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40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
名古屋市はなぜGIGAスクール端末を使用中止にしたのか、ログ収集と保管への疑問
「GIGAスクール構想で生徒1人ひとりが端末を使ってインターネットに接続するようになると、不正アクセスなどによるトラブルが起こる可能性がある。そのときに原因を特定し被害を最小限にとどめたり、再発防止策を講じたりするのが目的だ」。名古屋市教育センターの藤谷浩一学校情報化支援部部長は、同市において生徒の端末使用に関する操作ログを収集する目的をこう説明する。 操作ログの収集はセキュリティー上の理由で講じた対策の1つだったが、これが名古屋市において市内の小中学生に配布した端末の使用を中止する原因となった。同市は市内の小中学生などを対象に2021年7月末までに約16万台の端末を配布する予定で、そのうち5月末時点で約7万台を配布している。6月10日に同市は配布したすべての端末の使用を中止し、18日に使用を再開した。 端末の使用は再開したものの、根本的な問題の解決にはまだ至っていない。名古屋市が端末の使
ワクチン接種を「機会」と捉えたイベント会社がやったこと
東京都・小金井市のワクチン接種現場リポート、第3回をお届けします。 同市で好調に推移しているワクチン接種について、「やっぱりやる気だと思いますよ、世の中は（笑）」と、三澤先生（小金井市医師会新型コロナワクチン担当理事の三澤多真子先生）に前回締めていただきましたが、コメントでもご意見を頂戴した通り、マネジメントの問題として捉えた場合、「個人の」能力、そしてやる気は必要条件であり、それ「だけ」でうまくいくはずはありません。 とはいえ、必要条件がなかったのでは話になりません。そして、三澤先生はじめ関わった人々のやる気が、どれほど小金井市のワクチン接種を前向きにスムーズに動かすのかを思い知って、前回はあえてそこをクローズアップさせていただいた次第です（なにより三澤先生がとても格好よかったこともありますが）。 それでは、ワクチン接種プロジェクトの参加者がやる気を持ち、それを維持し、結果を出すためには
大幸薬品、クレベリン12万個を無償提供 全国の病院に - 日本経済新聞
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
人の結婚に介入したがる彼らは何者なんだ？
衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている
転落の「大卒型人生モデル」 幸せの扉はそこになかった
「非大卒より大卒型の人生モデルの方が幸福になれる」という日本社会に広がる常識。1989年に25％だった大学進学率は、平成の30年を経て50％超へと倍増した。日経ビジネス8月12日号特集「見直せ 学歴分断社会」では、大学が必ずしも幸せの人生の扉を開けてくれるわけではない事実を指摘した。ここでは誌面には書けなかった、大卒型人生モデルから「転落」した人たちを紹介する。 長久保貴司さん（49）はアルコール依存症と向き合って四半世紀になる。その間、3度の入退院を繰り返し、1年ほど前からは千葉県の館山ダルク（館山市）で、依存症のメンバーやスタッフとの共同生活を送っている。1年半近くはお酒から離れているが、飲んだらどうなってしまうのか、という不安が離れることはない。 「足がたくさんあるエイリアン」で3度目の入院 飲酒によって、これまで人に迷惑をかけたことはないという。ただ、2年ほど前の体験談は、思い出し
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
あなたも食べてる「違法ウナギ」排除 イオン新商品の画期
2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
育休取得パパ 復職したら仕事と居場所がなくなった：日経xwoman
もうイクメンと言われるのも嫌というほど、子育てに主体的に取り組む男性が増えてきた。まさにそんなDUALパパたちの“普通”だけど“自分ごと”として試行錯誤で取り組む育児は、親世代とは大きく変わっているはず。そんなパパたちの静かな育児革命を追う4回目は、第2子誕生時に1カ月半の育児休暇を取ったパパ。男性育休が増えつつあるが、実際に取得後に現場に戻ったら、そこに彼の居場所はなかった…。まだまだ理解が求められる男性の育休取得の実情が見えてきました。 家事も育児も妻の担当だと思っていた私が180度変わった理由 日経DUAL編集部（以下、――） 戸山さん（仮名）は、二人目の娘さんが生まれたときに育児休暇を取得されたそうですが、取ろうと思った理由を教えてください。 戸山さん（以下、敬称略） もう物理的に、家庭が回らない状況でした。妻の母は地方に住んでいて、仕事もまだまだ現役でスポットの手伝いになり、私の
待ちわびた新iPad miniを辛口レビュー
米アップルの「iPad mini」に新モデルが登場した。名前はシンプルに「iPad mini」で、既存モデルと区別しにくいのだが、iPad mini（第5世代）だと考えればいいだろう（本稿では以下、「新しいiPad mini」または「新モデル」と表記する）。 前モデルの「iPad mini 4」は、2015年に登場以降、ずっとモデルチェンジせずに継続販売されてきた。そのため今回は、およそ3年半ぶりのモデルチェンジとなる。 僕を含め、この新モデルに期待していた人は多いはずだ。ところが見た目は、iPad mini 4とほとんど変わらない。果たしてどこが魅力なのだろうか。今回もちょっと辛口で、詳細にレビューしていく。 前モデルと大差ないサイズと外観、だが悪くはない 新しいiPad miniも、iPad mini 4と同様にWi-FiモデルとWi-Fi＋Cellularモデルの2種類がある。直販価
三つ子虐待事件の母親を追い詰めた「男社会」の限界
今回は、かなりとっ散らかった内容になるかもしれない。と同時に、新聞記事に書かれていた情報以外は入手できなかったので、あくまでも「考える」ためのきっかけとして取り上げることをお許しいただきたい。 3月15日、ある事件の被告に実刑判決が言い渡された。2018年1月、三つ子の母親が生後11カ月の次男を床にたたきつけ、死亡させた事件である。報じられている事件の経緯や判決の量刑理由を読むと、言葉が出ない、というか、ただただ鬱屈とした感情だけが募ってしまう……。そこで、皆さんと共に考え、ご意見をいただきたいと思った次第である。 事件が起きるまでの経過はこうだ。 17年1月、夫婦は不妊治療の末に三つ子を授かるが、3人とも低体重だった。出産後、母親は実家に帰省。しかしながら、飲食店を経営する両親を頼ることはできず、同年5月に夫が待つ自宅に戻った。夫は半年間の育児休業を取得していたが、おむつの取り換えに手こ
存在しない“アイドル顔”を自動生成 京大発ベンチャーがAI開発
京都のスタートアップ企業であるデータグリッドは、クリエイターの仕事をAIに委ねる「クリエイティブAI（人工知能）」の開発を進めている。“何かを作り出すAI”の1つとして、アイドルの顔を「生成」するAIを作成し、今後の新しいAIの利用法を提案する。 昨今の女性アイドルの顔というと、大勢が踊り歌うユニットなどの印象から、私たち人間は「こんなイメージかな？」と思い起こすことができる。そうしたいわゆる“アイドル顔”を、ディープラーニングによって無数のバリエーションで作り上げる。京都大学発のスタートアップ企業、データグリッド（京都市左京区）が開発した「アイドル自動生成AI」が提供する機能がそれだ。架空のアイドルの顔を高解像度・高品質で自動生成し、同社のWebサイトでは生成した多くのアイドルの顔を連続的に変化させた様子を動画で紹介している。変化するどの顔も確かにアイドルらしい顔つきをしているが、それぞ
世界最高齢アプリ開発者・若宮正子 80代の勉強法 - 日本経済新聞
「世界最高齢プログラマー」として知られる若宮正子さん（83）は、世界で注目を浴びる前から今に至るまで、自然体の学びを続けています。若宮さんはどんな人物なのか、どんな勉強を重ねてきたのか。実像に迫ってみました。若宮正子さんってどんな人？1935年生まれ。高校卒業後、「早く自立したい」と大手都市銀行に就職。昇任試験をクリアして企画部門へ。定年時の役職は子会社の副部長。60歳からパソコンを使い始め、ネットを介して多くの人と交流。パソコンやネットを活用したシニアの生きがいづくりや、子供向け教育を支援する複数の団体に参画。活動のなかで取り組んだパソコンの活用方法や開発したアプリが、米マイクロソフトや米アップルの目に留まり、82歳で大ブレーク！
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「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
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