災害発生時の「現金最強説」は本当か キャッシュレス決済の現実想定外の大災害とキャッシュレス 「災害列島」──。近年頻発する大地震や巨大台風、異常気象など、大規模な自然災害が日本に降りかかる様子のことだ。少し振り返っただけでも、関西国際空港を孤立させた2018年夏の「台風21号」、北海道全島を停電に陥れた18年9月の最大震度7「北海道胆振東部地震」、2019年には千葉県などを中心に首都圏を相次いで襲った「台風15号」と「台風19号」の2つの巨大台風が記憶に新しい。 どれも観測史上最大級というのが特徴で、設備の耐久力を上回るほどの威力が被災地のインフラを破壊。結果として、数日〜数週間単位で復旧に時間を要するほどの爪あとを残していく。 こうした中で話題になったものの一つが「キャッシュレス」だ。政府は現状で2割強というキャッシュレス決済の普及率を、25年までに40％程度まで引き上げることを目標にしている。しかし、インフラ復旧がままならない中、店のレジやAT
