愛知大学の学生自治会の件
これに関して「反戦デモくらいで退学なんて行きすぎじゃないのか」的な声がチラホラあるので卒業生として背景情報を少し言及してみる。 とはいっても、もう10年くらい前のことだし自治会との関わり自体は皆無だったので、もっと詳しい人とか最新事情を知ってる人いたら補足してくれると助かります。 あと勘違いや事実誤認の指摘あればお願いします。 本題反戦デモに参加し退学処分、元愛知大生3人が再審査請求 不当な処分と主張 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chunichi.co.jp/article/774499 ホッテントリに入ってた中日新聞の記事なんだけどタイトル見た瞬間「あーね」と納得してしまった。 というのも在校生や卒業生なら知ってる人も多いだろうけど愛大の学生自治会って学生運動の闘士だった人たちの巣窟なんだよね。 当時サークルの先輩に「オルグされるかも知れないから
幼稚園情報センター 私幼ヘッドライン
河村建夫（かわむら・たけお） 全日私幼ＰＴＡ連会長、自民党選挙対策委員長、衆議院議員（山口3区）。1942年11月生まれ山口県萩市出身。慶大商学部卒。文科相、内閣官房長官などを歴任。 安倍晋三(あべ・しんぞう) 内閣総理大臣。自民党総裁。衆議院議員(山口4区)。1954年9月生まれ東京都出身。成蹊大法学部卒。自民党幹事長、内閣官房長官などを歴任。 森喜朗（もり・よしろう） 元内閣総理大臣、元衆議院議員（石川2区）、全日私幼ＰＴＡ連最高顧問。1937年7月生まれ石川県根上町（現・能美市）出身。早大商学部卒。文相、通産相、自民党幹事長などを歴任。1998年から2009年まで全日私幼ＰＴＡ連会長を務めた。 全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会（河村建夫会長＝自民党選挙対策委員長）と全日本私立幼稚園連合会（香川敬会長＝山口県・鞠生幼稚園理事長）は2013年7月2日（火）13時から、東京虎ノ門のホテルオーク
休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相 | NHKニュース
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
山中伸弥さんのiPS細胞研究所の一部事業助成打ち切り報道について : やまもといちろう 公式ブログ
週末は時間をやりくりして、会場のとある平和財団に足を向けておりました。愛すべき巣鴨プリズンも懐が広いですね。 で、某有識者会合でちょっと不思議な報告内容があって首をひねる一方、関係先から山中伸弥さんの話がたくさん出てきました。それもあって、産経新聞には山中伸弥さんのiPS細胞研究所の備蓄事業打ち切り通告の話を書きまして、文春でも触れようかなあと思っているんですけれども、私個人としては、山中さん個人の問題や、再生医療における日本の取り組み（と残念な途中経過）とは別に、助成されている金額そのものが不足していて、科研費の使い方の柔軟性が失われ、また受け皿となる日本の大学や研究所の体制が研究者にとって不安定すぎて、山中さんのような著名で実績のある人物でも研究環境を安定させられないのか、という問題に直結すると思うんですよ。 【新聞に喝！】投資家・山本一郎 ｉＰＳ備蓄「打ち切り」 研究現場の困窮に目を
国はベネッセを公共入札から今後一切排除するべき。あと、私はベネッセの商品は二度と買わない - 斗比主閲子の姑日記
我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣
国立大学の潰し方 （7つの行程）
日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資
2017衆院選「子ども子育て」公約比較(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
内閣府子ども子育て会議委員の、認定NPO法人フローレンス代表の駒崎です。 本日は現場で保育・子育て支援事業を営む立場から、そして有識者会議で政策審議に携わる立場から、衆院選各党の子ども子育て政策について比較・解説します。 【自民党】 ●人づくり革命 ・子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。 ・幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとともに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充し 、「人づくり革命」を力強く推進します。 ・意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、
獣医師だけど加計学園問題に関して思うこと
小動物臨床獣医師。 加計学園のことは獣医師会の会報を読んで知ってはいたが、こんなに大きく取り上げられて驚いている。 総理が絡んでいなければ、殆どの人は興味が無かった事のように思う。 実際、加計学園に決まった時騒いでいたのは獣医師だけだった。 加計問題について、個人的な感想を書いてみようと思う。 1獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい 現状、国立の1つ1つの獣医学科は小規模で、単独では最低限必要な講座がない所が多い。例えば私の出身大学では寄生虫学講座が無かった。医学部では考えられないと思う。統合案が出た事もあったが地域の反対等もあり実現しなかった。現在では不足する教官を補うため、共同学科を設置している。単純に考えればそれぞれの大学の教官を増やせば良いだけのように思うが、要するに予算がないためこんな事になっている。そんな中で、新設がトントン拍子に認められる
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
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