日野自動車が米アーカンソー工場を閉鎖、部品事業から撤退 海外リストラ - 不景気.com
東証プライム・名証プレミア上場のトラック・バスメーカー「日野自動車」は、アメリカ子会社「ヒノ・モータース・マニュファクチャリングU.S.A.」のアーカンソー工場（アーカンソー州）で行う自動車用部品事業から撤退し、同工場を閉鎖すると発表しました。 2006年に操業を開始した同工場は、アメリカ国内にある2生産拠点のうちの1つで、約1300名の従業員を抱え、自動車用部品の生産を手掛けていました。しかし、市場の低迷などから業績が悪化しており、持続可能な収益性への回復が困難と判断し今回の決定に至ったようです。 今後は、2027年中にも事業撤退を完了する予定で、同工場の従業員には賃金・健康保険・再就職などの支援を行う方針です。また、ウェスト・ヴァージニア工場における中型トラックの生産や、北米におけるトラックビジネスについては、今まで通りに継続する予定です。 当社のHMMアーカンソー工場における部品事業
米レストラン「レッドロブスター」が破産法第11章を申請 海外倒産 - 不景気.com
アメリカ・フロリダ州に本拠を置くレストランチェーンの「レッドロブスター」は、5月19日付でフロリダ州連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したことが明らかになりました。 1968年に設立の同社は、ロブスター料理が人気のシーフードレストランで、現在はアメリカ国内で約700店舗を展開するほか、カナダ・UAE・日本にも進出しています。 一方、近年は同業他社との競争激化で業績の低迷が続いていることに加え、物価高による客数減が追い討ちとなり資金繰りが悪化したため、債務再編を目的として今回の措置に至ったようです。 裁判所への提出書類によると、負債総額は10億～100億ドル（約1560億円～約1兆5600億円）のレンジです。 なお、日本国内において展開する「レッドロブスター」は別会社が運営しており、この件による影響はありません。 「海外倒産」の最新記事 米エンジ業「ZACHRY」
東芝が早期退職で最大4000名を削減へ、748億円の赤字継続も 国内リストラ - 不景気.com
電機大手の「東芝」は、早期退職優遇制度により最大で4000名の人員削減を明らかにしました。 東芝の全グループ会社のうち、一定の条件を満たす者を対象として実施するもので、重複業務の見直しによる人員体制のスリム化や、業務プロセス・組織構造の改革による効率化を進める方針です。一方、強化事業については必要な人員を再配置・増強することも併せて実施します。 同社は、投資ファンドによる株式公開買付（TOB）で2023年12月に上場を廃止し、新たな経営体制の下で再建に向けて事業を展開しているものの、2024年3月期の最終損益は748億円の赤字に陥るなど、依然として厳しい事業環境が続いています。 そのため、抜本的なコスト削減が急務となっており、今回の早期退職による施策に加え、東京・浜松町にある本社機能を事業部がある神奈川県川崎市に移転するなどのリストラ策を進める予定です。 「国内リストラ」の最新記事 東芝が
ダイドーリミテッドが中国子会社で120名を削減、生産委託へ 海外リストラ - 不景気.com
東証スタンダード・名証プレミア上場のアパレルメーカー「ダイドーリミテッド」は、中国子会社の「大同佳楽登（馬鞍山）」において、契約合意解除による120名の人員削減を明らかにしました。退職日は2月29日以降とし、退職者には特別退職金を支給する方針です。 2001年に設立の同子会社は、紳士服・婦人服を中心に生産を手掛けているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減で業績が悪化し、その回復は途上となっています。 年間を通じた生産量の安定化が見込めないなか、抜本的な改革策として生産を外部に委託することを決定し、今後は生産設備を保有せずに事業活動を行うことから、それに見合った人員体制への再編が必要と判断し今回の削減を決定したようです。 なお、この施策に伴う特別退職金や生産設備の処分などによる費用として、約2億8500万円の特別損失を計上する予定です。 連結子会社における事業内容変更、人員削減
ブリヂストンが中国におけるトラック・バス用タイヤから撤退 海外リストラ - 不景気.com
東証プライムなどに上場するタイヤ最大手の「ブリヂストン」は、中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤの生産・販売を終了し、同製品について中国市場から撤退すると発表しました。 2024年1月26日をもって子会社「普利司通（瀋陽）輪胎」（遼寧省瀋陽市）におけるトラック・バス用ラジアルタイヤの生産をすでに終了しており、今後は2024年上期をめどに「普利司通（中国）投資」での販売を終了する予定です。なお、当該事業に関連する従業員については、その影響が最小限になるよう考慮した上で適切に対応する方針です。 同社は、同じくトラック・バス用ラジアルタイヤを生産していた中国の子会社「普利司通（恵州）輪胎」（広東省恵州市）での生産を2021年末に終了し、同製品の生産を「普利司通（瀋陽）輪胎」に集約したものの、グループにおいて成長が見込める乗用車用プレミアムタイヤに注力するため今回の決定に至ったようです。 中
加藤製作所が中国子会社で生産一時停止、在庫増で生産調整 海外リストラ - 不景気.com
東証プライム上場の建設機械メーカー「加藤製作所」は、中国子会社の「加藤工程机械」（江蘇省）において、油圧ショベルの生産を一時停止すると発表しました。 中国の景気減速に伴う建設機械の需要低迷や、中国メーカーとの競争激化に伴う措置で、販売低迷により在庫が増加していることから、生産調整を目的として今回の決定に至ったようです。 なお、在庫製品の販売および同子会社における営業活動は継続する方針です。 連結子会社「加藤（中国）工程机械」における生産の一時停止について：加藤製作所 「海外リストラ」の最新記事 原田工業が中国子会社における希望退職者募集で284名を削減 (24/03/21) 東証スタンダード上場の車載アンテナメーカー「原田工業」は、中国子会社に... 加藤製作所が中国子会社で生産一時停止、在庫増で生産調整 (24/03/08) 東証プライム上場の建設機械メーカー「加藤製作所」は、中国子会社
日経産業新聞が3月末で休刊、51年の歴史に幕 不景気ニュース - 不景気.com
「日本経済新聞社」は、日刊紙の「日経産業新聞」を2024年3月末で休刊すると発表しました。 1973年に創刊の同紙は、産業・企業情報に特化したビジネス総合紙で、月曜～金曜に朝刊のみを発行しているものの、デジタル化が進展するなか、役割は終えたと判断し51年の歴史に幕を閉じる決定に至ったようです。 今後、同紙で扱っていた内容は「日本経済新聞」など同社の他媒体で伝えていくとのことです。 日経産業新聞は、2024年3月末をもって休刊します 「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース3/17、倒産の話題が続く (24/03/17) 3月11日から17日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気... 富士急ハイランドが遊具「ド・ドンパ」を営業終了、特損6億円 (24/03/13) 東証プライム上場の鉄道会社「富士急行」は、グループの遊園地「富士急ハイ... 週刊不景気ニュース3/10、
東北新社の希望退職者募集に11名が応募、想定大幅に下回る 国内リストラ - 不景気.com
東証スタンダード上場でCM・テレビ番組制作などを手掛ける「東北新社」は、1月15日付で公表していた希望退職者の募集に11名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは勤続10年以上かつ50歳以上の正社員（マネージャー職を除く）で、退職日は3月31日の予定です。当初の募集人員20～30名に対して、大幅に少ない応募者数となりました。 なお、削減数は連結全従業員数1582名のおよそ0.7％で、この施策に伴う特別加算金などの費用として約8100万円を見込みます。 希望退職者募集の結果に関するお知らせ：東北新社 「国内リストラ」の最新記事 日本曹達が岡山の水島工場を閉鎖、青酸ガスの調達困難で (24/03/08) 東証プライム上場の化学品メーカー「日本曹達」は、2025年度をめどに水... ACSLの希望退職者募集に24名が応募、想定の4割少ない (24/03/07) 東証グロース上場のドロ
パナソニックコネクトが福島工場を閉鎖、2025年5月に 国内リストラ - 不景気.com
不景気.com - パナソニックコネクトが福島工場を閉鎖、2025年5月に | 国内リストラ - 解雇・希望退職や拠点閉鎖などの事業再構築 | Panasonic, 工場, 福島, 閉鎖, 電機 電機大手「パナソニックホールディングス」の子会社でB2Bソリューションを手掛ける「パナソニックコネクト」は、2025年5月に福島工場（福島県福島市）を閉鎖すると発表しました。 1970年に操業を開始した福島工場は、ラジオの生産を皮切りに、システムステレオ・CDラジカセなどのオーディオ関連製品やデジタルカメラの生産を手掛けていました。また、2015年から10年間の定期建物貸借契約を「パーソルファクトリーパートナーズ」（契約当時はパナソニック・エクセルプロダクツ）と結び、パナソニック社内外の製品の生産受託を行っていました。 しかし、競争環境が激化するなか、経年劣化による建物の老朽化が進んでおり、今後の
ベースフードの24年2月期は11億円の最終赤字へ、商品不良で 赤字決算 - 不景気.com
「赤字決算」の最新記事 戸田工業の24年3月期は33億円の最終赤字へ、減損で (24/03/23) 東証スタンダード上場で着色材料や磁性材料などの化学材料メーカー「戸田工... ヨロズの24年3月期は65億円の最終赤字へ、海外拠点の減損で (24/03/22) 東証プライム上場の自動車部品メーカー「ヨロズ」は、2024年3月期通期... ミニストップの24年2月期は4億円の最終赤字へ、売上減で (24/03/22) 東証プライム上場でイオングループのコンビニエンスストア「ミニストップ」... マイクロ波化学の24年3月期は9億円の最終赤字へ (24/03/18) 東証グロース上場でマイクロ波の関連技術開発を手掛ける「マイクロ波化学」... ディー・エル・イーの24年3月期は4億円の赤字へ、売上減続く (24/03/15) 東証スタンダード上場で映像コンテンツの企画・制作などを手掛ける「ディ
東北新社が希望退職者の募集による最大30名の人員削減へ 国内リストラ - 不景気.com
東証スタンダード上場でCM・テレビ番組制作などを手掛ける「東北新社」は、希望退職者の募集による20～30名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは勤続10年以上かつ50歳以上の正社員（マネージャー職を除く）で、退職日は3月31日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。 競争激化などで厳しい環境が続くなか、事業構造改革の一環として実施するもので、削減数は連結全従業員数1582名のおよそ2％弱となる見込みです。 希望退職者募集に関するお知らせ：東北新社 「国内リストラ」の最新記事 日本曹達が岡山の水島工場を閉鎖、青酸ガスの調達困難で (24/03/08) 東証プライム上場の化学品メーカー「日本曹達」は、2025年度をめどに水... ACSLの希望退職者募集に24名が応募、想定の4割少ない (24/03/07) 東証グロース上場のドローン
通信機器大手「ノキア」が最大1万4000名の人員削減へ 海外リストラ - 不景気.com
フィンランドの通信機器大手「ノキア」は、2026年末までの事業再構築策の一環として、従業員数を現在の8万6000名から7万2000名～7万7000名の規模に削減すると発表しました。 主な対象はモバイル・ネットワーク部門とクラウド・ネットワークサービス部門、それに間接部門で、同期間で8億ユーロ～12億ユーロ（約1268億円～1902億円）のコスト削減を見込みます。 需要の低迷により厳しい環境が続いているほか、今後の見通しも不透明なことから、それに見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の施策に至ったようです。 Nokia accelerates strategy execution 「海外リストラ」の最新記事 セガサミーが欧州拠点で240名の削減へ、ラインナップ見直し (24/03/28) 東証プライム上場で遊技機事業やゲーム事業を手掛ける「セガサミーホールデ... 原田工業が中国子会社
自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」が休刊、91年創刊 不景気ニュース - 不景気.com
「インプレス」が発行するパソコン自作情報誌の「DOS/V POWER REPORT」は、12月28日発売の2024年冬号をもって休刊することが明らかになりました。 1991年に創刊の同誌は、業界最古参のパソコン自作情報誌として、パソコンおよび関連パーツの最新情報を掲載し、1995年に月刊化しました。2000年代には他のPC雑誌の休刊が相次いだことで、2013年頃には同誌がパソコンの自作情報を中心に扱う唯一の雑誌となりました。 一方、2019年秋には季刊化するなど、出版業界における変化が大きくなるなか、発行継続を断念し33年の歴史に幕を閉じる決定に至ったようです。 今後は、インプレスが運営するウェブサイトの「AKIBA PC Hotline!」や「PC Watch」などで情報を発信していく予定です。 「不景気ニュース」の最新記事 リクルートがECサイト「ポンパレモール」を6月末で終了 (24
中国不動産大手「恒大集団」が米破産法申請、債務超過11兆円 海外倒産 - 不景気.com
不景気.com - 中国不動産大手「恒大集団」が米破産法申請、債務超過11兆円 | 海外倒産 - 海外企業の倒産情報をお伝えします | アメリカ, 不動産, 中国, 倒産 中国の不動産大手「中国恒大集団」（広東省深圳市）は、8月17日付でアメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所へ破産法第15章（外国籍企業に対する法的整理）を申請したことが明らかになりました。 1996年に設立の同社は、中国の不動産バブルにより事業を急拡大した不動産開発会社で、2009年に香港証券取引所に上場したほか、近年は電気自動車事業をはじめとする事業の多角化も進めていました。 しかし、中国政府による規制強化で資金調達が困難になると、2020年後半には債務不履行に陥るおそれが明らかとなり、負債削減に向けて保有する不動産の在庫処分を進めるなど生き残りを目指しました。 ただ、その後も抜本的な経営状況の改善には至らず、営業は継
新電力の「ウエスト電力」が破産手続に移行、負債25億円 国内倒産 - 不景気.com
東証スタンダード上場で再生可能エネルギー事業を手掛ける「ウエストホールディングス」は、100%出資子会社で新電力販売の「ウエスト電力」（広島県広島市）について、9月7日開催の取締役会にて破産手続開始の申立てを行うことを決議したと発表しました。 2014年に設立の「ウエスト電力」は、電力小売の自由化を受けて新電力の販売を手掛けたものの、2020年12月以降における卸電力価格の急騰で調達コストが嵩むと、発電事業者からの電源調達も困難になったため、2022年6月30日をもって事業を廃止しました。 その後は、東京地方裁判所に特別清算を申請し手続を進めたものの、債権者との協議・交渉が長期化することから、特別清算の申請を取り下げるとともに、裁判所の主導による破産手続が最も適切だと判断し今回の措置に至ったようです。 負債総額は約25億8700万円の見通しです。 ウエスト電力の破産手続開始の申立てに関する
茨城の砂利販売「石川砂利店」が破産申請へ、負債4億円 国内倒産 - 不景気.com
茨城県水戸市に本拠を置く砂利販売業の「株式会社石川砂利店」は、8月31日までに事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。 1951年に創業の同社は、庭・神社仏閣などに敷き詰める敷石や、コンクリート製造用の骨材など砂利・砂の製造・販売を主力に事業を展開し、茨城県の常陸大宮市に4ヵ所、福島県棚倉町に1ヵ所の合わせて5採取場を所有していました。 しかし、景気低迷による需要の減少に加え、燃料費をはじめとする各種コストの増加で採算が悪化すると、積極的な設備投資による借入金が資金繰りを逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。 負債総額は約4億円の見通しです。 「国内倒産」の最新記事 新潟の介護施設運営「新潟まちの駅」に破産決定、負債2億円 (24/04/08) 官報によると、新潟県新潟市に本拠を置く介護施設運営の「一般社団
長野・上田の「菅平パークホテル」に破産決定、負債2億円 国内倒産 - 不景気.com
官報によると、長野県上田市に本拠を置くホテル経営の「有限会社菅平パークホテル」は、8月29日付で長野地方裁判所上田支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1975年に創業の同社は、信州・菅平高原で客室数24室の観光ホテル「菅平パークホテル」を経営し、同ホテルはスキー・スノーボード客に多く利用されるほか、専用グラウンドを完備しスポーツ合宿にも利用されていました。 しかし、スキーブームの一巡による客数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の落ち込みも重なり資金繰りが逼迫したため、2022年に事業を停止し事後処理を進めていました。 負債総額は約2億円の見通しです。 「国内倒産」の最新記事 宮崎の菓子製造「安田屋」に破産開始決定、負債6500万円 (24/04/06) 官報によると、宮崎県佐土原町に本拠を置く菓子製造の「有限会社安田屋」は... 新潟の老
信濃毎日新聞が9月末で夕刊を休刊、コスト増で 不景気ニュース - 不景気.com
「信濃毎日新聞社」は、2023年9月30日をもって夕刊を休刊すると発表しました。 新聞用紙やインキ代などの原材料費に加え、印刷工場の電気代や新聞輸送費、人件費や燃料費など様々なコストが上昇しています。加えて、インターネットの普及により夕刊を巡る環境が大きく変化しており、これ以上の夕刊発行の継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。 10月からは、夕刊に掲載してきたコラムなど一部のコンテンツを朝刊に移設し、ウェブサイトの「信濃毎日新聞デジタル」と朝刊による体制でニュースの充実を図る方針です。 「不景気ニュース」の最新記事 24年1月の生活保護受給は165万2163世帯に減少、人数も減 (24/04/08) 厚生労働省が発表した「被保護者調査」（概数）によると、2024年1月の... 週刊不景気ニュース4/7、倒産や取立不能の話題が多い (24/04/07) 4月1日から7日までに起こった
NTT東西が「フレッツ・ISDN」を2026年1月に終了 不景気ニュース - 不景気.com
「NTT東日本」および「NTT西日本」は、2026年1月31日をもってインターネット通信サービスの「フレッツ・ISDN」を終了すると発表しました。 1999年にサービスを開始したフレッツ・ISDNは、電話線を使うデジタル化された通信規格のISDN回線が定額で使い放題となるサービスで、インターネットの黎明期を中心に普及したものの、近年は光回線の普及やモバイル回線の高速化により利用者が大幅に減少していました。 そのため、2018年11月30日をもって新規申込受付を終了（一部エリアの除く）しており、今後も利用者の減少が続くと予想されることから、サービス提供の終了を決定したようです。 「フレッツ・ＩＳＤＮ」のサービス提供終了日について：NTT東日本 「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース4/7、倒産や取立不能の話題が多い (24/04/07) 4月1日から7日までに起こった不景気な出来事
クックパッドが退職勧奨・解雇で110名を削減へ、今年3度目 国内リストラ - 不景気.com
東証スタンダード上場で料理レシピサイト運営の「クックパッド」は、退職勧奨および解雇による110名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは海外子会社を含む全社の社員で、国内では退職勧奨、海外子会社では解雇により実施し、退職日は6月末から8月末の予定です。なお、削減数には契約終了を行う派遣社員の人数を含みます。 同社は、一部広告事業の閉鎖や新規事業の廃止、海外事業の運営体制を見直したことで、今年に入り国内で46名、海外で73名をすでに削減しており、今回の施策は今年3度目の実施となります。 人員削減の合理化に関するお知らせ：クックパッド 「国内リストラ」の最新記事 コニカミノルタが世界で2400名の削減へ、費用200億円見込む (24/04/04) 東証プライム上場で複合機をはじめとする電機メーカーの「コニカミノルタ」... 西友が北海道・九州の全店舗を譲渡し撤退、本州に注力 (24/04
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