ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
アーティストたちがすごくサディスティックな眼差しで、誰かを望まない状況に巻き込んで、作品化して、見ているような。そういうことは、弱いものいじめと同じと言えるんじゃないでしょうか。(神野真吾さん)
外国人の目から見た兵庫県の郊外は、決して田舎ではないけれど、東京都区内のように国際的な所でもありません。たとえば兵庫県で、アジア人ではない外国人をいぶかしげに見つめたり指を指したりすることはありませんが、長年日本に住んでいる外国人にさえ、極端に期待値を下げ、日本語が上手に話せること、お箸が上手に使いこなせること、寿司を食べ「られ」ることを惜しげもなく褒めるといった優しさを見せることがあります。 去年、友達の結婚式で兵庫県に行ってきました。式場に到着するや否や、参列者の方々に「よく神社が見つかりましたね!」と心の底から驚かれました。駅から神社までの道は少し曲がってはいるものの一本道です。見つからない訳がありません。
Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)
People hold placards reading in French 'I am Charlie' during a gathering in front of the prefecture in Lille, northern France, on January 7, 2015, following an attack by unknown gunmen on the offices of satirical weekly Charlie Hebdo. Heavily armed men shouting 'Allahu Akbar' stormed the Paris headquarters of a satirical weekly on January 7, killing 12 people in cold blood in the worst attack in F
ある年代には思い入れのあるだろう、若者たちの青春を描いた名作マンガ「ツルモク独身寮」。作者の窪之内英策さんが、Twitterアカウントにスケッチした画像を投稿している。
4月16日、メディアは一日中、旅客船沈没のニュースを伝えた。ひどいニュースだった。そして、そのニュースと同じくらいひどいのは、韓国メディアの現状だった。
最近、恐ろしい性犯罪が相次いで発生した。子どもが生涯癒えない傷を負ったり、殺されたりした。性犯罪が発生するたび、対策も発表される。韓国では性犯罪者の実名公開制度ができ、電子足輪も登場した。化学的去勢を可能にする法改正が成立し、性犯罪者に対する警察の監視はさらに強化された。ニュースで報道される悲惨な被害に世論は怒り、メディアは被疑者を「獣」「悪魔」「サイコパス」と呼ぶ。性犯罪への恐怖は大きくなる一方だ。性犯罪者は社会の「怪物」になってしまった。 このような現象を、一部の犯罪学者は、メディアと政府による「刑罰ポピュリズム」と批判する。メディアが犯罪の深刻さを集中的に報道することで、市民に犯罪への恐怖心をあおり、政府は犯罪に強力に対処する姿を見せることで、有能な政府のイメージを作りあげるという意味だ。このような立場の学者は、厳罰化が再犯率を下げるという仮説は証明されておらず、むしろ加害者への教育
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