「この図形の問題は後期にやりましたね」「解答に三角形のマークを書かないと減点になりますか」。和歌山大学教育学部付属中学校(和歌山市)に通う1年生の女子生徒は私服姿で自宅の学習机に着き、タブレット端末を使った数学の「授業」を受けていた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の要請を受け、同校も2日から臨時休校となった。現在の1年生から入学時にタブレット端末を購入させていたため、急きょビデオ会議用
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
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