自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
能登地方への職員派遣のことでモヤっとした
関東地方にある市役所勤めの地方公務員なんだけどさ。 先月半ばだったか、能登半島地震の関係で、応援としての職員派遣が行われる話を聞いた。派遣期間は７日間である。 その時すでに、派遣候補の職員について、人事部署が白羽の矢を立てまくっていたらしい。適当と思われる職員を呼び出して、個別に意思確認をしていくのだ。 おそらく、上級行政庁である県の方から、「頼むから○人集めて!!」という指示が出てるんだろう。 で、そのメンバーが発表されたんだが……ぶっちゃけ笑うしかなかったよ。５人いたんだが、全員が全員、職場のエースでも何でもない人たちだった。 実務能力はよくて普通クラス、別に市からいなくなってもいい人材ばかりだった。エース級の職員に声をかけていないのは明らか。 そして、さらに先週のことだった。人事部署が追加メンバーを募集したのだ。今度は白羽の矢じゃなくて、公募だった。 きっと、県の方から「あと○人!!
なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか 官製ワーキングプアの構図 - 弁護士ドットコムニュース
図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。（ライター・有馬知子） ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
20歳学生だけど誰か進路相談に乗ってくれ
北東北のクソ田舎Fラン理系学生だけど、親が公務員になれなれってうるさい。 理系（主語デカ）の皆さんならわかるかもしれないが、多くの大学同様うちもFランなりに毎年7割程度は院進する。 卒業後のルートとしては院進・民間就職・公務員の三種類があると思うが、一応自分は院進を希望していた。 が！公務員になれという親の希望と、（ご存知の通り）鬱病製造機であるアカハラ上等理系大学院への進学の恐怖心がその思いをグラグラ揺さぶりに来ている。 20年間生きてきて自分が無能なことは十分把握してるし、精神の弱さもお医者さんの折り紙つきなので、まぁ院試も公務員試験も受からず、受かってもすぐダウンしそうなんだけど。 勉強させてもらうのも親の金だろ！ってその通りですし。 親に逆らって自分の好きなことをしろ！！ってほど希望も元気ないし。 田舎の公務員信仰すごいけどさ、実際うちらが大人になったときどうなってんの？衰退する地
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
期待と現実 やりがい・責任感では“もう続かない” | NHK | WEB特集
「少しぐらい待遇がよくなるのかなと思ってたんですよね。悪い言い方をしてしまうと、詐欺にあったような感じです」 こう話すのは、西日本の公立高校で非正規の教員として働く20代の男性です。非正規の公務員にもボーナスなどを支給できる制度が去年4月から始まり、正規と非正規の収入格差が是正されるものと期待されました。 それから1年。制度のねらいとは裏腹に、当事者からは失望の声が相次いでいます。 （非正規公務員取材班 水戸放送局 記者 齋藤怜） 去年4月。民間の大手企業を対象に正規職員と非正規職員の間での不合理な待遇格差を無くす「同一労働同一賃金」が始まるなかで、国も、正規と非正規の公務員の格差是正を図る新たな制度をスタートさせました。 非正規公務員は「会計年度任用職員」と呼ばれるようになり、ボーナスや退職手当などの支給が可能となったのです。 いまや全国の市区町村では、公務員のおよそ3分の1は非正規の人
国家公務員の労働環境はどこまで改善したか？協力的な議員、非協力的な議員も明らかに（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「オンラインレクの対応」、「早期の質問通告で与野党一致」、「残業代の全額支払い」など、世論の盛り上がりなどを受けて、ここ半年程度で改善策が打ち出されていた国家公務員の働き方改革。 では実態としてどこまで改善したのか？ 株式会社ワーク・ライフバランスは3月から4月にかけてインターネット上でアンケートを実施（国家公務員の回答数316）。 「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」 https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html 約3割が「残業代が正しく支払われていない」その結果によると、3月の残業代について「正しく支払われていない」と回答したのは30％近くに上った。 株式会社ワーク・ライフバランス【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】（以下、同様） 【2021年3月支給の超過勤務手当の支払いについての経験や実態についてのフリーコメ
ある卓球ストーカーの全日本卓球 弁護士への道も公務員の職も捨てて・・・（伊藤条太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍の中、11日から丸善インテックアリーナ大阪で始まった全日本卓球選手権、通称「全日本」。そこに35歳にして初めて男子シングルスに出場する男がいる。奈良県代表の岩城禎（いわき・ただし）だ。 日本卓球協会に登録している男子選手は約22万人（2019年度）。そのうち都道府県予選を勝ち抜いて一般男子シングルスに出られるのは248人、わずか0.1％だ。協会に登録していない競技者はその数倍以上もいるため、実際の競争率はさらに厳しいものとなる。 卓球の低年齢化が進んだ現代では、全日本に出場する選手の多くは、遅くても小学生時代から卓球を始め、練習がないのは年に数日という生活を送り、高校や大学も卓球で入るという半分プロのような卓球エリートたちで占められる。ほとんどの卓球人にとって、全日本とは勝つどころか出ることさえ叶わない夢の舞台だ。 卓球エリートのみが出場を許される全日本卓球。この舞台に立てるのは卓
逮捕、無罪判決、そして厚生労働事務次官へ。彼女が続けた地道な歩み｜村木厚子の履歴書 #ぼくらの履歴書 - ぼくらの履歴書｜トップランナーの履歴書から「仕事人生」を深掘り！
長年に渡り官僚として女性政策や障害者政策に携わりながら、予期せぬ逮捕で罪に問われ、裁判で無罪が確定し、復職。その後、女性としては史上2人目となる厚生労働事務次官（国家公務員の最高位）を務めた村木厚子（むらき・あつこ）さん。こうした履歴を目にすると、私たちはその人に「不屈の人」という印象を抱きます。しかし、村木さんはご自身を評して「平凡」と語ります。 「平凡な人間でも、職業人生を全うできることを証明したかった」と語る村木さんの言葉から見えてきたのは、激動と呼べる半生とは裏腹のしなやかさ、そして逆境にあっても決して失われなかった信念でした。 「志なんてなかった」消去法で選んだ官僚への道 ──村木さんが労働省（現・厚生労働省）に入省されたのは1978年。男女雇用機会均等法が成立する以前のことで、村木さんのように地元を離れて就職されるのは珍しかったのではないでしょうか。 教育に理解のある家だったの
「リモートワークの体で、実際は出勤していた」――立ちはだかる「昭和おじさん」の壁、ある地方公務員の告白【#コロナとどう暮らす】（Yahoo!ニュース 特集）
コロナ禍でもリモートワークに踏み出せなかったのが、自治体の地方公務員たちだ。ITインフラの未整備や「出勤が基本」の横並び主義、そして紙＆ハンコベースのアナログ環境――。上層部から降りかかる新規業務に振り回され、市民からのクレームも絶えない。悪戦苦闘する若手地方公務員を取材して見えてきたのは、日本のIT化を阻む「昭和おじさん」の存在だった。（取材・文：山野井春絵／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 立ちはだかる「昭和おじさん」「おい、今夜、飲みに行くぞ。行けるよな？ いまのうちに、行けるだけ行っとかないと！」 都内某役所の政策企画部門に勤める地方公務員の安田佳和さん（仮名・38歳）が、上司のA課長（54歳）からそう声をかけられたのは、今年の3月のこと。夜の外食を控える人が増えるなか、A課長は安田さんを含む部下数人を行きつけの居酒屋に召喚、酒をあおりながらゲキを飛ばした。 「俺
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
地方公務員（在宅勤務中）ですが、正直……これはもう駄目ですね……
端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む（仕事してませんとは口が裂けても言えない＋コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない） ・仕事の量は減ってない（年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない） ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に
News Up 官僚たちの“サクメシ” | NHKニュース
時刻は午後０時５分。 国土交通省が入るビルの地下廊下には、70人もの長い列が。 その先には、ここで40年以上も続くというそば店だ。 並んでいる官僚に声をかけてみる。 河川の災害対策を担当する奥野真章さん（35）だ。
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
増税するのに公務員給与増って一体？ ネット上に批判の声相次ぐ | 毎日新聞
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国家公務員の出張旅費、実費支給に見直しへ…宿泊費は上限設ける方針
三重県庁にSlack全面導入 自治体初
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長 | 毎日新聞
宮崎県の統計システムの公募がすごい。
