「子ども10万円給付」は単なるばらまき? 困窮者限定できない事情 | 毎日新聞自民、公明両党は9日、18歳以下の子どもに10万円相当を給付することで一致した。岸田文雄政権が19日にも取りまとめる経済対策の柱となるが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向を見せ、経済活動が徐々に再始動する中、現金などの給付にどれほどの効果があるのだろうか。 公明こだわる「一律」に逆風強く 子どもに対する給付措置は与党・公明党が衆院選の目玉公約として打ち出した。18歳以下の全員に現金10万円を配るアイデアで、対象は約2000万人。このまま実施すれば2兆円程度の予算が必要となる。財源は2020年度の決算剰余金約4兆5000億円から捻出する方向だ。 9日の自公幹事長会談では現金5万円を早期に給付したうえで、残る5万円分はクーポンの形で来春に向け支給することで合意した。ただ、大阪府の吉村洋文知事が「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。（子ども
