日本が再生していくためのエネルギー政策を 自然エネルギー財団事業局長・大林ミカさん×党エネルギー調査会長・近藤昭一衆院議員立憲民主党が掲げる主要政策の1つである「原発ゼロ」。政策コミュニケーション局では3月、立憲パートナーズの皆さんを対象に「原発・エネルギー」に関するウェブアンケートを実施しました。そこで見えてきたのは、「脱原発」「自然エネエル―推進」を支持する一方、「自然エネルギー社会は本当に可能なのか」という不安を持っている方が多いという事実です。 こうした結果を受け止め、世界の自然エネルギー事情と、日本で自然エネルギー社会を実現するために進むべき方向性等について、自然エネルギー財団事業局長の大林ミカさんを迎え、党エネルギー調査会長の近藤昭一衆院議員が話を聞きました。 【立憲パートナーズアンケートより】 Q1 あなたは原発の再稼働についてどう思いますか。あてはまるものを1つお選びください。 Q5 「原発ゼロ基本法案」は、全国約20カ所でタウンミーティングを開催し、市民と議論しながら法案を形にしていきました
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