来年廃止「年金手帳」みんな持ってるのに知らない役割（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系
国への要求第０版 －若手研究者の生存と研究、両立させてもらえますか？２｜mkepa
前エントリーでは、博士課程研究者が応募できる奨学金の中で一番良いとされている「学振DC」について、ざっくり書きました。お分かりの通り、どうみても改善の余地だらけです。伸びしろしかない。応援すればする分だけ立ち直ります。 で、初手として国側に要求したい、学振DCの改善方法を簡潔に提案します。 要約 １．最低賃金上昇にともなう支給額の引き上げ ２．研究奨励金への課税停止 ３．社会保険加入、その他社会保障の見直し 引上げや社保加入のために必要な増額分の予算を付けてほしい。 １．最低賃金上昇にともなう支給額の引上げ特別研究員制度が創設されたのは、昭和６０年（１９８５年）度、その制度に基づき、特別研究員DC1の採用が開始されたのが平成３年（１９９１年）度です。 私の知る限りで、学振の奨励金支給額が値上げがされたという情報を聞いたことがないので、「ひょっとしたら創設時の昭和60年度から変わっていないの
「かかりつけ医」以外受診は負担増…財務省提言 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は９日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、１１月にも２０１９年度予算編成に関する建議（提言）を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。
平成30年度（2018年）の介護報酬改定は何が変わる？改定内容の経緯と今後の動向 | 科学的介護ソフト「Rehab Cloud」
これらの介護報酬改定では、2025年に団塊の世代が75歳以上を迎えることによって超高齢化率が急速に高まるため社会保障費が増え続け、財政を圧迫することを懸念しての措置です。 少子化および高齢化の進展により、介護を必要とする者の増大する一方で、 その支え手が減少することが見込まれる中、介護保険制度の持続可能性を高めるための取り組みが求められています。 平成18年度の介護報酬改定内容について 平成18年度に初めての介護報酬改定が行われました。見直された内容は以下の通りです。 介護予防の重視への転換 要支援者への給付を「介護予防給付」として新たに創設しました。その介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）が実施。そしてそれぞれの市区町村が介護予防事業や包括的支援事業などの「地域支援事業」の実施するようになりました。 施設給付の見直し 施設などの食費・居住費を保険給付の対
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