続コロナワクチンについて
2023.01.29 最近、一部のマスコミがワクチンに関するセンセーショナルな記事を書いています。 しかし、記事の内容は、相変わらず、ワクチンを接種した後に何人が死んでいるといったワクチンの危険性を煽るような記事で、 科学的とは言えず、ＨＰＶワクチンの二の舞にならないかと危惧しています。 ファイザーのワクチンの治験では、２０２０年７月から１１月の間に２１，６２１人がワクチンを接種し、重篤な有害事象が出たのはそのうち０．６％にあたる１２６人、死亡したのは０．１％未満の２人です。 これだけみると、ワクチンで死亡者が出た、重篤な有害事象も１００人以上に出ていると、反ワクチン派が騒ぎそうですが、治験では、同じように２１，６３１人がプラセボ（偽薬）を接種し、０．５％にあたる１１１人に重篤な有害事象が出て、やはり０．１％未満の４人が死亡しています。 つまり、２万人の中には、一定期間にワクチンと関係なく
経済学者と疫学者の暗闘 - himaginary’s diary
こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律
「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授 | NHK
新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。 この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。 新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦教授は26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。
「見守り」と「疫学調査」は両立しない――福島の甲状腺検査の構造的問題 稲葉俊哉氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかける 東京電力福島第一原子力発電所（以下福島第一原発）事故後、子どもの甲状腺がんの増加を不安に思う福島県民の声が多く上がった。 福島県は、県民の不安を解消する目的（以下、「見守り」と呼ぶ）で、甲状腺がんやその疑いの有無を超音波機器でふるいわける検査（甲状腺がんスクリーニング。以下、甲状腺検査）を開始した。加えて県は、原発事故による放射線被ばくの子どもの甲状腺への影響を調べることを、甲状腺検査の目的として掲げた。 県民健康調査のあり方の議論および結果の分析については、これを検討する専門家会合（「県民健康調査」検討委員会。以下、検討委員会）が設置され、議論が続けられてきた。 今回、2013年から2022年まで、検討委員会の委員を務めた稲葉俊哉氏にお話を伺った。稲葉氏は、広島大学原爆放射線医科学研究所がん分子病態研究分野教授であり、専門は放射線医学、
HER-SYS戦記−新型コロナウイルス感染症対策におけるシステム− | COVID-19有識者会議
注：この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 HER-SYSは行政機関と自治体、医療機関、そして感染者自身が共同利用するシステムであり、感染者にかかる要配慮個人情報を大量に扱うシステムである。このような特徴を持つシステムがゼロトラストネットワークモデル上に構築されたのは、日本では最初の事例であろう。港区は2020年5月1日にHER-SYS先行利用自治体に応募し、5月15日にはNESIDからのデータ移行を受けて、試行を開始した。保健所で最初の日に教えられた、感染症法における人権擁護と信頼関係。HIV等の検査はすべて匿名で受けられ、個人を特定できる情報は取り扱わない。要配慮個人情報を集めるシステムであればこそ、丁寧に個人情報保護と情報セキュリティの内部監査をしよう、そう考え始めていた2020年7月最初の週末に事件は起こった。港区では、情報安
「過剰診断」の定義の違いを認識しよう - NATROMのブログ
同じ用語が分野によって異なる意味で使われることがあります。たとえば「過剰診断」という用語がそうです。■「過剰診断」とは何かという記事で、過剰診断を「治療しなくても症状を起こしたり、死亡の原因になったりしない病気を診断すること」という定義を私は採用しましたが、注釈で『軽症である疾患を誤って重症であると診断することを「過剰診断」と呼ぶこともある』と述べました。どちらの定義が正しいとか間違っているとかではありませんが、定義が混同されると理解の妨げになります。 「過剰診断」という言葉の意味が複数あることが誤解の原因の一つでしたが、最近、こうした誤解を解消するために役に立つであろう文献が発表されました。ネット上で全文が読めます。 ■過剰診断（overdiagnosis）の定義と過剰手術（oversurgery）／過剰治療（overtreatment）の用法：病理医と疫学者の見解の差異 詳細はリンク先
疫学は続くよ，どこまでも | 2021年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
対談・座談会 中村 好一氏，川端 裕人氏 2021.01.18 週刊医学界新聞（通常号）：第3404号より 2020年はCOVID-19の感染拡大に伴い疫学研究の存在感が高まりをみせた1年となりました。論文におけるデータ解釈の仕方など，あらためて勉強し直したいと思った方も多いのではないでしょうか。 このたび，疫学の入門書として定評のある『基礎から学ぶ 楽しい疫学』（医学書院）が7年ぶりに改訂，第4版が出版されました。本書を上梓した中村氏と，第2版から本書を愛読し，小説『エピデミック』（2007年角川書店，2020年に集英社文庫）では疫学者らの感染症との闘いを描いた川端氏が，疫学の奥深さと魅力，その可能性を語り尽くしました。 中村 私が医学部に入学した1970年代の医学は「勘と経験の世界」。まだ科学的とは言えませんでした。大学でサイエンティフィックな領域を探す中で出合ったのが疫学です。私は疫
何を言っても通じない。陰謀論を信じる人の論法とそれに対処する方法 : カラパイア
今年、こんな噂を耳にしなかっただろうか？ 「新型コロナの大流行はでっち上げ」「支配者層が老人を削減しようとしている」「5Gが新型コロナウイルスを加速させている」などなど、ちゃんと調べれば根拠に乏しいものばかりだ。 これらはSNSなどで拡散されていて、信じている人も多い。もしあなたの家族や知人までが真顔で口にしていたらどうすればいいだろうか？ 陰謀論の多くは不安や恐怖から生じているものだ。あなたがどんなに正論を言っても、根拠とするデータを提示しようとも納得してはくれないし、火に油を注ぐだけだ。では、相手の誤りを正すにはどうすればいいのか？ それには陰謀論者が良く使う誤謬（詭弁）を理解する必要があるという。
「8割おじさん」のはち切れそうなシャツから妻が感じたサイン 西浦博＜現代の肖像＞〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスがどう広がるか、西浦博さんはデータ分析で闘ってきた。感染リスクを減らす対策は、経済に打撃を与える。専門家にしか言えないからと、「接触8割削減」を標榜する「8割おじさん」にもなり、42万人が死亡する被害想定も発表した。今は、徐々にデータも集まり、コロナの制御のめども立ってきた。第3波から命を守るために、エビデンスを積み上げる。 【写真】単身赴任中の段ボール山積みのなかでZoom対談する西浦さん ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスは、いま、どこで誰の体内に侵入しているのか。感染はどう広がり、いつピークがくるのか。誰もが痛切にそれを知りたがる。感染の動きが把握できれば、医療機関は重症者用のICU（集中治療室）や人工呼吸器などの量、導入のタイミングが読める。 だが、見えない感染をビビッドにとらえる指標は、西浦博（42）が表舞台に立つまで日本にはなかった。被害想定すら示されてこなかった
クラスター100例を分析 “典型的なケース”とは 国立感染症研 | NHKニュース
感染者の集団、クラスターが発生した典型的なケースを分析した事例集を国立感染症研究所が公表し、いわゆる「3密」の環境にいたりマスクを着用していなかったりするときなどに、感染が広がったとして改めて、基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。 この中で、例として挙げているのは、医療機関での院内感染、カラオケを伴う飲食店、職場での会議、スポーツジム、接待を伴う飲食店、バスツアーの6つで、それぞれ分析した結果と注意点が示されています。 たとえば、職場での会議については、発症する前日に会議に参加した人を発端に合わせて9人が感染したケースを示し、閉めきった空間で一堂に会して議論するため、3密になることが多いと分析しています。 そのうえで、会議はオンラインで行うことを勧め、対面で行うときには換気の徹底と十分に間隔を取ること、それにマスクを着用することを呼びかけています。 ほかのケースでも換気の悪い場所で
新型コロナの厄介さと怖さを知る：2つの致命割合CFRとIFRとは
それでは、COVID-19の基本的な特徴を見ていく。潜伏期間や、致命割合といった、その病気の厄介さや、怖さにかかわる特徴だ。 「潜伏期をはじめ疫学的な特徴については、北海道大学の西浦博さんのチームの研究を含めていくつかの論文が出ています。まず、潜伏期の中央値は5日と長いんです（※1）。インフルエンザなら2日ですから、この長さがCOVID-19のひとつの特徴です。また、西浦さんたちのチームの別の論文（※2）の分析では、発症間隔の中央値が4日と潜伏期よりも短いことが分かりました」 ここで、えっと思う人もいると思う。潜伏期間よりも、発症間隔が短いというのはどういういうことか、と。発症間隔とは、「発症した患者から感染した次の感染者が発症するまでの期間」だから、それが潜伏期間よりも短いというのは、よくよく考えてみると、つまり、潜伏期間にある感染者からも感染が起きているということを意味する。西浦さんは
タイラー・コーエン「この経済学者が疫学者をどう思ってるかと申しますと」（2020年4月12日）
[Tyler Cowen, “What does this economist think of epidemiologists?” Marginal Revolution, April 12, 2020] このところ，疫学の片鱗に触れる機会がいつもよりも増えてる．理由はみなさんご承知のとおり．ぼくが触れてるのは，疫学分野のほんの隅っこでしかないのは理解してる．今回の話は，べつに疫学への不満をぶちまけるつもりで書いてるわけじゃない．経済学だって，似たような問題に苦しんでいるんだから．ただ，ぼくらに提示されてる主流の疫学モデルに見受けられる限界を少しばかり書き留めておきたい． #1. そうした疫学モデルは，短期の弾力的な変化よりも長期の弾力的な調整の方が強力だという点を十分にわかっていない．短期的には，世間の人たちは対人距離を維持するけれど，長期的には，我が身を守るのにいちばん効果的な対人距
機能の一時停止
この機能の使用ペースが早過ぎるため、機能の使用が一時的にブロックされました。 コミュニティ規定に違反していないと思われる場合は、Facebookにお知らせください。
甲状腺検査はリスク評価を攪乱する――疫学からみた福島の甲状腺検査/祖父江友孝氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
チェルノブイリ原発事故の後、原発周辺地域で子どもの甲状腺がんが多く見つかった。このことから、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、「福島でも子どもの甲状腺がんが増えるのではないか」と住民の不安の声が多くあがった。福島県は、住民の不安にこたえるために甲状腺検査を開始した。福島の甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下だった住民を対象にした甲状腺がんスクリーニング（無症状の集団に対して行う、甲状腺がんの可能性の有無のふるいわけ）である。 福島県の県民健康調査検討委員会や下部組織である甲状腺検査評価部会は、現在までに2度の中間報告を出している。現在までの報告では、「福島第一原発事故による放射線被ばくと甲状腺がん発見率には関連が確認できない」とされている。 ただ、検討委員会でも、現行の甲状腺検査では、原発事故後の放射線被ばくによる甲状腺がんリスク評価ができない（「疫学研究の方法論としては破綻している
子宮頸がんと副反応、埋もれた調査 「名古屋スタディ」監修教授に聞く
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性に関して調べた「名古屋スタディ」が公表されて久しい。この調査は名古屋市の要請を受けて行われた大規模な疫学調査だが、その結果は注目を浴びることなく埋もれた形になっている。厚生労働省がワクチン接種の積極的な勧奨を取り下げ、その扱いは中ぶらりんの状況が続く。名古屋スタディを監修した名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授に調査の意義や子宮頸がんをめぐる現状などについて改めて聞いた。 ◇３万人のデータを解析 －－－名古屋スタディとは？ 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に無料で受けられる定期接種が始まりました。ところが、接種後にさまざまな症状の訴えがあり、わずか２カ月後に厚生労働省が「積極的な勧奨はしない」とのスタンスを公表しました。ちょうど６年前のことです。 こうした中、名古屋市はＨＰＶワク
Mendelian randomization（メンデルランダム化）とは - 統計学と疫学と時々、助教生活
今回は、遺伝疫学でも近年注目されているmendelian randomization（以下：MR）について、情報を集約し簡単なまとめをしておきます。 MRは、経済学や社会調査の解析において利用されてきた操作変数（instrumental variable）を導入した解析方法の一種であります。これまでに特に学習する機会もなかったのですが、GWASなどの結果が蓄積され、疫学の国際学会や遺伝疫学分野の研究者ミーティングでも頻繁に目にするようになったので、今回整理したいと思います。（もとになる論文は2003年に報告されています [Davey Smith G (2003) Int J Epidemiol.] MRの大きなメリットとして、観察研究データで因果関係を考察できる点ですが、その詳しい内容を下記にまとめていきます。 1. 観察研究の限界とMR 医学研究における一つの関心事は、「何らかのリスク要
因果グラフからみる交絡問題：「遺伝統計学における因果問題の特殊性」について考えてみた - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
どもっす。先日のdo演算子についてのエントリーに関しては多数の方々にブクマやスターをいただき大変ありがとうございました。書いてよかったです。。。 さて。 その先日のエントリーに関連して、id:aggren0xさんに面白いエントリーをいただきました。 遺伝統計学における「因果律」の特殊性 このエントリー内でaggren0xさんは、遺伝統計学における「因果問題」は特殊なのではないかと語っておられます。内容を引用しますと： ところで、疫学ではなく遺伝統計学のほうの話で、これは教科書に書いていることではなく（あるかもしれないが記述は見たことがない）、遺伝学者での雑談として「そうだよねえ」と言っていたことなのですが、 「統計学者を悩ます因果律の問題は、遺伝統計学における遺伝的関連・連鎖においては問題にならない。これは遺伝学の特殊な性質である。」 というもの。なぜなら、DNA（遺伝因子が刻まれているも
和食のエビデンスとその示唆（今村文昭） | 2018年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
栄養疫学者の視点から 栄養に関する研究の質は玉石混交。情報の渦に巻き込まれないために，栄養疫学を専門とする著者が「食と健康の関係」を考察します。 ［第17話］和食のエビデンスとその示唆 今村 文昭（英国ケンブリッジ大学 MRC（Medical Research Council）疫学ユニット） （前回よりつづく） 第15話（3275号）では，お米を多く食べている人ほど死亡率が低いという観察研究を紹介しました。お米は和食の中心ですが，そもそも和食と日本の長寿との関係はあるのでしょうか。日頃，私たちが食している和食。今回はその疫学について考察してみたいと思います。 和食に限らず，食全体のエビデンスを導き出すことはかなり困難であると私は考えています。この困難は地中海食（地中海ダイエット）の疫学の歴史に触れても感じました。食とは生活であり，どんな斬新な解析手法を駆使しても網羅できない部分が出てく
認知症の予防には、まず生活習慣病を治療することが重要 - 健康・医療情報でＱＯＬを高める～ヘルスプレス/HEALTH PRESS
今日の「New England Journal of Medicine」誌に、「フラミンガム心臓研究」で調査された認知症発症率に関する論文が掲載されていた。このフラミンガム研究は、第2次世界大戦が終わって間もない1948年に、マサチューセッツ州のフラミンガムという町で開始されたものである。その後、約70年にわたって研究が続けられている、世界的に最も有名な疫学研究である。この研究を通して、生活習慣病の「危険因子（リスクファクター）」という言葉が生まれた。 心臓・血管疾患の危険因子として、高血圧・高コレステロール・肥満・喫煙などは今では常識となっているが、この研究はこれらの危険因子を科学的に証明するために貢献してきた。70年近く前に、このような長期間の住民調査の重要性を認識していた人たちがいたことが、米国の奥深さだと思う。日本では今でも疫学研究に対する理解度が高くない。 特に、政策決定に影響を
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「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ
