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ブックマーク / jp.ricoh.com (5)

  • 不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び | リコーグループ 企業・IR | リコー

    株式会社リコーは、このたび、クラウドストレージサービス「RICOH Drive」が第三者による不正アクセスを受け、お客様登録情報の一部が外部に流出した可能性があることを確認しましたので、お知らせいたします。 お客様には多大なご心配、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 1. 今回の不正アクセスによる情報流出の状況(下線部を10月26日に更新) お客様のログインID(3,798ID)※1 *このうち、RICOH DriveのログインID(3,429ID)、RICOH SnapChamberに係る解約済みのログインID(369ID)※2※3 *このうち、ログインIDにメールアドレスを設定しているお客様が606件あります。 *お客様の保存ファイル、パスワードなどの流出はございません。(以下に記載する「暗号化したパスワード」を除く) *IDはリコーグループ内での利用を除いた数となります。 ※

    不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び | リコーグループ 企業・IR | リコー
    gui1
    gui1 2023/10/13
    “推察しやすい簡易なパスワードを設定している場合(1111など)は、パスワードの変更をお願いいたします。”
  • ベクノス株式会社、事業終息に関するお知らせ | リコーグループ 企業・IR | リコー

    株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、当社の連結子会社であるベクノス株式会社(CEO:生方 秀直)が360°カメラ*1である「IQUI(イクイ)」の製品販売を日終了し、事業を終息することをお知らせします。 ベクノスは、全く新しい技術を駆使した超スリムなペン型デザインの360°カメラである「IQUI」等を製造・販売しており、主にコンシューマー市場に向けて360°カメラの楽しみ方をさらに広げる製品・サービスを提供してまいりました。 リコーは、第20次中期経営計画(2021年4月から2023年3月)において事業競争力および資収益性の向上を掲げています。その一環として事業ポートフォリオの再構築を行っており、資収益性の観点、また今後のベクノスを取り巻く事業環境を鑑みた結果、2021年12月27日にベクノスの製品販売を終了し、事業を終息することといたしました。 2. ベクノス株式会社の概

    ベクノス株式会社、事業終息に関するお知らせ | リコーグループ 企業・IR | リコー
  • 360度カメラIQUIの製品サポートならびにアプリIQUISPINのダウンロードサービス終了のお知らせ | リコーグループ 企業・IR | リコー

    平素は、リコーをお引き立て頂き、誠にありがとうございます。 2023年12月21日をもちまして、リコーがベクノス株式会社より引き継いでご提供していた360度カメラ「IQUI(イクイ)」関連製品のサポート、ならびにIQUIでご使用いただくスマートフォン用アプリ「IQUISPIN」のダウンロードサービスを、終了致しました。 カメラ及びスマートフォンにダウンロード済みのアプリは引き続きご使用頂けます。ただし、今後のOSアップデートによってアプリが使用できなくなる可能性があります。アプリが使用できなくなると、カメラも使用できなくなります。予めご了承下さい。 多くの皆様にご愛用頂いている事を心より御礼申し上げます。

    360度カメラIQUIの製品サポートならびにアプリIQUISPINのダウンロードサービス終了のお知らせ | リコーグループ 企業・IR | リコー
  • 希望退職者の募集について

    当社では、平成23年6月29日に開催された、執行役員による経営意思決定機関である「グループマネジメントコミッティ」におきまして、下記の通り、希望退職者の募集を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 グローバルレベルでの競争が熾烈を極める中で、当社グループにおいてもさらなる競争力強化のために、固定費の削減を進めるなど、収益構造を改善して行くことが不可欠と判断し、第17次中期経営計画において人員リソースの最適化を進めております。 このような中、今回、グループ外に活躍の場を求める社員に対して、十分な経済的支援や、次なる社外での活躍の場の探索支援を骨子とした希望退職者募集の実施を決定いたしました。

    希望退職者の募集について
    gui1
    gui1 2020/11/08
  • 海外関連会社の会社更生手続開始の申立について

    当社は、東京証券取引所に「海外関連会社の会社更生手続開始の申立について」を適時開示いたしました。 内容は、以下、PDFファイルへのリンクよりご覧ください。

    海外関連会社の会社更生手続開始の申立について
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