たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ | NHKニュース
政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ
＜受動喫煙＞自民、厚労省案認めず 対策後退必至 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正に関し、自民党は、小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省案を認めない方針を固めた。「厳しすぎる」との党内の反発を考慮した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、同省は今国会で法改正したい考えで受動喫煙対策はさらに後退することになりそうだ。 【１分で分かる】意見割れる受動喫煙規制～推進派と慎重派～ 厚労省は当初、飲食店をすべて原則禁煙（喫煙専用室は設置可）とする方針だったが、飲食業界などが「小規模店は喫煙室設置のコスト負担が難しい」と反発。これを受け、小規模なバーやスナックなどについて例外として喫煙を容認。一方、居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋は一律に原則禁煙とした。 それでも自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」との異論が根強く、法案提出の前提となる議論を行う党厚労部会が開催できない状況が続いていた。党幹部は１３日、厚労省側に対し、
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