３１歳で過労死、佐戸未和さんの命を奪ったＮＨＫに未来はあるか
２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして亡くなったＮＨＫ記者の佐戸未和さん。当時３１歳でした。過重労働が原因で死亡したとして２０１４年に労災認定を受けました。亡くなる直前１カ月の残業時間は約１５９時間にのぼったと言います。 ＮＨＫがこの事実を公表したのは彼女の死後４年以上が経過した２０１７年１０月４日。なぜ公表が遅れたのかについてＮＨＫ側は「遺族の意向だった」と説明していましたが、未和さんのご両親は「事実と異なる」として反論。厚生労働省内で記者会見を開き、再発防止を直接社会に対して訴えました。朝日新聞の報道などによると、会見の中で佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語ったと言います。
もう一息で朝日の息の根を止められる
朝日新聞の「慰安婦報道」に対する 検証結果を報告する独立検証委員会 の（左から）中西輝政委員長、西岡 力副委員長＝2015年２月１９日午後、 東京都千代田区（蔵賢斗撮影） 朝日新聞による慰安婦報道の責任問題を総括した独立検証委員会（委員長・中西輝政京大名誉教授）の報告書の詳報。朝日新聞自身が組織した第三者委員会は、一定の批判、問題点を示してはいるが、核心部分、とりわけ朝日報道がもたらした国際的な悪影響に関する追及が甘い。 独立検証委ではまず朝日報道を「プロパガンダ」と捉えた。これは今まで明確に提示されなかった視点だ。西岡力東京基督教大学教授は「朝日の一番の問題はこのプロパガンダを２０１４年８月の段階まで明確に取り消し・訂正せず放置し詭弁（きべん）を弄し、日本と先人の名誉を傷つけたことである」と喝破した。朝日報道の対外的影響も福井県立大学の島田洋一教授が５００本以上の米紙記事を精読して検証し
また首相「口撃」、総務省接待の核心を突けない反権力な人たちへ 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
ウイグルと中国、日本とＧＨＱ…優生思想でゆがんだ人口政策の「影」 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
渋沢栄一の「士魂商才」儲け第一主義の日本が忘れた箴言
誤解の最たるものは福澤諭吉の言葉だろう。『学問のすすめ』は「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」との言葉から始まることは余りに有名だ。この一節を覚えただけで、福澤諭吉は単純な平等論者であったと結論付ける人たちが結構存在するのである。だが、福澤は『学問のすすめ』で単純に平等を説いたのではない。元来、平等に生まれた人間の中で差が生じるのは、畢竟（ひっきょう）、学問の差であり、それゆえに学問を為さねばならぬと説いたのだ。 これほど極端な誤解はされていないが、思想家の思想の一部分だけが切り取られて理解されていることは多い。例えば、アダム・スミスと聞けば、主著は『国富論』であり、その思想内容は「神の見えざる手」によって、市場経済の万能性を説いたかのように思い込んでいる人も多いのではないだろうか。それぞれが我欲を追求しても、結果的には神が調和をもたらしてくれる。したがって、公益の追求ではなく、我
iRONNA終了について
２０１４年１０月にスタートした総合オピニオンサイト「iRONNA」は、諸般の事情により２０２１年３月下旬をもって新規コンテンツの公開を終了することになりました。 およそ６年半の間、当サイトをご愛読いただいたユーザーのみなさま、７００人を超える執筆者、協力していただいた各メディアの方々、及び広告等に協力いただいた方々に厚く御礼申し上げます。
この期に及んで緊縮思想、薄っぺらい「民主党的なる」懲りない面々 田中秀臣の超経済学
２度目の緊急事態でも見える「光明」 コロナ禍による経済悪化懸念は払拭できない。ただ、いまだ続く２度目の緊急事態宣言は、昨春のものとは質が異なるだけに悲観論ばかりではないようだ。これまでにも繰り返してきたように、財政緊縮派を封じ込め、補正予算の予備費の有効活用やさらなる財政出動があれば、説得力のある「コロナ不況回避シナリオ」は成立する。
政府のしくじり優先、娯楽的に「反ワクチン」を煽る偏向報道の罪深さ
財政収支は「嫌いにならないで」ぐらいでいい 第３次補正で、２０２０年度予算の歳出総額は当初の１・７倍となる１７５兆円を超えた。これに対し、財政規律の緩みへを指摘する報道が目立ったが、未曽有のコロナ危機において積極的な財政政策は先進国の潮流である。むろん、極論は危険だが、現状において財政規律を求めるのは「トンデモ」論でしかない。（写真はＡＰ＝共同）
財政規律に拘泥、マスコミの「トンデモ」が日本の足かせになる日 田中秀臣の超経済学
新型コロナ危機が１年以上も続く中で、ポストコロナというべき経済論点が注目を浴びている。それはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を志向した社会の変革や「新しい生活様式（ニューノーマル）」というものではない。コロナ危機以前からある二つの問題、「財政危機」と「バブル崩壊」という論点だ。今回は特に前者の問題について書いておきたい。 例えば、朝日新聞は昨年末、社説で「追加経済対策 財政規律を壊すのか」「来年度予算案 財政規律のたが外れた」と連発して、菅政権の第３次補正予算と令和３年度予算案の批判を展開した。最近では毎日新聞も「コロナ下の財政見通し 現実に向き合わぬ無責任」という社説で「暮らしを守る支出は惜しんではならない。だが、それに乗じて財政規律を緩めるのは許されない」と批判している。
女子ゴルフ放映権、ネット中継は露骨な「性表現」を助長しかねない
スポーツチーム不祥事、連帯責任はあってよい 名門で知られる東海大硬式野球部で大麻使用問題が浮上し、同部は無期限活動停止となった。こうしたスポーツチームの不祥事で必ずといってよいほど議論になるのは「連帯責任」の是非だ。「前近代的で野蛮な現象」とする見解が多いが、果たしてそうだろうか。こうした批判を払拭する連帯責任を課してもよい３つの要素とは。
本質見失う朝日の釣り見出し、コロナ苦学生を救う一歩はこれしかない 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
中韓同舟ＲＣＥＰ批判は的外れ、日本の使命は習近平の「オレ様」阻止 田中秀臣の超経済学
すでに日本が主導的な役割を担っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に比べると、関税の撤廃については参加各国の既得権の保護が断然に優遇されていて、１０～２０年以上の長期にわたっての段階的な引き下げである。だが、中国は、アジア圏での多国間にまたがる「自由貿易」交渉をまとめ上げたと成果を強調するに違いない。それには冷めた対応が必要だと私は思う。 日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる巨大な経済圏の実現を目指す地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の首脳会合が１５日、テレビ会議方式で開催され、交渉から離脱したインドを除く１５カ国で協定に署名した。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで９１％となる。日本にとっては、貿易額が最大の中国、３位の韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計、世界人口のそれぞれ約３割を占める巨大経済圏がスタートを切る。
小室圭さんの母親の元婚約者が金銭トラブルの真相を告白
結婚の延期が発表された秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さん。その原因のひとつとされているのが、昨年末に『週刊女性』が報じた、小室さんの母・佳代さんと、その元婚約者A氏との「400万円金銭トラブル」だ。 「私は、なにも結婚の邪魔をしたいわけではありません。ただお金を返してほしい。それだけなんです」。佳代さんの元婚約者・A氏はそう語る60代の外資系商社マンのA氏は、小室家に多額の“援助”をしたことで、自宅マンションのローンを払えず引っ越しを余儀なくされ、愛車のジャガーも手放した。A氏に詳しい経緯を聞いた。 「私はそもそも、佳代さんの亡くなった旦那さんと面識がありました。旦那さんの死後、“母子家庭だと、圭もいろいろと後ろ指をさされるかもしれない”と佳代さんが漏らすのを耳にして、圭くんのために父親代わりになろうと決めたんです。2010年夏に婚約して、神奈川県葉山町のレストランで佳代さんの家族にも紹
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