北村・雁林訴訟の裁判官、助教と助教授の違いもわかってなかった
北村・雁林訴訟で雁林が敗訴し220万円の賠償を命ぜられた。 これまでの裁判例や学説からするとその理屈も金額も相当にユニーク（オブラート）な内容なので控訴の結果を注視したい。 この裁判を担当した鈴木わかな裁判長はなんと過去に北村・呉座訴訟も担当している（偶然って怖いね！） まぁそれは単に偶然として、その裁判結果が非常に面白い。（http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf） ３ページを御覧いただきたい。（２の前提事実の（３）） 「呉座は、国際日本文化研究センターの助教授であったところ」 「助教授から准教授に昇格させる旨の決定」 そう、この裁判長は助教授と助教の違いがわかっていなかったようなのだ。 助教授と助教の違いが分かっていない人に、助教の立場の弱さ（＝北村先
東京メトロの駅トイレでくも膜下出血を発症、７時間後に発見され死亡確認…遺族が１億円超の賠償求め提訴
【読売新聞】 東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提
研究室のフリーアドレス化でトラブル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する
「映画の予告編にあったシーンが本編になかった」は虚偽広告の可能性、米裁判所が見解 | THE RIVER
「映画の予告編にあったシーンが本編になかった」は虚偽広告の可能性、米裁判所が見解 Image by GQ MEQICO/Eric Longden https://vimeo.com/258187490 Remixed by THE RIVER 映画の本編には存在しないシーンを予告編で見せるのは虚偽広告にあたる可能性があるとの判決を、米連邦地裁判事が下した。米Varietyなどが伝えている。 騒動となったのは、ビートルズがいなくなった世界を描いた2019年の映画『イエスタデイ』。この予告編には人気女優のアナ・デ・アルマスの登場シーンが含まれていたが、後に出番がカット。公開された本編で、アルマスは一度も姿を見せなかった。 アルマスのファンである米メリーランド州のコナー・ウルフ氏とカリフォルニア州のピーター・マイケル・ローザ氏は、3.99ドル（約500円）を支払って本作をAmazon Prime
裁判事例から学ぶ健康情報の読み方 - NATROMのブログ
はじめに サプリメントや健康食品を摂取している患者さんはたくさんいらっしゃいます。サプリメントや健康食品は肝障害などの副作用がまれながら生じることもある上に、多くは効果があるかどうかわかっていませんので、臨床医としてはあまりお勧めできません。一方で、安心感が得られるといったメリットもありますので、臨床の現場ではあまりに高価でないものは消極的に容認されているといったところです。 サプリメント・健康食品は医薬品ではありませんので、効果効能を謳って販売することは法律に触れます。しかし、あからさまに効果効能を謳うことなく、しかしあたかも効果効能があるかのように消費者に誤認させる宣伝方法がしばしば使われています。そうした宣伝に対して、専門家が「科学的に効能が実証されたとは言えない」とメディアで注意を促すことは有用だと私は考えます。 ところが、ある企業が販売している飲料水（仮に「Ａ飲料水」としましょう
立憲・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動 元夫から訴えられていた
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
医学部受験で９年浪人 〝教育虐待〟の果てに… 母殺害の裁判で浮かび上がった親子の実態 ｜ 47NEWS
Published 2021/03/15 10:30 (JST) Updated 2021/03/15 22:07 (JST) 医者になるよう強く要望した母親を殺害し、遺体を損壊、遺棄した長女の裁判があった。９年間の浪人生活を送り、母の異常な干渉で追い詰められていた被告を、判決は「同情の余地がある」と判断した。教育を理由に、親が子どもに無理難題を強いる「教育虐待」が社会問題になっている。教育虐待がエスカレートし、行き着いた悲劇的な結末。親子の間に一体何が起きていたのか。公判では長年にわたる異常な生活状況が浮かび上がった。（共同通信＝斉藤彩） ▽勉強強いられ束縛の日々 ２０１８年３月、桐生しのぶさん＝当時（５８）＝の切断された遺体が滋賀県内の河川敷などで見つかった。県警は同年６月、大学病院で看護師として働き始めていた３１歳の長女のぞみ被告を死体遺棄、損壊容疑で逮捕、９月には殺人容疑で再逮捕し
「私は猫ではありません」Zoomで猫フィルターを外せなくなった弁護士、裁判で大真面目の釈明
ポントン氏：「そうなんです。だけどどうやって外したらいいのかがわからないんです。今アシスタントが横で外そうとしてくれているんですけれど…。あー、私はこのまま進めてもらっても構いません」
マタハラ裁判で勝訴した原告女性の主張はなぜ、高裁で否定されたのか 【裁判ルポ】〈週刊朝日〉
育児休業の取得後に正社員から契約社員になったのは、「マタニティーハラスメント」にあたるとして、原告女性（38）が勤務先に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は一審の判決を覆し、逆転敗訴を言い渡した。マタハラには相当せず、勤務先に違法性はない、と断じた裁判長は女性の請求の大半を棄却し、衝撃が走った。一審で勝訴したマタハラ訴訟の判決はなぜ、大きく覆ったのか？。その舞台裏を追う。
鎮痛剤「オピオイド」で５万人死亡 約600億円の賠償命令 | NHKニュース
アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました
【伊藤詩織さん裁判傍聴記】法廷で一体何があったのか？性犯罪被害者を支援する立場から
7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれた。原告、被告それぞれが出廷した。
福岡の地で「孤独にしない」と支えてくれた金谷支援の会 九州カネライト金谷過労自殺裁判原告 金谷一美（民主法律272号・2008年2月） | 勝利事例・取り組み等の紹介 | 過労死問題について知る | 大阪過労死問題連絡会
福岡の地で「孤独にしない」と支えてくれた金谷支援の会 九州カネライト金谷過労自殺裁判原告 金谷一美（民主法律272号・2008年2月） 九州カネライト金谷過労自殺裁判原告 金谷一美 １ 昨年２００７年５月７日、福岡高裁行政裁判で一審福岡地裁に続き「全面勝利」を勝ち取り、２週間後行政は上告を断念し「労災認定確定」。その秋に、会社とも示談し会社とは民事裁判することなく和解が成立し、すべて解決することが出来ました。 ここにご報告することが出来ますことは、多くの方々のご支援のお陰様と感謝致しています。 思えば、夫が過労自殺し認定を求め７年５ヶ月。すべて解決まで８年間の闘いでした。 ２ １９９９年８月にカネカ本社高砂工場から突然福岡の子会社に出向し単身赴任、そのわずか４ヶ月後１２月１５日に出向先の職場工場内で自殺。 その日は娘の１９歳の誕生日でした。今でもその事は娘にとっても大きな心の傷となっていま
【速報】選択的夫婦別姓訴訟、サイボウズ・青野社長ら原告敗訴 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
婚姻時に夫婦が別姓を選べない戸籍法は、平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏ら4人が国を相手に計220万円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は3月25日、原告の訴えを棄却する判決を下した。青野氏は判決後、「とても残念です」と語り、控訴する方針を明らかにした。 夫婦別姓をめぐる裁判としては、2015年12月に夫婦同姓を規定した民法750条は合憲とする最高裁判決が出ているが、それ以後、初めての判決として注目を集めていた。 今回の訴訟では2015年に最高裁まで争われた訴訟と異なり、戸籍法の問題が争点となっていた。日本では民法750条の規定により、夫婦同姓が義務付けられている。しかし、日本人同士が離婚する時は民法上は旧姓に戻るが、戸籍法にもとづく届出を行えば、婚姻時の氏をそのまま称することが可能で、日本人と外国人が婚姻・離婚する時も
医師無罪判決、わいせつ被害訴えた女性「どう立証すればいいのか」会見で涙 - 弁護士ドットコムニュース
手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。 ●判決は「せん妄の可能性がある」「DNA鑑定の信用性に疑いがある」 女性は2016年5月、東京都足立区の病院で、右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。手術後、病室に運ばれて、「（担当していた医師に）乳首を舐められた」「（医師が）胸を見ながらマスターべーションしていた」として、被害を訴えた。 男性医師は、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されたが、一貫して「冤罪」を主張。公判では、（1）女性の証言の信用性、（2）DNA鑑定などが、科学的な証拠として認められるか――が争点となった。 東京地裁は2月20日
「米ハーバード大学がアジア系を差別」 歴史的裁判、冒頭陳述開始
米ハーバード大学のアファーマティブ・アクション制度に反対する裁判が始まる/Harvard University News Office/Harvard University News Office/Harvard University News Office ボストン（ＣＮＮ） アジア系米国人の学生団体が入試で不当な扱いを受けたとして米ハーバード大学を提訴した裁判で、１５日から米連邦地裁で冒頭陳述が始まる。この裁判は、アフリカ系やラテン系の学生を優遇してきたアファーマティブ・アクション制度に反対する保守派が後押ししており、全米の大学に影響を与えることも予想される。 アファーマティブ・アクションは、多様な人種の学生を入学させる目的で導入された制度。保守層の狙いは、同制度を支持した１９７８年の最高裁判決を覆すことにある。 今回の裁判では双方とも、いずれ最高裁に持ち込まれることを予想している。最
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転勤命令は拒否できる？ 6つの裁判例にみる変化「法は時代の空気に左右される」 - 弁護士ドットコムニュース
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HPVワクチン名誉毀損、出版社などに330万円の支払いを命じる 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
