利操作付き量的・質的緩和に踏み切り現在に至ります。 どの金融政策も「
日本郵政の株式売り出しを考える | 闇株新聞
日本郵政の株式売り出しを考える 日本郵政が昨日（9月11日）の引け後に「株式売り出し」と「自社株買い」を発表しました。「株式売り出し」は、2015年11月の新規上場に合わせて4億9500万株（発行済み株数の11％）を1株＝1400円で売り出して以来となります。 今回の売り出しは国内分が最大7億9207万株（万株以下は切り捨て、以下同じ）、海外分が最大1億9801万株、合計9億9009万株となり発行済み株数の22.0％に相当します。 売り出し価格の決定は9月25～27日の「いずれか」で、払込日は価格決定の4営業日後となるため、最短で9月中に払込みが完了します。 売り出し等の発表直前となった9月11日の終値が1321円で、通常であれば本日（9月12日）から海外募集分は貸株とセットにヘッジファンドの猛烈な売り叩きが始まり株価が急落するはずですが、さすがに日本郵政となれば「睨み」が効いているようで
それからの東芝 | 闇株新聞
それからの東芝 東芝については6月30日付け「どうして東芝はそんなに死に急ぐ？」から取り上げていませんでしたので、その後の経過も含めてまとめてみます。 まず本日（8月14日）午後にBloombergが関係者の話として「東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期などを巡り失速」なる記事を配信し、それまで高値307円まで買われていた東芝株が260円まで急落、前週末比5円安の287円で終わりました。 本当の関係者なら守秘義務が課せられているはずで、よくある「自称関係者」の噂話をBloomberg東京事務所が記事にしたような印象ですが、その中に「（優先交渉権を与えられている）日米韓連合は（東芝の）合弁相手の米ウエスタンデジタル（以下、WD）との係争解決を条件にしている」という部分があります。 もしこれが本当なら、そもそも日米韓連合への売却など最初からできるはずがなかったことになります。そもそも最初からW
本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題 | 闇株新聞
本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題 本誌は一応、経済・金融ブログなので、政治に関する話題は最小限に留めています。しかし最近のように安倍「1強」政権が揺らぎ始めると、途端に野党やマスコミの集中砲火を浴びることになりますが本質を外した報道も目につくため、本日の記事となります。 それは加計学園問題でも稲田防衛大臣の問題でもなく、（いまのところ）最大野党である民進党代表で参議院議員・蓮舫氏の二重国籍問題となります。本当は「大変に恐ろしい」問題のはずです。 まずその二重国籍とは、すべてのマスコミが日本国籍と台湾国籍の二重国籍問題と報じていますが、日本政府は台湾を国家承認しておらず中華人民共和国政府が唯一の中国政府であるはずです。これは親日の台湾を国家承認しないことがおかしいと言っているのではなく、正確に言うと蓮舫氏は「つい最近まで中国人だった」という事実が意識的に隠されていること
富士フイルムでも「不適切会計」 | 闇株新聞
富士フイルムでも「不適切会計」 富士フイルムホールディングス（以下、富士フイルム）は6月12日、連結子会社である富士ゼロックスの販売子会社における不適切な会計処理により2010年度から2015年度までの損失額が累計375億円になると発表するとともに、遅延していた2017年3月期の決算短信を発表しました。 富士フイルムは4月20日に、富士ゼロックスのニュージーランド販売子会社で過去の不適切な会計処理が見つかり、公認会計士3名からなる第三者委員会を設置して調査するため、2017年3月期の決算短信を1か月延期すると発表していました。 実際には富士ゼロックスのオーストラリア販売子会社でも不適切な会計処理が見つかり、損失額の累計が当初見込みの220億円から375億円まで拡大したものの、関係がほとんどなかった（とされる）2017年3月期は（あらかじめ）有価証券売却益を計上していたこともあり、従来予想を
東芝が決算発表延期に至った背景 | 闇株新聞
東芝が決算発表延期に至った背景 東芝は本日（2月14日）正午に予定されていた2016年4～12月期の連結決算発表を、その直前になって見送りました。 その理由は「内部統制の不備を指摘する内部告発があり、新たな不適切行為の疑いが浮上したから」などと言われていますが、それは決算発表見送りの理由としては「奇妙」です。決算発表とはその時点で確定した数字をできるだけ早く公表するものであり、仮にあとから不適切行為が発見されればまたできるだけ早く公表すべきものだからです。 昨日（2月13日）夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で、東芝は本日の決算発表で昨年末に公表した原子力関連の巨額損失を計上してしまうと2016年12月末時点で債務超過となり、その時点で財務制限条項に抵触して1兆4000億円ある有利子負債の大半が期限前償還を求められてしまうため、東京証券取引所などが「何らかの配慮」をするのではな
ここまでやるのか？美濃加茂市長に逆転有罪判決 | 闇株新聞
ここまでやるのか？美濃加茂市長に逆転有罪判決 美濃加茂市の雨水浄化設備導入を巡り現金30万円を受けとったとして受託収賄罪に問われ、一審の名古屋地裁で無罪判決となった市長の藤井浩人被告の控訴審判決が本日（11月28日）名古屋高裁でありました。 村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡しました。 なぜ本誌が、経済事件とも言えず決して大規模な収賄事件でもない本件の判決を取り上げるのかというと、11月22日付け「東芝の刑事告発を巡る2つのタイムリミット」に書いた通り、この判決は東芝の刑事告発の行方に大きな影響があり、その流れの中で藤井被告に逆転有罪の可能性があると「はっきり」と指摘してあったからです。 事件そのものは、検察側が現金30万円を藤井市長に渡したという贈賄側1人の証言だけで起訴した典型的な無理筋で、一審の名古屋地裁では当然のよう
日産を取り戻すどころか三菱自動車まで取られてしまった | 闇株新聞
日産を取り戻すどころか三菱自動車まで取られてしまった 寄せられたコメントから拝借した表題です。日産自動車と三菱自動車は本日（5月12日）それぞれ取締役会を開催し、日産自動車がまさに「電光石火」で三菱自動車を傘下に入れてしまいました。 三菱自動車は4月20日に、まさにその日産自動車からの「通報」で燃費データ不正が発覚したばかりでした。また両社は2011年から折半出資で軽自動車の共同企画会社を運営しており、日産自動車は燃費データ不正で三菱自動車が受けるダメージを比較的正確に見積もることができたはずです。 本誌も「日産自動車を早くルノーから取り戻そう」と繰り返していたら、今度は「日産自動車に（正確にはフランス政府とルノーとカルロス・ゴーンに）三菱自動車まで取られてしまった」ことになります。 本日（5月12日）夕方に発表されたプレスリリースでは、日産自動車が三菱自動車の新株・5億662万株を1株＝
株価下落を漫然と眺めていてはならない | 闇株新聞
株価下落を漫然と眺めていてはならない 3連休明け本日（1月12日）の日経平均は479円安の17218円（終値、以下同じ）と本年に入ってから戦後最悪の6連続営業日の下落となり、昨年末（12月30日）の19033円から1815円（9.53％）もの下落となりました。 上海株式が急落していた昨年9月29日の安値・16930円に接近しています。日経平均の昨年の安値は1月16日の16864円ですが、どちらにしても昨年安値に接近していることになります。 その上海株式は本日一時2978ポイントとなり、昨年8月26日の安値・2927に接近しました。終値では6ポイント高の3022となりましたが、昨年末（12月31日）の3539から14.6％下落しています。 もう1つ材料とされる原油価格は、昨日（1月11日）のNY市場でWTI価格が1バレル＝30.88ドルと、2003年12月以来の安値となりました。WTI価格は
オリンパス事件の光と影 その18 | 闇株新聞
オリンパス事件の光と影 その18 いつまでたっても奇怪なものが出てくるオリンパス事件の続報です。 東京地検特捜部は10月23日、オリンパスの損失隠しを指南していた米国在住の佐川肇氏を（東京で）在宅起訴したと発表しました。 佐川氏はジャイラス買収に絡む損失隠しの直接的相手方となったアクシーズ・アメリカ代表であり、それがオリンパス事件の核心というなら間違いなくオリンパスを含めた全関係者のだれよりも深くかかわった当事者であり、ほぼ全体の構図を考案して実行した「主犯」ともいえる存在でした。 事件発覚直後は第三者委員会や東京地検特捜部の呼び出しにも頑（がん）として応ぜず、早々と米国の証券取引委員会（The Securities and Exchange Commission、以下SEC）およびFBIに積極的に協力して多数の情報提供（もちろんオリンパスにとって不利な情報です）を行っていたはずです。
だんだん問題が大きくなる東芝の「不適切会計」 | 闇株新聞
だんだん問題が大きくなる東芝の「不適切会計」 正確には「だんだん本当のことがバレてきたため、今まで穏便に済まそうと配慮していた周囲の方針が明らかに変化してしまった東芝」と書くべきですが、長いので表題のようにしました。 東芝は、新たに主力の半導体事業でも900億円程度の損失（減損）を計上する見通しとなったことが「関係者への取材」でわかったと本日（7月15日）報道されています。この「関係者」とは、この問題に指導的立場にある金融庁（証券取引等監視委員会を含む）のことと思われます。 すでに第三者委員会の調査などで、過去の営業利益の過大評価が1700億円をこえることが判明していましたが、新たな損失を加えると最終的に3000億円近い過去の利益が押し下げられる公算が大きくなったとも報道されています。第三者委員会の調査報告は7月21日頃に発表されるはずですが、早くもその内容がリークされているようです。 こ
日本マクドナルド問題の本質 | 闇株新聞
日本マクドナルド問題の本質 年が明けたあたりから日本マクドナルドHD（JASDAQ上場・コード2702）の店舗では、異物混入の事実が「これでもかこれでもか」と出てきています。もはや単なる偶発的事故で片づけられる段階ではありません。 本誌は以前から日本マクドナルドHDを、日産自動車やソニーとともに批判の対象としていました。 その理由は、米国のマクドナルド本社が吸い上げるロイヤリティや株式配当などの各種メリットが、日本人消費者に提供されるサービスや付加価値に「全く釣り合っていない」と以前から感じていたからです。 マクドナルドの米国本社は日本マクドナルドから売上高の3％のロイヤリティを徴収し（もちろん価格に転嫁されています）、また関連会社を通じて50％の株式を保有して毎年20億円の配当を受け取り、それ以外にも材料供給などの各種メリットを得ています。 価格設定は大変に強気ですが、味や店頭でのサービ
日銀の追加量的緩和の背景 | 闇株新聞
日銀の追加量的緩和の背景 （お断り） 本日の話題は、一昨日（11月2日）に先行配信した有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のメインテーマ１の簡潔版となります。有料メルマガと本誌（闇株新聞）の話題は重ならないようにしていますが、本日の話題は避けられないので掲載することにしました。有料メルマガの読者の皆様には、どうかご理解いただけるようお願い申し上げます。 有料メルマガの当該記事は約8000字（本誌の5倍）で因果関係なども丁寧に解説してありますので、宜しければお申込みのうえ読んでみてください（インフォカート版の課金は今月末からで、今からお申込みいただければバックナンバーをお読みいただくことができます。ダイヤモンド版は現在バックナンバーの配信はございませんのでご了承ください。）。 さてここからが本文です。 日銀は10月31日の政策決定会合で、全く市場が予想していなかった追加量的緩和に踏み切りまし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シャープの「偶発債務」とは？ | 闇株新聞
中国の為替・株式市場対策は「あまりにも稚拙」 | 闇株新聞
オリンパス事件の光と影 その19 | 闇株新聞
blog-entry-1269.html