総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
コラム 1 インターネットの歴史 ： 平成11年版 通信白書
コラム１ インターネットの歴史 軍事目的から商業利用へと発展したコンピュータネットワーク インターネットは世界中のコンピュータネットワークをつなげたグローバルなネットワークである。その起源は1969年に米国国防総省高等研究計画局（ARPA：Advanced Research Project Agency）が軍事目的で開始したARPAnetであるとされ、1986年からNSFnetの運用を開始した全米科学財団（NSF：National Science Foundation）がその後を引き継いだ。我が国におけるインターネットの起源は、1984年に開始されたJUNET（Japan University/Unix NETwork）である。これは東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学間で構築された研究用ネットワークであった。その後、1988年から民間企業も参加したWIDE（Widely Integrat
Microsoft PowerPoint - 行政指導資料ver14（配布資料）.pptx
行政による対応に関するこれまでの主な意見 ○ 法律に基づく行政指導なら受けなければならないが、放送法上許される行政指導は、番組審 議会を置いていない等の外形的なもののみ。ある時期から、行政指導の根拠が広く解釈される ようになり、番組の問題に突っ込んだ指導がされるようになった。これは、明らかに行政の間 違い、あるいはこれを正さなかった政治の姿勢に問題がある。 ○ 今まで法律の根拠がない行政指導が繰り返されてきた。放送倫理検証委員会ができてからは、 そのような行政指導は実施されていなかったが 去年になって何件かＢＰＯの審議と並行する そのような行政指導は実施されていなかったが、去年になって何件かＢＰＯの審議と並行する 形、あるいは先回りする形で、行政指導があった。これまでの行政指導事案の背景・理由につ いて、情報公開を求めたが、理由については全然説明されていない。 ○ ２００９年にＢＰＯの放送
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
総務省｜政治資金収支報告書｜令和2年11月27日公表（令和元年分 定期公表）｜政党本部｜れいわ新選組
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総務省｜一般戦災死没者の追悼｜平塚市における戦災の状況（神奈川県）
平塚市は、昭和20（1945）年2月16日以降、艦載機等による空襲を受けていたが、同年7月16日深夜から17日未明にかけて、B29爆撃機133機による大空襲を受けた。平塚市街中心地を攻撃目標としたが、投弾範囲は現平塚市域のみならず現茅ヶ崎市・大磯町・二宮町・小田原市にまで及んだ。その後も数度の空襲を受け、特に軍需工場を攻撃目標とした7月30日の空襲では工場で働く人々に多くの犠牲者が出た。 ページトップへ戻る 昭和20（1945）年7月16日の空襲は、攻撃目標中心点を商店街にあった飯島百貨店付近（現まちかど広場付近）におき、そこから半径1.2kmの円内に各機の搭載量の50％以上の焼夷弾を投弾するという計画で、午後11時32分から100分間実行された。 米軍の『作戦任務報告書』によれば、この間平塚に投下された焼夷弾はM50テルミット・マグネシウム焼夷弾406,010本とM47焼夷爆弾6,951
総務省｜一般戦災死没者の追悼｜藤沢市における戦災の状況（神奈川県）
藤沢市は本格的な爆撃の対象にはならなかったが、空襲の脅威には絶えずつきまとわれており、他地域に対する爆撃の余波や艦載機やP51の銃撃により被害を受けた。 なお、神奈川県が調べた「県下における空襲被害一覧表」（『神奈川県警察史』中巻所収）では、被害地域に藤沢市を含んでいる空襲は以下の通りである。 昭和20（1945）年2月10日……B29の1機が御所見村の山林・畑地に爆弾を投下（被害なし） 2月16日……艦載機273機来襲 2月17日……艦載機320機来襲 4月2日……B29が60機来襲、一部が辻堂地区上空に入る 5月17日……B29が1機、P51が40機来襲 5月24日～25日……川崎・横浜空襲の余波 5月29日……横浜大空襲の余波 7月30日……艦載機315機 8月13日……艦載機200機 被害状況がうかがえるのは、5月24日から25日にかけての川崎・横浜（保土ヶ谷・神奈川・鶴見地区）空
総務省｜国民審査｜制度のポイントを知ろう！
日本国憲法第79条に規定される最高裁判所裁判官国民審査は、既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度であり、国民主権の観点から重要な意義を持つものです。 最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、この審査の日から10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に更に審査を受けます（その後も同様）。 衆議院議員の選挙権がある人は、最高裁判所裁判官国民審査の投票をすることができます。 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和4年法律第86号、令和4年11月18日公布、令和5年2月17日施行）により、最高裁判所裁判官国民審査の在外投票や洋上投票等が可能となりました。 詳しくはこちら（啓発周知チラシ）
総務省｜関東総合通信局｜株式会社茨城放送のFM補完中継局に予備免許
総務省関東総合通信局（局長：椿 泰文（つばき やすふみ））は、株式会社茨城放送（代表取締役社長：阿部 重典（あべ しげのり））から免許申請のあったFM補完中継局※1局（IBS宝篋山中継局）の開設に対して、本日付けで予備免許を付与しました。 本中継局は、茨城県南地域におけるAMラジオ放送の地形的難聴の解消を主目的として開設するものです。 これにより、当該地域においてAMラジオの番組がFMラジオでも聴けるようになります。 ※FM補完中継局とは、AMラジオ放送によるFM方式の中継局であって、AMラジオ放送の放送対象地域において、親局又は中継局の放送区域内の難聴（都市型難聴、外国波混信、地理的・地形的難聴）対策や災害対策のために整備される中継局です。
総務省｜政策統括官（統計制度担当）｜2019年度「統計の日（10月18日）」の標語の募集
はじめに 今般、公的統計に対する国民の皆様の信頼を損なうような事案が明らかになりました。また、これを受けて、重要な統計である基幹統計について点検を行ったところ、政府の統計行政において中心的な役割を果たしている当省の所管する統計を含む少なからぬ統計で、手続き等の問題があったことについては、大変重く受け止めております。 このような形で統計の利用者の方々を始め国民の皆様にご心配とご迷惑をお掛けするとともに、去る2月1日に2019年度「統計の日」の標語の募集を開始した際には、重大さが分かっていない、配慮を欠いているといった厳しいご指摘を各方面からいただきましたことについては、誠に申し訳なく思っております。 「統計の日」の標語募集は、統計の重要性について国民の皆様のご関心とご理解をいただくことを目的に、各自治体、学校等の多くの方々のご協力をいただきながら、40年以上にわたって行ってきたものです。皆様
総務省｜報道資料｜ソースネクスト株式会社に対する技術基準への適合要請
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長 松田 憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード
交付手数料は無料。様々なメリットがあるマイナンバーカードについてご説明します。 目次 マイナンバーカードについて マイナンバーカードのメリット マイナンバーカードの3つの利用箇所について 住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較 マイナンバーカードのアプリの概要 マイナンバーカード等の有効期間 外国人住民のマイナンバーカードの有効期間について マイナンバーカードのセキュリティ対策 住基カードをお持ちの方へ マイナンバーカードについて 平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です（本人の責による再発行の場合を除く）。表面には 氏名 住所 生年月日 性
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総務省｜国民審査｜最高裁判所裁判官国民審査についてのよくある質問
総務省｜政治資金収支報告書｜平成30年11月30日公表（平成29年分 定期公表）｜総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書（再掲）
[政治資金収支報告書]白眞勲(参議院議員)
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