イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア
医療界もメンバーシップ型へ？？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経新聞にこんな記事が出てるんですが、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2549K0V20C22A5000000/（薬剤師が看護師の仕事も 医療「職務シェア」の改革案） 政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案が判明した。医療従事者の仕事は法律などに基づいて定められているが、職種を超えて分担する「タスクシェア」を検討すると明記した。介護施設の人員配置基準を緩和する方針も盛り込んだ。改革案は約70項目に及ぶ。改革には抵抗も予想され実現は不透明な部分もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大で問題となった医療の効率化は待ったなしだ。･･･ 日本はメンバーシップ型だと言いながら、その一番大きな例外は医療の世界です。なんといっても、すべての職種が入口から出口まできっちりジョブ・デマケされている、いやいや入口のずっと前から、医学部で勉強しないと医師には
月378時間の残業、西村大臣が陳謝 記者質問は受けず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
記者会見の質疑終了後に、コロナ担当の内閣官房職員の長時間労働について反省の弁を述べる西村康稔経済再生相=2021年3月5日午後11時15分、東京都千代田区、山本知弘撮影 西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の超過勤務（残業）をした職員がいたことなどを受け、西村氏が5日深夜の記者会見で陳謝した。 【写真】「言い訳は通じない」「できないようでは成長が見込めない」などと述べ、テレワーク徹底を求めた西村康稔経済再生相 首都圏4都県の緊急事態宣言の延長について説明した記者会見の最後に、「私自身、すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」としたうえで、「大変申し訳なく思っている」と述べた。 吉田学室長と協議し、業務分担の見直しや交代の導入などの改善策を決めたと説
なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い - 弁護士ドットコムニュース
最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓） ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ
「義務」が大嫌いな私が「男性育休義務化」にそれでも賛成する理由（治部 れんげ） @gendai_biz
男性の育児休業「義務化」に関する話題を報道で目にした。5月23日には自民党議員の有志が記者会見を開き、その実現を目指す議員連盟の設立を発表。私はこの動きに、全面的に賛成する。 「義務」にする必要があるほど、今の日本はまずい 最初にお伝えしておきたいのは、私は物事を押し付けられるのが大嫌いということだ。納税、社会保険料の支払い、子どもを学校に通わせるといった必要最低限の義務を除けば、義務や決まりは少なければ少ないほどいい。 そもそも、自分がいつ働きいつ休むか、いつパソコンに向かい、いつ子どもと遊ぶか、自分で決めたい、と思って今の働き方（フリーランス）を選んでいる。保障はないが自由があるほうが私は気持ちがいい。 「義務やルールが大嫌い」な私が、なぜ「男性育休義務化」に賛成するのか。それは「義務」という強い言葉に対する拒否感より、今のままの日本ではまずい、という気持ちが強いからだ。結論から言えば
「異動させること」自体を目的にした人事異動が日本の生産性を下げている - 脱社畜ブログ
3月・4月は人事異動の季節である。 インターネット業界のような歴史の浅い企業で働いている人にはあまりなじみがないかもしれないが、日系の大企業や公務員などの場合、3月に内示が出されて4月に異動という形でごっそりと人が動くというところは多い。もしかしたら、これを読んでいる人の中にもそういった形の異動によって4月1日から新しい部署に異動するという人もいるかもしれない。 学校の入学式なども4月だし、新卒の社員が入社するのも多くの場合は4月である。そういうこともあって、日本人にとって「4月に一斉に異動」というのは見慣れた光景なのかもしれないが、よく考えてみるとこれはかなり非効率な慣習でもある。 まず、この慣習は「異動すること」自体が目的になってしてしまっている。本来、人の配置は理由があってするものだが、この手の定期的な人事異動は特に具体的な目的があるわけではなく、「○○さんはそろそろ3年同じ部署で働
日本のワーキングマザー 妻の過大な負担・夫の過少な支援 (Published 2019)
東京 — ニシマサヨシコさんの書類作業は、いくらやっても終らない。 彼女は、毎日こと細かに記録をつけなければならず、それ以外にも注意深くチェックし、押印しなくてはならない書類をたくさん抱えている。日々の会話、行動、食事の内容までもすべて記録するのだ。 これらの作業のうち、マーケティングのプロである彼女の仕事のためのものはひとつもない。すべて、子供たちの保育園に必要な書類で、彼女が出社前に片付けるものなのだ。 38歳のニシマサさんは、日本のほかの多くのワーキングマザーと同様に、仕事とは無関係の、しかし骨の折れる事務的作業を山ほど抱えている。このような作業は、彼女の働く機会を制限している。今、日本は、彼女のような女性にもっと働いてもらう必要があると、唱えているのにも関わらず、だ。 安倍晋三首相は、「ウィメノミクス」というキャッチフレーズの女性活躍推進戦略を提唱し、停滞する日本経済を活性化させ
氷河期世代がアジアに出稼ぎにいく日 - ニャート
政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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「病院大好き日本人」が招いた「医師のブラック労働」 東京医大問題は日本の縮図 - 弁護士ドットコムニュース
東京医科大で行われていた、女子と3浪以上の受験生を不利にする得点調整。背景の1つには、勤務医の厳しい労働環境がある。 「残業代がかかるから、業界内では医師も『高プロ（高度プロフェッショナル制）』にすれば良いって意見も聞きました。でも、（要件の）104日も休みを取らせたら、現場が回りませんから。そんな声もなくなったようです」 こう語るのは、行田協立診療所の所長で全国医師ユニオンの植山直人代表。医師ユニオンは8月10日、東京医大の入試問題を受け、「女性医師も男性医師も働きやすい社会に変えていくべき」とする声明を発表し、医師の増員などを訴えた。 ユニオンによる勤務医の労働実態調査の結果も交え、東京医科大問題の背景を植山代表に聞いた。 ●医師の完全な連休「新婚旅行と親類の葬式くらい」 ーー読売新聞の初期報道では、女性医師は出産などで離職しやすく、人手不足を補うための「必要悪」だったという病院関係者
日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？ 経済損失の試算は1日あたり1424億円
＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう
なぜドイツ人は平気で長期休暇をとれるのか
長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
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医学生時代「この病院で一番時給が高い奴が働いてる部署を見せてやるよ！」と言われワクワクして付いて行ったらコンビニだった
「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（1）首相懇談会で飛んだ怒号：出井康博 | 「人手不足」と外国人 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト