東京五輪再延期も視野「中止は絶対に避けなければ」 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。 高橋氏は「21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提」と前置きした上で、「中止は絶対に避けなければならない」と述べた。中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「もう1度、延期を働きかけるべきだ」と主張した。 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が「再延期はない」「2年後なら中止」との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担に二の足を踏む状況となっていた。
「大量の改ざんあった」ロシア選手のドーピング検体データ | NHKニュース
ロシアスポーツ界の組織的なドーピング問題をめぐり、ＲＵＳＡＤＡ＝ロシアアンチドーピング機構の会長がＮＨＫの単独インタビューに応じ、ロシア側が資格回復に向けて提出した選手のデータについて「改ざんがあった」としたうえで、このままでは来年の東京オリンピックとパラリンピックにロシアが国として参加できない可能性が高いという見方を示しました。 ＲＵＳＡＤＡは、2014年にロシアの組織的なドーピング問題が明るみに出たあとＷＡＤＡから「不適格な組織」と宣言され、事実上、活動停止となっていましたが、去年９月、条件付きで検査活動の再開が認められました。 しかし、ＲＵＳＡＤＡの立て直しのため、おととし就任したガヌス会長は、再開の条件としてロシアスポーツ省が提出した選手の検体のデータについて、ＷＡＤＡなどから得た情報として「数千か所に上る、大量の改ざんがあった」と述べました。 そして「ＲＵＳＡＤＡにはデータにアク
「組合が動くしかない状態」 日大各学部が声をあげると「報復される」／アメフット
日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大教職員組合が１１日、背景に学校法人のトップである田中英寿理事長（７１）の一元統治体制があるとして、田中氏や理事を務める大塚吉兵衛学長（７３）の辞任など、上層部の一新を迫る要求書に賛同する教員ら７５２人分の署名を大学側に提出した。 署名活動を行えなかった学部があることについて質問されると、「内部的な問題かもしれませんが、校舎立替とか、どうしても本部に逆らえないような状況」があり、組合の支部や組合員がいない学部では活動ができなかったと答えた。 今回の騒動で各学部からも批判の声をあげるべきではないかという声があがったとしつつも、学部長は大学全体の理事でもあるため「そういうことをすると、学部が報復されるというようなことで、学部としてはとてもそういうことはできない」と判断していることを明かした。 「教授会あるいは学部執行部がそのように動けないという
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