タブレット自費購入「怒りしかない」 公立高校でなぜ保護者負担？｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞すでに府立清明高で導入されているタブレット端末。２０２２年度には全府立高で入学生に購入が求められる（京都市北区） 京都府立高で２０２２年度の入学生から６万～７万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の１人１台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。 意見を寄せたのは公立高２年と公立中２年の子どもがいる４０代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。 しかし費用
